2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
北方領土は我が国が主権を有する島々です。ロシアとの平和条約については、次の世代に先送りせず、北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するとの方針です。御指摘の二〇一八年のシンガポールでの合意、これを含めてこれまでの両国間の諸合意をしっかり踏まえ、取り組んでまいります。 そして、敵基地攻撃能力についてお尋ねがありました。
北方領土は我が国が主権を有する島々です。ロシアとの平和条約については、次の世代に先送りせず、北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するとの方針です。御指摘の二〇一八年のシンガポールでの合意、これを含めてこれまでの両国間の諸合意をしっかり踏まえ、取り組んでまいります。 そして、敵基地攻撃能力についてお尋ねがありました。
先ほど申し上げましたように、北方四島は我が国が主権を有する島々でありまして、ロシア憲法の改正によってその法的地位が変わるものではありません。そういった立場から交渉を進めていきたいと思っております。
また、鹿児島の十島村も、フェリーにワクチン用の冷凍庫を積んで、お医者さん、看護師さんと一緒に十島村の島々を回る、これを二回やっていただく。そういうことを考えると、この病院船が様々な機会に果たす役割は決して少なくないというふうに思っております。 そういう意味で、今後の関係機関、しっかり検討していきたいと思います。
○茂木国務大臣 今の佐々木委員の御質問、全てお答えすると相当長くなってしまいますので、一言で申し上げますと、北方領土、これは日本が主権を有する島々でありまして、平和条約交渉の対象、これは北方四島の帰属の問題である、これが日本の一貫した立場であります。
日本の島は全部で六千八百五十二、国境離島四百八十四、そしてその島々の所有者がどうなっているかというのを調べたんですね。一年掛けてエネルギーを注ぎながら調査しまして、結局二百七十三島が所有者不明だったんです。もう、これ調査するの本当に大変でした。で、その二百七十三島を関係省庁と協議をしながら所管を決めていったんですけれども、非常に難しい作業で、今回はもうそれ以上でございます。
特に、昨年の人口の社会増、これは転入が転出を上回るという現象が、長崎県の五島列島や島根県隠岐諸島の島々ではこの現象があったということで一定の効果があったものということで、今後もこうした取組を着実に実施をしてまいりたいと存じます。
ただ、本土と領海基線の間にある島々の形状ですとかこの状態を調査していないということは、我が国の国境離島の安全保障に関わる問題であって、政府におきましては、この尖閣諸島のうちの領海基線を有しない島に対しても海上保安庁や内閣府がこれしっかりと連携をしていただいて徹底的に調査は行うべきだと私思うんですが、この点についてはいかがでしょうか。
今回準備されている取組でも、全部の島々がその該当になるということを前提につくられております。この重要土地調査規制法案もですね。 そういう意味では、今私たちはここをしっかりと見なきゃいけないし、まさに中国との間の外交を通した互いの友好の再開というものを実現していただくことを要望して、終わりたいと思います。 ありがとうございました。
米海兵隊の遠征前方基地作戦、ＥＡＢＯでは、在日海兵隊は、インサイド部隊として小規模な部隊編成で海軍特殊作戦機などでＨＩＭＡＲＳなどの移動式ミサイルを島々に持ち込んで、ゲリラ的に動き回っては射撃と転進を繰り返すことを想定しています。既に何度ももう訓練はされております。
そのため、二〇一七年以降提唱されているＡＣＥでは、中国の先制攻撃の兆候を察知した場合、着のみ着のまま逃げるのではなくて、在日米軍基地、在日の米軍基地にある最新戦闘機や補給、整備などの支援ユニットがセットになった小規模の部隊編成で第一列島線から撤退し、中国のミサイルの射程など脅威圏外のより遠い地域、十から十五か所の島々の未整備な急展開基地に分散避難することが予定されています。
二〇一五年九月の資料なので、石垣島はまだ計画が確定していなかったのでしょうが、既に部隊配備がなされている島々同様に沖縄本島にも部隊配備計画をうかがわせる図となっています。二〇一五年当時も沖縄本島に陸自配備を、陸自部隊を配備することを検討していたのではありませんか。
重大なのはそのうちの六か所が日本の島々で、対馬のほか、鹿児島県の馬毛島、奄美、沖縄本島、宮古、石垣、与那国島の各付近を候補地に想定している。 中山副大臣、先ほど第一列島線ではないとおっしゃいましたけれども、ＥＡＢＯ作戦では、こうした日本の島々を障壁として活用するということではないんですか。
私、聞いているのは、具体的には、日本でいえば、九州から台湾までの間に所在する島々のことを言っているのかと聞いているんです。
有人国境離島法第二条に規定しております有人国境離島地域には、沖縄島を始めまして石垣島、宮古島など、沖縄県の島々が含まれてございます。これらは、本法案に規定いたします国境離島等に含まれるものでございます。
○伊波洋一君 もう七十五年前の沖縄戦の前二、三年ぐらいで、沖縄の島々も、壕も掘られて、全部戦争のためにそういう警戒態勢になったわけです。今お話ししている、港湾があれば指定するということになれば、多くの島々が同様の話になるわけですよね。
また、中学校の社会、地理的分野におきましては、日本の地域構成の特色を、周辺の海洋の広がりや国土を構成する島々の位置などに着目して考察することや、海上輸送などの物流を基に日本と世界との結びつきの特色を理解するということが示されております。
この問題というのは今後も、やっぱり土地ということに関しては、沖縄の島々と、その〇・六％分の面積しかない沖縄とではかなり土地の様子が違うということと、それから土地利用に関しても、大きさ的なものだけじゃなくて、その利用価値あるいは利用の方向性とか随分違うことがあると思いますので、また比較しながら参考にこの委員会でいろいろと議論していきたいと思います。 時間になりましたので、終わりたいと思います。
公明党離島振興対策本部で島々のヒアリングを行わせていただいております。今年、瀬戸内海の島ではないのですが、内海に面しているということで、伊勢湾に面している鳥羽市からお話を伺いました。伊勢湾全体で年間一万二千トン、約一万二千トンのごみが流出をしているということで、そのうち鳥羽市に対して五千トンごみが漂着をしているという、そういう状況の中で、この鳥羽市というのが自治体の中に離島も含まれるんですね。
離島は、太陽光以外にも風力、波力と、海に囲まれて自然のエネルギーに恵まれておりますけれども、本土との送電線が結ばれていない島々が多いわけですから、発電だけではその利点を生かし切れないと、こんな問題がございます。
北方四島の帰属の問題は平和条約交渉の中で議論すべき事柄であり、また、そもそも北方四島は我が国が主権を有する島々であります。ロシア憲法の改正によりその法的地位が変わるものではございません。平和条約交渉におきましては、これまでの交渉と同様、当然、北方四島の帰属の問題について議論を行います。
○伊波洋一君 防衛省は、要するに尖閣を想定しながら、その近くの島々を想定して相手の艦船からというふうに議論しておりますが、今アメリカが言っているのは、中国国内からの要するに射程千、二千あるいは三千という、そういうミサイルあるいは弾道ミサイル群を言っているわけですね。こういう意味ではかなりずれているんですね。
その上で、御指摘の島々における射爆撃場につきましては、日米安保、安全保障条約の目的を達成する上で引き続き米軍による使用に供することが必要な施設及び区域であると認識しております。
まさに、デジタルの環境でありますけれども、光ファイバーについては来年度いっぱい、中に、まさに全国の島々まで、そこが届くように政府としては実現をしていきたい、そう思っております。 あわせて、地域の主要産業である観光や農業の活性化を通じてやはり地方の所得を引き上げることが一番大事だと思います。そういう中で、農業については、私ども、前の、前安倍政権以来、海外に輸出することに力を入れてきました。
北方領土は我が国が主権を有する島々であり、平和条約交渉の対象は四島の帰属の問題であるというのが我が国の一貫した立場です。 共同経済活動については、その取組を通じ、北方領土問題の解決につなげていくとの考え方の下に、両国の法的立場を害さない形で、しっかりと取り組んでまいります。 選択的夫婦別氏制度についてお尋ねがありました。
米海兵隊第三海兵遠征軍は、公式ホームページで、ノーブル・フューリーでは海軍の未来が示されたと、この未来は軽快で機動力のある海兵隊を想定しており、インド太平洋の島々を迅速に占領し、遠征前進基地の設置を支援すると説明しています。 海洋圧力戦略に描かれたアウトサイド部隊の戦い方を実現してみせたのがこの伊江島での演習でした。
もう一点、埋立土砂の問題で、今回、採取場所を県内の離島に拡大していますが、島々によって異なる生態系を持つのが沖縄の離島の特徴です。日本自然保護協会は、設計変更申請の告示、縦覧に当たって、沖縄県に意見書を提出しています。そこでは、同じ県内であっても沖縄島とは異なる自然を持つ島々からの調達は、外来種侵入のリスクを高めると指摘をしております。