2021-02-18 第204回国会 衆議院 総務委員会 第5号
郵便局は法で局数の維持を求められているわけですから、その郵便局に、どうしても失われてしまうほかの公的な機能を集約して残していただくような方向で是非進めていただきたいと思います。 最後にお尋ねいたします。 公共施設の集約化、複合化を今地方団体が工夫を凝らしていますが、これを国としてどんどん支援していただきたいと思いますが、現状をお伺いいたしたいと思います。
郵便局は法で局数の維持を求められているわけですから、その郵便局に、どうしても失われてしまうほかの公的な機能を集約して残していただくような方向で是非進めていただきたいと思います。 最後にお尋ねいたします。 公共施設の集約化、複合化を今地方団体が工夫を凝らしていますが、これを国としてどんどん支援していただきたいと思いますが、現状をお伺いいたしたいと思います。
日本郵政そして日本郵便が、関係法令によりまして、郵便、そして貯金、保険、この窓口業務として、ユニバーサルサービスを郵便局で一体的にかつあまねく全国において公平に利用できるようにしなければならない、このようにされておりますので、民営化以降、局数の大きな変動はございませんで、約二万四千局の郵便局ネットワークを維持してきたところでございます。
また、４Ｇとの比較ということでございますけれども、５Ｇ基地局の中で、いわゆるサブ６と言われます４Ｇと同様の周波数を用いる基地局については、一つの基地局がカバーできるエリアは４Ｇと同等の広さでございますので、必要となる基地局数もおおむね同じでございます。
楽天の開設計画では、本年度末までに、委員御指摘のとおり、三千四百三十二局の基地局を開設することになっておりますけれども、今月十八日の時点で開設が確認されている基地局数が二千三百二十四局となっております。
楽天モバイルの開設計画では、本年度末までに三千四百三十二局の基地局を開設することとなっておりますけれども、十一月七日時点で開設が確認されている基地局数は二千二百四十二局となっております。 楽天モバイルには、携帯電話事業者としての社会的責任を踏まえながら、ネットワーク基盤の整備を着実に進め、早期の本格的なサービス提供に向けて取り組んでいただきたいと考えております。
と答弁されましたし、「今後三年間につきましては余り無線局数が大きな変動を起こさないと考えておりまして、そういう意味では、想定がかなり今までよりもより確度が高いという想定でございます。」と私に答弁していただきました。 では、平成二十九年度決算における単年度の差額は幾らだったんですか。
防災行政用同報無線の市町村単位のデジタル化整備率につきましては、平成三十年三月末現在、九百三十八市町村、整備率で五三・九％となっておりまして、その時点におけるアナログの同報無線の無線局数は約一万五千局となっております。
我が国で開設される５Ｇの基地局数の見込みでございますけれども、認定を受けた各者の計画において、二〇二三年度末までに全者合計して約十二万局を開設する計画となっております。
これを受けまして総務省では、的確かつ迅速な初動対応のため、平素からの通信事業者との連携体制を構築するとともに、応急復旧手段としては、機動性にすぐれた移動型設備の活用が有効であることから、車載型の携帯電話基地局数の増設の取組を通信事業者に働きかけているところでございます。
激変緩和措置の適用対象となり料額が五割上昇する無線局の例ということでございますけれども、キー局やＮＨＫが使用する大規模放送局のほか、衛星通信用の地球局、無線局数の比較的多い地域で使用されるマイクロ固定局、逼迫している周波数帯域を使う一部の人工衛星局等がございます。
歳入決算とそれから歳出決算の差額が発生する原因でございますけれども、一つは、予算執行の効率化、先ほども申し上げましたけれども、を図ることなどによりまして不用額が発生をし、歳出決算が歳出予算に比べて少なくなること、あるいは、想定していた以上に無線局数がふえることなどによりまして歳入決算が歳入予算に比べて増加をすること、また、予算編成の過程において歳入予算と歳出予算との額に乖離が生じること、こういった要素
歳入決算と歳出決算の差額が発生する原因といたしましては、予算執行の効率化を図ることなどによりまして不用額が発生し、歳出決算が歳出予算に比べて少なくなること、想定していた以上に無線局数がふえることなどにより、歳入決算が歳入予算に比べて増加すること、また、予算編成の過程において歳入予算と歳出予算との額に乖離が生じることが挙げられるところでございます。
例えば、二〇一六年、郵便局ネットワークへのアクセスに関し、アフラック社のがん保険商品を取り扱う郵便局数が二〇一五年一月までに一千局から二万局以上にふえたことなど大きな進展があったとか、毎年毎年、書かれてきた項目がどう前進したのかということで、アメリカでは、ＵＳＴＲは議会に報告しているわけですよね。 アフラックの話だけじゃないですよ。
これによりますと、先ほどと同じような評価の仕方をいたしますと、この間に環境基準を達成していない年度がありました名古屋市内の測定局数は、一般環境大気測定局で十一局、自動車排出ガス測定局で七局でございました。なお、平成二十八年度には名古屋市内の全ての測定局で環境基準を達成しているという状況でございます。
まず、ＮＯ２でございます、二酸化窒素でございますが、指定地域の解除後の昭和六十三年度から平成二十八年度までの測定データによりますれば、その間に環境基準を達成していない年度があった名古屋市内の測定局数でございますが、一般環境大気測定局で一局、自動車排出ガス測定局で七局でございました。なお、平成二十二年度以降は名古屋市内の全ての測定局で環境基準を達成しております。
それから後者の費用につきましては、原則、無線局数で均等割しまして、その結果、両者を合わせた額を個々の無線局の料額ということで、まあちょっとややこしい計算の仕方をしています。 それから、先ほどの答弁にもございましたが、負担が急激に変化しないようということで激変緩和措置も現在取り入れてございます。
この支出を賄うために同額の歳入が確保できるよう新たな料額を算定することとなりますが、前回の料額算定時に携帯電話等の端末についてその数が上限を超えても負担を増やさない措置を導入しましたことから、無線局数が三年間で大きくは変動しないことを想定いたしまして料額を算定しております。その結果、平成二十九年度予算につきましては、歳入と歳出を一致させた約六百二十億円としております。
○政府参考人（富永昌彦君） 私どもとしては、三年前に導入いただきました負担額を抑えるという措置でございまして、それがあるために、今後三年間につきましては余り無線局数が大きな変動を起こさないと考えておりまして、そういう意味では、想定がかなり今までよりもより確度が高いという想定でございます。したがって、その想定の下で歳出をしっかり予算化していくということで考えております。
無線局数につきましては、携帯電話は約一億六千万局に達する無線局数でございますが、放送局の場合は約一万局ということでとどまっております。 こういった周波数幅ですとか無線局数の違いをもとに電波利用料を算出した結果ということで、携帯電話事業者の負担額が、放送事業者の負担額に比べて、大きく上回る結果となったということでございます。
これは大分有名になりましたが、「郵便局ネットワークへのアクセスに関し、アフラック社のがん保険商品を取り扱う郵便局数が二〇一五年七月までに、一千局から二万局以上に増えたこと等、大きな進展があった。」と書かれて、続けてこのようにも書いてあります。「対等な競争条件が確保されるまで日本郵政金融二社の業務範囲の拡大を認めないよう、日本に求め続ける。」
アフラック様の個人向けがん保険でございますけれども、二〇一六年十月一日現在でございますけれども、がん保険の取扱局数は二万六十五局となっているところでございます。 〔委員長退席、坂本（哲）委員長代理着席〕
例えば、二〇一三年七月、日本郵政とアフラック社は、アフラック社のがん保険商品を取り扱う郵便局数を増やすための包括的な業務提携に合意した。その結果、二〇一四年末まで、アフラック社のがん保険商品を取り扱う郵便局数は一千局から一万百局以上に増えたと。これ、自分たちのことを高らかに勝利宣言している。
それから、保険に関してもですけれども、かんぽ生命のところに、二〇一三年七月、日本郵政とアフラック社はアフラック社のがん保険商品を取り扱う郵便局数を増やすための包括的な業務提携に合意した、その結果、二〇一四年末までにアフラック社のがん保険商品を取り扱う郵便局は千局から一万百局以上に増えた、こういうふうに書かれているんですね。
○参考人（谷垣邦夫君） 日本郵政グループは、先生御指摘のとおり、民営化法成立後、二〇〇七年に五つの会社に分社化して発足したわけでございますけれども、これまでの間、業績という点ではグループ連結で安定的な利益を確保するとともに、郵便局ネットワークにつきましては、全国の二万四千という郵便局数を維持し、また現在、株式上場に向けた諸準備を着実に実施をして、民営化を着実に進めてきたというふうに考えているところでございます
そこで、皆さんに郵便局窓口における地方公共団体事務の取扱局数ということでちょっと資料を配付させていただいているところでございますけれども、このことは当然、合併の前からも、いろいろこういう形で利用すれば非常に助かるんじゃないかというようなことを恐らく多くの市町村においても言われておったと思いますが、特に、これ平成の大合併が行われるというときに、改めて郵便局の果たす役割というか、地域にですね、ここにありますように
先ほど来話のあったアフラックですけれども、アフラックのがん保険について、一四年三月時点で三千局、三千の郵便局が取り扱っていると、こういうことでありましたけれども、アフラック取扱郵便局数、現在のですね、現在のアフラック取扱郵便局と今後の見通しについて伺いたいと思います。
一方、じゃ、どこが支えているかというと、郵便局数は減っておりません。必死に地域の経済、利便性を支えているという状況でございますので、是非この郵便局の活用というのをより一層きちんと位置付けていただきたいと考えております。 実は、昨年末に私は五島列島と奄美に行ってまいりました。
その後、これまでに例えば、平成十六年の新潟中越地震、また、さきの平成二十三年の東日本大震災など、地震、豪雨、豪雪、それから火山の噴火、これはそれぞれ全て実績がございますが、これらへの対応の目的で、これまで三十六の自治体において、局数にいたしますと三十八局でございますが、この臨時災害放送局が開設をされてきている、そういう状況でございます。
○黄川田（徹）委員 それでは、具体的に、東日本大震災のときの開局数と、発災から三年余たっておるのでありますけれども、現在の放送局数をお尋ねいたします。 あわせて、果たしてきた役割をどのように認識しておるか、お尋ねいたします。