2021-05-13 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第15号
島国日本であります。大型船に対応したコンテナ・バルク戦略港湾への集中投資、地域基幹産業のサプライチェーンの強靱化に資する港湾投資、グリーン化に対応した洋上風力産業を支える基地港湾の整備等、未来への投資として行う必要があると考えております。
島国日本であります。大型船に対応したコンテナ・バルク戦略港湾への集中投資、地域基幹産業のサプライチェーンの強靱化に資する港湾投資、グリーン化に対応した洋上風力産業を支える基地港湾の整備等、未来への投資として行う必要があると考えております。
○亀井委員 最後、笹川副大臣にお尋ねいたしますが、私は、やはり、風力発電と林業との競合が起きてくる、その中で、土地を風力発電に貸した方が得だと考えれば山林所有者はそっちの方に誘導されてしまいますので、本当は洋上風力の方が島国日本においては向いているのではないかと思っているんですが、どのようにお考えでしょうか。
この島国日本で、海外との取引とか貿易とか盛んに行っている国でこの件数というのは非常にある意味残念な数字かなともいうふうに思うんですけれども、こうなっている今の現状についての認識、さらに、これから、活性化について言及されていらっしゃいますので、どうやってこれを進めていくのか、この辺りの見解、大臣、お話しいただけますでしょうか。
やはり、こういう自然再生エネルギーをもっともっと積極的に、なぜ、諸外国よりも一歩二歩前に進めて、この島国、日本の国に、そういう自然的条件もある中で、なぜもっと早く取り組むことができないのか、取り組もうとしなかったのか。増子先生からもありました。なぜこういう対応が遅れているんだと。ルールの整備ができなかったと、遅れていると、港湾整備の、一部のですね。
一方で、我が国、島国日本でございますが、我が国全体として効率的かつ安定的なコンテナ物流ネットワークを構築するという観点から、我が国全体の約七割のコンテナ貨物を取り扱う国際コンテナ戦略港湾における国際基幹航路の運航便数の維持又は増加に取り組むことを最優先事項としまして重点投資を行いつつも、一方で、全国津々浦々に位置する生産、消費地におきましても、近傍に港湾を適切に配置し、各地域の荷主のニーズ等にも的確
このような漁業、漁村の勢力が我が国水域で操業し、日々の生業、生活を営むことによって、島国日本の安全のための国境監視の役割を始め、環境、生態系保全など、様々な多面的機能の役割を果たしてまいりました。我が国の姿そのものを形作ってきたと言っても過言ではないと思っております。 こうした漁業の特徴や役割の中での私どものこれまでの取組や今後の方向性について、三点ほどお話をいたします。
このような漁業、漁村の勢力が我が国水域で操業し、日々の生業、生活を営むことによって、島国日本の安全のための国境監視の役割を始め、環境、生態系保全など、さまざまな多面的機能の役割を果たしてきたところであります。我が国の姿そのものを形づくってきたと言っても過言ではないと思っております。このことを今回のこの機会にぜひ申し上げたいと思っておる次第であります。
それから、いま一つは、漁村の将来はどうあるべきかという大きな議論でありますが、先ほど申し上げたとおり、漁業の、漁村の大きな機能は、そういう漁業を支える浜の機能とともに、島国日本の安全を守る国境監視という多面的な機能が与えられておるわけであります。
島国日本ですから、当然船に関わるこういうふうな仕事をしている方が多いという国です。前回の厚労委員会でも申し上げましたけれども、やっぱり仕事で命を落とすことがないように私たちはしていかなきゃいけない、このように思いますので、是非この対策はしっかり進めてもらいたい、このようにお願いします。 次ですけれども、この間、水産庁にお聞きをいたします。
本来、有効なテロ対策のために優先して行うべきことは、島国日本の特性を考慮した水際対策の強化、さらに、残されたテロ対策関連条約の締結、加えてサイバーテロなどテロに対して手薄な個別分野の強化だと私は考えますが、総理の見解を伺います。
参考人も、ヨーロッパと島国日本で違うんだというお話がありました。確かにそういう面はあると思います。しかし同時に、おっしゃったように、技術開発の問題や、あるいは、国内での系統そのものがまだ全然生かされていない、系統強化義務も課されていないもとで、全然使われていないという問題もあります。
そこで、林農水大臣、ぜひとも、海に囲まれた島国日本としても、漁業で暮らしている、魚によって守られてきた我々としても、公海上のサンマの例えば漁獲の上限ルールを設けようじゃないか、漁法についても、資源を守りながらやっていこうじゃないかという建設的な提案、これをされるべきだと思いますし、また、されると思うんですけれども、交渉は難航するかと思います。
この小さな島国日本に四十五カ所の原子力発電所があるわけですよ。その原子力発電所、今はミサイルの戦争の時代ですから、もしも十発命中したらどうするんですか。そういう、日本の現状がどうなっているかということを踏まえて安全保障問題について議論していただかないと、沖縄戦をもう一遍繰り返すということになりかねないので、私たちとしては、辺野古に絶対に基地をつくらせてはいけない。
まず、改めて私が感じましたのは、よく島国日本と言いますけれども、日本が六千八百五十二もの島々から成る国だということを再認識をいたしました。もっとも、その中で、いわゆる本州、九州、四国、北海道、それから沖縄と、この五島を除く残りの島が離島だという扱いになって、ほとんどが、ですから六千八百以上の離島があるわけですけれども、有人離島が三百十四あると。
特に、東日本大震災を教訓とした防災対策、経年劣化に伴います老朽化対策をやるという、将来の我が国にとっても極めて大事なテーマでございますので、私は、先週は道路法の改正案のテーマでしたけれども、きょうは、島国日本の生命線であります港湾の防災対策、競争力強化の観点から質疑をさせていただきます。
東日本大震災以降、海上保安庁が果たしてきた役割、行ってきたこと、そういったことについて御答弁いただくと同時に、島国日本の生命線である港の機能を維持回復する、今回の法改正の一つのテーマでもあります、待避場所の確保、保全でありますとか、航路の啓開でありますとか、航路の安全を、例えば地震、津波という自然災害直後に保っておくという観点で、海上保安庁の組織面やまた装備面でどのような改善を今後行っていく必要があるとお
私は、小さな島国日本が全ての関税撤廃の枠組みに入ることはそぐわないと思っています。しかし、世界の中の日本ということを考えれば、政府間交渉に入らないという選択はないだろうと考えてきました。
また、島国日本でございますから、海洋国家として水産業をどのように再生していくのか、こういう点について大臣は所信の中で力点を置かれておっしゃっていました。 私自身やはり、大臣が所信の中でおっしゃった農林水産業の再生こそが、先ほども申し上げましたけれども、日本の活性化を取り戻し、活力ある日本社会をつくっていくことにとって本当に不可欠であると信じています。
海保は、尖閣など領海での保安活動、また、先般私も現地に行ってお聞きしましたけれども、奄美豪雨に見られるような災害救助など、島国日本の安全、安心の確保に実に重要な役割を担っておられます。こうした問題ありましたけれども、あるいはこうした問題を契機として、政治がしっかり海保を支える、そうした体制をつくっていくべきだと、そのように考えております。
もちろん、大きく言えば、日中関係というのは二千年、三千年に及ぶ関係でありますし、一衣帯水の関係で、これは未来においても、日本と中国のいわゆる大陸と島国日本との位置関係というのは基本的には変わらないわけでありますから、この両国がそういう長期の展望も持って、お互いにプラスに、経済的にも安全保障の面でも、いろいろな面でプラスになる関係を維持発展させていく、これが戦略的互恵関係を発展させる、私はそういう意味
四面を海に囲まれている島国日本にとって、長年にわたり、船舶と港湾は、国内、そして国外の交易の重要拠点として機能して、極めて重要な役割を果たしてまいりました。そして、これからもその役割は同様で、経済波及効果と雇用確保が見込め、国民生活を守るライフラインであり、インフラであると考えます。
資源のないこの島国日本が豊かさをひとしく国民に提供するということになれば、人材をいかに育てていくかということは、これは各国の勝負になると思うんです。まさに、教育は国の運命がかかっていると言って過言ではないと思います。