2021-09-28 第204回国会 参議院 議院運営委員会 閉会後第8号
充実をさせてきているところでありますが、御指摘の抗原簡易キットについても、様々な御提案も踏まえながら、既に高齢者施設や医療機関、保育所などに五百五十万回分無料で配布しておりますし、大学、高校、専門学校などに約四十五万回分、小中学校、幼稚園にも約八十万回分無償で配布をしているところであります。
充実をさせてきているところでありますが、御指摘の抗原簡易キットについても、様々な御提案も踏まえながら、既に高齢者施設や医療機関、保育所などに五百五十万回分無料で配布しておりますし、大学、高校、専門学校などに約四十五万回分、小中学校、幼稚園にも約八十万回分無償で配布をしているところであります。
まず、大体、学校には保健室があって、養護教諭、保健の先生がいらっしゃるわけですので、私どもは、学校に抗原簡易キットをきちっと配付をして、まず児童生徒の健康管理をすべきだということを提言しておりますが、今般、八十万回分のキットを小中学校に配付する、西村大臣の方からそんな御報告がございましたが、よく聞いてみますと、これは児童生徒のためではなく教員のためだということなんですね。
また、私どもの無料のモニタリング検査も、リスクの高い場所、あるいは幼稚園、保育園の先生や小中学校の先生などにも実施を始めている、行っているところでございます。 他方、比較的安価で購入することのできる抗原検査キット、これも、デルタ株はウイルス量が多いものですから、非常に有効になってきているという専門家の御指摘もございます。
特に小中学校につきましては、教育的な効果の観点からも対面での指導というものを前提としておりまして、自宅でのオンラインを活用した学習指導を受けた児童生徒を出席というふうにすることにつきましては慎重に検討する必要があると考えておりますが、新型コロナウイルス感染症の感染が拡大する中、文部科学省では、非常時にやむを得ず登校できない児童生徒について、合理的な理由があると校長が判断する場合には欠席の扱いとしないことができるということをお
先ほども申し上げたところでございますけれど、小中学校につきまして、教育的な効果の観点考えまして前提となりますのは対面での指導だというふうに考えておりますので、自宅でのオンライン学習というものをもって出席というふうにするということについては慎重に考える必要があるだろうと考えております。
具体的には、大学や高校におけるオンライン授業のより一層の活用徹底、教職員のワクチン優先接種への配慮、中学校、小学校等における無症状の教職員へのモニタリング検査の実施、幼稚園、小中学校での抗原簡易キットを活用した軽症、軽症状者の検査の推進などに取り組んでまいります、いきます。
○国務大臣（西村康稔君） 大学や高校、あるいは小中学校などには、私どものＰＣＲ検査、あるいはモニタリング検査、あるいは抗原キットも配ることにしておりますけれども、一般企業におかれましては、もう単価がかなり下がってきておりますので、そこは御負担をお願いをしているわけですけれども、モニタリング検査も、リスクの高い場所、現場であったり、どうしても密になるような作業の工場であったり、こういったところを優先的
具体的には、大学、高校におけるオンライン授業のより一層の活用、徹底、教職員のワクチン優先接種への配慮、中学校や小学校等における無症状の教職員へのモニタリング検査の実施、幼稚園、小中学校での抗原簡易キットを活用した軽症状者の検査の推進などに取り組んでいきます。
小中学校の方は、確かに端末は配ったんですが、まだ全国全て環境が整っているというわけでもないようでありますので、これは環境を急がなきゃいけないんですけれども、いずれにしても、そうした取組を進めていく、抗原検査キットやＰＣＲ検査なども含めて進めていくこと、さらには、教職員のワクチン接種を進めていくことも重要な視点であります。
これまで、大学、高校、専門学校で抗原検査キットは約四十五万回分を配付しておりますし、今般、小中学校、幼稚園に最大八十万回分の抗原簡易キットを配付する予定としております。ちょっと何か体調の悪い、喉に違和感があるとか、人にうつす量は検知できますので、そういった、ちょっと具合の悪いお子さんがいるときには活用いただければ、生徒さんがいれば活用いただければと考えております。
小中学校の子供たち、これ大丈夫ですか。登校日にしてこれ大丈夫ですか。 一つお聞きします。無観客観戦にして、このオリンピック、パラリンピック関係者はこれに該当しない。先ほども田島委員からありました。あり得ないと思います。何で無観客なのに何万人というオリンピック関係者が観戦するんですか。理由がないですよ。
さらに、小中生、小中学校の児童生徒たちの観戦の中止の判断、これも自治体任せになっております。これも明らかに人流を加速することにほかならないと思うわけです。政府の責任で中止を判断すべきだと思います。いかがですか。
なお、お手元に配付いたしましたとおり、本会期中、当委員会に参考送付されました陳情書は、公立小中学校の特別教室及び体育館におけるエアコン設置に対する国の財政措置に関する陳情書外九件、また、地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、ＩＣＴを活用した家庭学習に係る通信費の継続的な支援を求める意見書外百九十七件であります。 ――――◇―――――
小中学校の不登校児童生徒数は令和元年度に十八・一万人に達し、この十年間で六万人近く増加しています。この深刻な状況を早急に改善するためにも、総務省による総合的な視点に基づく的確な評価に期待したいと思います。 そこで、不登校、引きこもりの子供支援に関する調査の方向性や現在の検討状況について、総務大臣に伺います。
委員御指摘のとおり、現在パブリックコメント中の特別支援学校設置基準案では、既に定めのある小中学校等の設置基準と同様に、施行日以前に建てられた学校についても設置基準を満たす等の努力義務を課すこととしております。 文部科学省では、こうした特別支援学校の施設整備を進めるため、特別支援学校の新増築等の施設整備に対しまして優先的に国庫補助を行っております。
全体の数字としましては、申し訳ありませんが、我々の方で集計したものはございませんけれども、例えば一自治体の事例といたしまして、その市内の小中学校の児童生徒のＧＩＧＡスクール構想を推進するために必要な事業費としまして、例えば一億五千六百万円程度を事業費全体で必要というふうに推計したものにつきまして、それに対して約一億円程度の国からの補助が行くということで、市の支出としては約五千万程度になるという試算はあります
文部科学省では、先生御指摘のトイレの整備につきましては、昨年十二月に、公立小中学校等に係る車椅子使用者用トイレ、エレベーター等のバリアフリー化の整備目標を定め、令和七年度末までの五年間の緊急かつ集中的な整備を推進することとしております。
御指摘をいただきましたように、今年度、文部科学省で、全国の小中学校等にデジタル教科書を広く提供いたしまして、学校現場における普及促進を図るという事業を実施しております。全国の約一万二千二百校の小中学校等においてこの事業を実施していただいておりまして、自治体数としましては千三百七十七自治体に参加をいただいているところであります。
文教費も、長時間労働の是正が急務である公立小中学校教員の抜本的な増員に背を向けるものとなっています。保護者や教職員の長年の運動によって、小学校全体での三十五人学級が実現しました。早急な実施と中学校での具体化など、更なる拡充が必要です。そのためにも、非正規教員を正規化するなど、教員の抜本的な増員を強く求めます。
これ、三鷹市の教育委員会の資料を基に我が党議員団、市議団が作成したものですけれども、このオリパラ、開催される期間、もう連日、色が付いているところは夏休みなんですけれども、夏休みの期間も含めて、また土曜日も含めて、全ての公立小中学校での学校連携観戦の計画が組まれていると。
○斎藤嘉隆君 今言及いただきましたが、小中学校、高校、あるいは幼稚園の教諭、保育士さんも入るかもしれませんが、そういった方々への先行的な、その職域接種の場を通じて先行接種も是非これお願いをしたいというふうに思いますし、各市町の教育委員会も含めて、これは多分前向きに対応できるんではないかなというふうに思っております。その点の検討もお願いしたいと思います。
現在、義務教育無償の精神にのっとり、小中学校では拡大教科書、点字教科書も無償となっております。また、高校は有償ですが、特別支援学校高等部では就学奨励費により自己負担がありません。 しかし、一般の高校に通う弱視の生徒さんが拡大教科書を使う場合、通常の検定教科書の数十倍、安いもので一万数千円、一冊の教科書を分冊した拡大教科書では数万円に及ぶ費用を自己負担しなければなりません。
報道等によれば、あるいは自治体に対する通知の中でも書かれていますけれども、会社であれば社員さん、その家族などにも広げてもいいというようなことも言われているんですけれども、大学であれば学生でも教職員でもということになりますが、地域がそうやって合同で一緒にやる場合に、その対象を、例えば近隣の小中学校の教職員とか、あるいはもうちょっと広げて周辺の住民とか、学園都市ですから、町の中に、中心にありますので、そういうところまで
あわせて、これから、太陽光パネルなど、公共部門からの率先した導入が必要であって、その一つの場所として学校の中での太陽光などの設置が進んでいくこと、これは横浜が今、六十校以上の小中学校に太陽光パネルを設置をしていくという取組を進めていますが、私は最高の環境教育だと思います。
そんな状況もありますので、何か、このことに限らず、小中学校、私立なんかも市役所の方にも何らかの窓口があるというような状況をつくっていただけると、子供たちの機会というのを奪わなくていいのかなという気がいたします。ちょっと脱線しましたが。 ということで、デジタル大臣にお伺いをしたいんですけれども、タブレット、六年生でうちの子は返しました。これが一年生に行きます。一年目はいいと思います。
一方、私立学校についてでございますけれども、昨年十二月に文部科学省が実施した調査では、約四割の私立小中学校が令和二年度末までに一人一台端末の整備が完了し、さらに、四割の私立小中学校が令和三年度完了に向けた整備を進めているというところでございます。
さて、ＧＩＧＡスクールの構想についてということなんですが、オンライン授業の課題、それから小中学校へのタブレット、ルーターの配付状況についてお知らせください。
このため、文部科学省では、先ほど委員からも御紹介いただきましたが、昨年十二月に公立小中学校等に係るバリアフリー化の整備目標を定め、バリアフリートイレやスロープ、エレベーターの整備等のバリアフリー化につきまして、令和七年度末までの五年間の緊急かつ集中的な整備を推進することといたしました。
昨年のバリアフリー法改正に伴って、公立の小中学校のバリアフリー整備が義務化をされました。 文科省では、令和七年度末、二〇二五年度末までに障害のある生徒や教職員がいる全ての学校にエレベーターを設置をする目標を掲げていただいております。
この事件をきっかけに、大阪教育大学附属小中学校の敷地内に、学校安全推進センターというものが立ち上がりました。その活用が今どのようになっておるのか、まずお伺いをしたいと思います。
特に、今先生も御指摘いただいたように、今年四月からは小中学校、ＧＩＧＡスクールがスタートしまして、私も先日、視察先で、読み書き障害で原稿用紙の中になかなか文字が収まらないお子さんが、パソコンで転換したら物すごい立派な作文を書いた事例を現場で拝見させていただいて、なるほど、こういうことにも利用できるということで自信を持ったところでございます。
財政措置、大学などは運営費交付金などを充てているのかなと思うんですけれども、小中学校、地財措置で対応していらっしゃるのかなと思っているのですが、それで十分なのでしょうか、お伺いします。
それで、今お尋ねの数字ですが、今手元、これまだ八月まで手続がありますのであくまでも途中段階でございますが、小中学校、高等学校、大学の大体一八％ぐらいの機関が既に登録しているという状況でございます。