2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
特に違和感を覚えてきたのは、専門家による分科会が開かれる前に、政府としての方針が伝えられてきたことであります。政治判断ありきで、専門家に忖度を強いることになりかねない手順は、科学性や客観性を軽視するものです。 私は、専門家による科学的な見解を踏まえて政治が最終判断を下すという本来の姿を取り戻し、科学的、客観的なコロナ対策を進めてまいります。
特に違和感を覚えてきたのは、専門家による分科会が開かれる前に、政府としての方針が伝えられてきたことであります。政治判断ありきで、専門家に忖度を強いることになりかねない手順は、科学性や客観性を軽視するものです。 私は、専門家による科学的な見解を踏まえて政治が最終判断を下すという本来の姿を取り戻し、科学的、客観的なコロナ対策を進めてまいります。
大会の経済効果については、専門家等が様々な試算をされており、今後はそれぞれの検証がなされるのではないかと考えます。 労働者派遣法の在り方の見直しについてお尋ねがありました。 労働者派遣法については、これまで、同一労働同一賃金の実現など、労働者の保護に欠けることのないよう十分留意しつつ、多様な働き方を選択できるようにするため、必要な制度改正を行ってまいりました。
ただ、その首都圏においてこれだけなぜ減ったのかということについては引き続き専門家とも分析を重ねているところでありますし、一つには、ワクチン未接種の方の人流、特に夜間の外出が減ったものというのは大きな理由の一つとして挙げられているところであります。
私も医療の現場で拝見をさせていただいたり、又は専門家の皆様、医療現場の皆様から、これはもう非常に有用だということでお話をいただいているところであります。 これにつきましては、必要な供給量を確保されているというふうに、医療機器についてですね、厚労省からも聞いておりますけれども、都道府県においては、まさに国からの緊急包括支援交付金を活用して全額国費で購入いただくことが可能となっております。
そこで、専門家からは、先ほど来ありますように、第六波が必ず来るんだという指摘もされております。私、在宅死リスクを高めることにつながる、つながった、これは原則自宅療養基本という方針ですよね。この方針を今やっぱりきっぱり撤回すべきだと思います。 これ、総理出された方針ですから、最後の機会ですので、総理から撤回の答弁をいただけたらと思います。
そこで、二番目の指摘ですけれども、専門家についての判断、これは指摘だけにとどめますけれども、ＧｏＴｏトラベルの停止だとか、あとはオリンピック・パラリンピックの無観客だとか、こういった専門家の意見等はやはりないがしろにされて、結果として、私は、コロナ対策が不十分だったということは極めて残念だ、国民にとって不幸であったということは指摘させていただきます。
一方で、本人等から申請があれば、予防接種健康被害救済制度に基づいて、健康被害と予防接種の因果関係について検討する専門家による審査の結果を申請者に通知することとなっているというふうに承知しておりますが、委員からの御指摘でありますので、私から厚労省にしっかりと伝えて、何か対応ができるのかを含めてお話をしたいというふうに思います。
もう時間がありませんので、政府の方に一つお願いなんですけれども、今回の第五波、急激な感染拡大、そしてそれの急激な収束ということについて、まだこれは専門家の皆さんの中でもいろいろな意見があるというふうに聞いておりますが、しっかりこれを検証していただいて、今後の政府が行うべき対策に生かしていただければというふうに思います。
こうした中、新型コロナウイルス感染症については、専門家の御意見を伺いながら、国内外の科学的知見の収集に努めて適切にリスクを評価していくことが重要であり、現時点で直ちにその位置付けを見直すような知見が確立しているとは考えておりませんが、ワクチン接種が進展する中で地域における感染状況あるいは医療提供体制の状況をどのように適切に評価していくのか、専門家の御意見を伺いながら分析、検討を進めたいと考えております
まず、業種別ガイドラインにつきましては、感染症の専門家の方々からの助言も受けながら、換気の徹底、不織布マスクの適切な着用、従業員のワクチン接種推奨などの項目を新たに盛り込むことを検討しております。また、これらのガイドラインを公表するだけではなく、各企業における理解を後押しするために、感染症の専門家によるクラスター発生事例の分析なども踏まえた感染対策セミナー動画を配信する予定でございます。
○政府参考人（柳樂晃洋君） 今の御指摘の点も含めまして、ワクチン・検査パッケージにおけるワクチン接種歴の確認の在り方を含めて議論を、今後、専門家の方々の知見も伺いながら議論を深めていきたい、こういうことでございます。
そういうことを我々はしっかりと専門家の方々に判断をいただきながら対応しているわけでありまして、専門家の方々も、これから冬に向かってまた波が来る可能性はこれは十分にあるのではないかというお話もあります。
換気等々は、非常にその中でもこのコロナ対策では重要であるということは専門家の方々もしっかりとおっしゃっていただいておりますので、さらに、事業所のみならず、学校や、また保育所、いろんな、人が集まる場所等々、お店もそうでありましょうけれども、こういうところでも換気が進むように、我々といいますか、これは政府を挙げて、これからもしっかりと国民の皆様方にお願いしていきたいというふうに思っております。
これは、専門家の話を聞くというふうに先ほど内閣官房から答弁がありました。 専門家として、このワクチン・検査パッケージの検査証明書は全く本当に自費でいいのか、私はこれは不公平感があると思うんですけれども、尾身会長、いかがでしょうか。
これまで自宅療養という言い方が大体定着しておりますので、これ厚労省ともよく話したいと思いますけれども、専門家の皆さんも、自宅療養及び療養等調整中の方の数で、今回それもしっかり見るようにということで指摘をされておりますので、いずれにしても、厚労省ともよく話をしたいというふうに思います。
必ずしも、明確な基準で重症とか定義がされているわけではありませんから必ずしも合計ができるわけではないんですけれども、こうしたデータの分析も専門家にもお願いしながら、いずれにしても、効果があるということは専門家も認められています。
専門家の皆さんから分科会においてワクチン・検査パッケージというものが示されたところでありまして、ワクチンの接種状況は、繰り返しませんが、もうアメリカと同等ぐらいになってきておりますが、九月下旬から十月にかけては二回目接種が六割を超えてくることになると思いますので、順調に進めばですね、今のイギリスやフランス並みになってきますので、そうした段階で、更に七割を目指して、七割、それ以上を目指してやっていくわけですが
解除の考え方につきましては、昨日、専門家から提言がなされまして、ステージそのものの考え方を今の時点で変えるわけではありませんが、まさに、感染者の数ももちろん重要なんですが、それ以上に、医療の逼迫の状況を何より重視して判断していくべきという考え方が示されました。
行動経済学の専門家の先生からは、こうした将来の道筋を示すことで今我慢できる、国民はそうした合理的な行動を取るというふうな御意見もございました。 まさに、七月頃から、将来の道筋を示してほしいということで、私どもから専門家の皆さんにお願いをしてまいりました。将来の道筋をお示しすることで、この厳しい状況を我慢していただけるという面もあるというふうに理解をしております。
そうした方が差別、偏見を持たれないような取組、これも、専門家の皆さんから御指摘をいただいておりますので、しっかりと取り組んでいきたいと考えております。
そういうような問題も含めて正当な理由と言っておりますが、我々、やみくもに名前を公表しようだとかというためにこれやっているわけではありませんでして、実際、今般も、これは専門家の方々もこの法律にのっとって要請をした方がいいのではないかという御意見もいただいております。実際、一部の医療機関からは、国から要請していただいた方が、これやろうと思うと一定の一般医療の方々には御迷惑掛かるんです。
基準が同じではなくて、あくまで政府が集めているのは二人以上、もしかしたら専門家が使っているのは五名以上ということで、いろんなクラスターが発生しているというふうに、政府そして専門家の方が、代表として尾身会長等がしゃべられていますけど、それ、ばらばらの可能性あるということですか。
ここは、他方、分科会などで専門家が出される資料の中には五名以上のものも、として出されるものもありますので、必ずしも統一したものがあるわけではありませんけれども、私が紹介する際は二名以上の方が同一の場で同時に感染していればクラスターと呼ぶこと、例としておりまして、厚労省も同様の取扱いをしているというふうに聞いております。
○国務大臣（西村康稔君） 御指摘のように、今回の指定した地域の中でいえば、御指摘の御地元の愛知、先週も対象とすべきかどうか非常に悩みましたし、専門家ともかなり議論をしました。
○西村国務大臣 検査につきましては、あるいは感染者、陽性者の数につきましては、専門家も様々御指摘をされておりますが、まさに御指摘のように、保健所に負荷がかかっている中で、濃厚接触者の調査が追いついていないという面はございます。
その上で、専門家の皆さんも重視をしておられるのが、日々報道されるのは感染者の数、陽性者の数、新規の数なんですけれども、むしろ大事なのは病床、医療提供体制だということで、より医療提供体制を重視した判断、そして、今の病床使用率とかあるいは入院率とか重症者の病床使用率とか、こういったことに加えて、何かそれをサポートするような、判断できる材料も何かないのか、こういったことを議論されているところであります。
○佐藤（英）委員 宣言の発令や解除基準の見直しを検討するとの報道がありますが、専門家の意見をよく聞いた上で慎重に判断すべきと考えますが、見解を伺います。
○尾身参考人 私ども専門家は、これは、六月の多分中頃、比較的感染が落ち着いているときだったと思いますけれども、これから夏休みがあり、四連休があり、お盆がありということで、しかもデルタ株が出てきていますから、感染拡大し、医療の逼迫が起こる可能性があるということを申し上げてきましたが、ただ、デルタ株の感染拡大のスピードが想定を上回ったということも事実だと思います。
○稲富委員 専門家の意見聴取がなかったということかと思います。 ちょっと大臣に事実関係を伺います。 コロナ感染による、子供というのは感染しにくいというふうに従来株のときは思っておりました。しかし、今回、デルタ株によって、二十歳未満の重症者、重症化した方、死亡者、これまで何名かということをお伺いいたします。
○尾身参考人 昨年の一斉休校については、私ども専門家の方は、あの時点でやる必要はなかったと思いますが、政府の、何とか感染を止めたいという決意の表れであのような決断がなされたというふうに私は理解しました、当時は。
これは、専門家からは昼夜共に全体として五割ぐらい減らすことが感染拡大を抑えていくことで必要だと言われておりますので、私ども、このまさにお願いでしかできない、外出については何らかの規制があるわけじゃありませんので、特措法上の強制力があるわけではありませんので、国民の皆様お一人お一人の御協力を得ながら、減ってはいますけれども、もう一段減らす努力を進めていきたいというふうに考えております。
○国務大臣（西村康稔君） これも様々な理由があると思いますけれども、大きな理由の一つは、繰り返しになりますけれども、一年半にも及ぶコロナ対策の中でやはり自粛疲れ、そしてまあコロナ慣れという言い方、専門家はされる方もおられます、そうした中で活発な活動が行われ、接触機会が増えている、更にそこに感染力の強いデルタ株ということの広がり、これによって感染が広がっているものというふうに理解をしております。
感染急増ぶりを見ますと、直接的ではなくても、間接的にでも影響は否定できない、こういうふうに多くの感染、専門家の方がおっしゃっている。中には、オリンピックがなければ第五波はなかったと、こういうふうなことをおっしゃる方もいらっしゃいます。
○西村国務大臣 これまで、専門家の中で様々な議論は私も聞いたことがありますけれども、政府内で何か、いわゆる集団免疫を目指すためにワクチン接種を何割まで目指すとか、そういった目標を何か決めているとは私自身は承知をしておりません。
そうした中で、いろいろな議論を経て、昨日、専門家の皆さんに諮問したわけですけれども、最終的に今の案で専門家の皆さんにも御了解をいただいて決定をさせていただきましたけれども、やはり議論の中で、地域に差があるということ、これは昨日総理も言っておられました。まさに、福井県とか鳥取県とか、もう減少傾向になっている県もあるものですから、そうした中で全国にかけるのか。
○西村国務大臣 御指摘のように、国民の皆さんに御協力いただけるように、納得感のある形で、共感を持っていただけるように、どういうふうにお伝えしたらいいのかというところを本当に苦慮しながら私ども対応してきておりますし、実は、分科会の専門家のメンバーにもリスクコミュニケーションの専門家にも入っていただいて、日々、いろいろな御議論をいただきながら、御意見をいただきながら対応しているところであります。
ただ、専門家の間では、無症状の方にもう全てやっていっても非常に陽性率が低くなかなか特定できないということで、私どものモニタリング検査も無症状の方に対象にやっておりますが、駅で配ってやるよりかは、重点を置いて、リスクの高い場所にやはりやる方がクラスターを防げますので、そういったことで、首都圏や大阪、そして作業現場、密になりやすい工場あるいは大学の運動部、こういったところで重点を置きながら進めておるところであります
○国務大臣（西村康稔君） 尾身会長を始め専門家の皆さんから最近指摘をされていることは、今海外の事例の少し紹介がありましたけれども、イギリスも七割ぐらい接種が、あるいは七割以上接種が進んでおりますし、これまで感染した方も含めれば九割の方が抗体を持つんではないかと推定される中で、これだけの感染がデルタ株で広がっております。
そしてさらに、専門家にも分析をお願いしていますけれども、従業員の方の感染が百人規模で起こっているわけですが、それがお客さんからうつったのか、お客さんにまた感染が出たのか、これはもう、全くこれ以上のことが今の時点で分かっておりませんので、いずれにしても、人と人が接触する機会は感染のリスクがこのデルタ株は非常に強いということは専門家から御指摘をいただいていますので、いずれにしても、人数が密になることは避
そういう中で、ワクチンを接種しないことによって生じるリスクとワクチンを接種することによって生じるリスクを、改めて、専門家の見解を分かりやすく御説明いただきたいというふうに思います。
これは、実は、六月十八日に専門家の皆さんの提言の中でもこういった提言がなされておりまして、地元の自治体や保護者の同意を得た上で小学生を招くことも一つの選択肢として考えられるということで、小学生ということで、管理をされた形で、終わった後、どこかに行って食事したりなんかということはないということでありますので、その範囲でやれれば、専門家もこれは一つの選択肢として考えられるという指摘をいただいているところであります
○西村国務大臣 御指摘のように、毎日のようにいろいろな専門家と、尾身先生始め多くの専門家といろいろな意見交換をしておりますけれども、現場の保健所の方々あるいは医師から聞くお話は、やはりデルタ株は非常に感染力が強いということで、多くの家庭において家族全員が感染した例が見られる、以前の従来株やアルファ株ではそこまではなかったという報告も多数いただいているところであります。
急速に増える中で、強い危機感を今日も午前中の分科会で専門家の皆さんと共有したところであります。 それぞれの知事と連携をしながら、分析も進めているところであります。まさに、今日の午前中も議論があったところです。全国を緊急事態宣言の対象とすることも、私自身、頭に置いて、様々検討を進めてまいりました。
そのときに、既に、じゃ、自宅療養でも絶対に命を守るんだと、守れるんだと、そのためのシステムとマンパワーは確保されているから、ちゃんと自宅療養の方々にも、専門家は朝昼晩の容体観察が必要だと、急変に備えなきゃいけない、そのことをおっしゃっている。じゃ、その体制があるから自宅療養でも大丈夫ですとメッセージ出してくださいよ。それがあなたの責任なのに、今全然違う答弁しかしていない。できていないんですね。
また、この七件、アナフィラキシーが症状名として挙げられたものについて専門家による評価をしていただきました。先ほどアルファ、ベータ、ガンマと申し上げましたが、この七件についてもワクチン接種と死亡との因果関係については情報不足であり評価不能、七件と、評価不能、ガンマとされております。
その上で、今答弁されたようなことをもう一度、専門家の皆さんと改めてきちんと御意見をいただいて出し直す、国がきちんと基準、判断を示す、もう一回。大臣、やるべきじゃないですか。
例えば尾身会長などは、昨日ですかね、これ報道でありましたけど、東京では例えば一日一万人になると、感染者がですね、具体的にそういう可能性があるということを専門家の皆さんとか説明をするんですけど、今までの、私、政府のメッセージの発し方って、例えば前回の緊急事態宣言の延長のときも、いや、人流は減っているんだというようなことを総理とかが発出すると。
こうした指標を基に専門家ともお話をさせていただきましたけれども、危機感は共有しておりますので、これについては、当然病床の確保を含めて知事の取組を国としてもサポートしていきたいと思いますし、時短も八月四日から始められたということでありますので、これも八時までの時短と承知しておりますので、かなり強い措置をとられるということでありますから、こうした状況をしっかりと県と共有しながら、必要があればこれは機動的
他方、ワクチンの効果もあって重症者は比較的抑えられてきましたが、ここに来て四十代、五十代の方の入院が増え、その方々が重症化することによって重症者の数もこの二週間ほどで倍増してきているという状況でありますので、専門家の皆さんにも、こうしたデルタ株の影響あるいはワクチンの効果、これが行き届いていない四十代、五十代の入院の状況あるいは重症化の状況、こういった新たに指標として見るべきものがあるというところ、
でありますから、分科会等々で感染症の専門家の方々だとかそういう方々からお話をお聞きするというよりかは、病床が逼迫する中でどう対応するかということでございますから、政府の中で検討し、判断をさせていただいたということであります。あくまでも、政府の考え方としてお示しをさせていただき、それにのっとって各自治体で対応いただくという話でございます。
専門家が入っている会議で決められたのか。 先ほどの私どもの立憲の部会では、コロナ対策推進本部が決めたということでありますが、元々の起案はどこだったのかということにも、残念ながらお答えはされませんでした。そうすると、ほかの方、さっき専門家にも伺いましたというのが部会の方でありましたので、どなたかほかの方に聞かれたんだったら、田村大臣、お答えください。
そして、御指摘の対策についてでありますが、今回、私ども、専門家ともかなり議論をいたしました。その上で、もう既に協力金の早期支給、昨日から東京でも支給が始まっております。
その上で、四十歳以上ということで、今回、専門家の皆さんの御議論を経て承認をされたということでありますから、まさに、先ほど来申し上げています、今、四十代、五十代の入院される方、感染が増え入院される方が増えている、そして重症化のリスクが非常に高い、そうした状況の中でこのアストラゼネカのワクチンをどのような形で具体的に活用していくのか、このことについて厚労省において速やかに検討がなされるものというふうに聞
○国務大臣（西村康稔君） 御指摘のように、専門家の皆さんからもこの危機感を共有していくことが大事だという御指摘いただいております。私自身もしっかりと発信をしていかなきゃいけないと思いますし、今日は対策本部があり、菅総理も会見があると思いますので、そうした場を通じてしっかりと国民の皆様に伝わるように発信を行っていきたいというふうに考えております。