1999-02-15 第145回国会 衆議院 予算委員会 第13号
対ソ戦争を最悪のシナリオとして準備しておかなければならなかった日米安保体制における中国の位置づけが明確に変わったのであります。大平外相が安保条約の運用に配慮すると述べたのは、真に、米ソ対立の構図から中国が外れた以上、あとは台湾問題を中国人同士の問題として解決してくれればよいということの裏返しと思います。
対ソ戦争を最悪のシナリオとして準備しておかなければならなかった日米安保体制における中国の位置づけが明確に変わったのであります。大平外相が安保条約の運用に配慮すると述べたのは、真に、米ソ対立の構図から中国が外れた以上、あとは台湾問題を中国人同士の問題として解決してくれればよいということの裏返しと思います。
これはアメリカの海洋戦略とのつながりでありまして、対ソ戦争に日本が組み込まれる、こういうことを意味するわけです。国家主権と国民主権を守る、そして恒久平和主義を守る、そして議会制民主主義を守る、それから基本的人権を守る、この憲法の大原則、これを守るためにもこんな危険な研究はやめることを要求して、この部分についての質問を終わります。
対ソ戦争に国民を巻き込む危険のある安保条約を廃棄して、非核、非同盟、中立の日本をつくることが根本的解決の道であることを指摘し、日本共産党はそのために全力を尽くす決意を述べて質問を終わります。（拍手） 〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕
昨年度決定された中期防衛力整備計画は、このような日本の対ソ戦争を支える戦力増強計画であり、また今、政府が設置をたくらんでいる国家安全保障会議は、我が国を米ソ核対決の真っただ中にたたき込む日米共同作戦を遂行する国家態勢づくりの中枢であることは、今や疑う余地はなく、断じて容認できません。
それは、ＮＡＴＯ正面、北大西洋のＧ・Ｉ・ＵＫギャップ（グリーンランド、アイスランド、英国）、北太平洋に位置する宗谷、津軽、対馬の日本の三海峡地域などにおける対ソ戦争準備を意味している。昨年十二月に調印された日米共同作戦計画やＦ１６の三沢基地配備、核トマホーク搭載原潜の横須賀寄港などは、対ソ最前戦基地としての日本列島の役割を象徴するものである。
了解を与えたというのは、積極的にアメリカの対ソ戦争の中に踏み込んだということにソ連から見ればなる。当然攻撃になってくるわけです。だから私は、個別自衛権と集団自衛権とを区別しているのがどうもよくわからない。個別自衛権にしても集団自衛権にしても、いままであなた方が言われてきたことによれば、国の主権なんだ、だから個別的自衛権、集団自衛権双方ともある、こう言ってきたわけだ。
すなわち、国防指針の最終案では、さきのクラーク大統領補佐官のジョージタウン大学における講演を敷衍した形で、ソ連との間の世界的な規模の戦争では、——対ソ戦争です。戦争では、一つ、ハワイ、アラスカ及び接続地域たるカリブ海地域を含む北アメリカ、——これが一番重要だ。それはそうですよ、北アメリカは自分の国ですから。次いでＮＡＴＯの地域及び同地域に至る海上交通路に最高順位が置かれた。
それで、この文書に言わせると、ニューヨーク・タイムズのハロラン記者が、ソ連との戦争に関しまして、世界的な規模の戦争では、これはアメリカですね、第一番に、一番最高の順位だ、アメリカは対ソ戦争でどこに重点を置くか。
ワシントン・ポストとのインタビューで、総理が、日本列島をソ連のバックファイアに対する巨大なとりでとして不沈空母とみなしたのは、四海峡全面封鎖計画とともに、実際には、アメリカの対ソ戦争時に日本がアメリカと運命共同体として行動をともにするということ以外の何物でもないではありませんか。
しかしこれは、核爆弾を使わなくてはＦ１６の意味はないのです、対ソ戦争の場合は。しかもこんな小さな飛行機、小型にしたのは何の意味か。これはいわゆる対象国のレーダーからとらえられないために小型にしたのです。その利点はあるけれども、爆弾の積載量は少ない。したがって、これは一発にかけるのです。だから、ここのマニュアルにあるとおり、これは核爆弾を積むのですよ。それが主要目的なんです、長官。
これは、ことし一月の米国防報告が、ヨーロッパで対ソ戦争が起きたとき、ソ連の太平洋艦隊を封じ込めるために、日本に三海峡を封鎖することを求めてきたことが如実に示すところです。鈴木内閣が、この米国防報告の言明に抗議するどころか、これを追認する姿勢をとっていることは、憲法違反の集団自衛権行使に道を開くものであり、きわめて重大なことであります。
もう対ソ戦争は終わっているんです、第三次世界大戦はね。アメリカが必要な場合には機雷を提供する用意があるというお話をどうもあなたにされた形跡があるんですよね。そんな具体的なことは全然もうなかったですか。
それと同時に、日ソ中立条約は結びましたけれども、仏印に軍隊をずうっと集結をしますと旧満州地域の警備が薄くなるという意味で、対ソ戦争のための関東軍の特別演習ということがその御前会議で決まっているわけです。
アメリカの最初の戦術は、封じ込め作戦からニュールック作戦、ことごとくが対ソ戦争です。共産主義体制をたたこうという体制です。日本もその自由主義陣営についたんでしょう。これはどうですか。アメリカに頼ってやるというならばそれしか方法がない。総理、この点はどうですか。
ところが、条約の効力発生、すなわち批准交換は昭和十七年四月二十五日でありましたので、昭和二十年四月五日に、モロトフ氏は、わが方の佐藤大使に対しまして、条約調印後、事態は根本的に変化して、日本はその同盟国たるドイツの対ソ戦争遂行を援助し、かつソ連の同盟国たる米英と交戦中である。このような状態においては日ソ中立条約はその意義を喪失し、その維持は不可能となった。
けれども対ソ戦争に対しましては国論が一致しないで、その焦燥にかられた関東軍は、当時六十万の大動員を行いまして、これを演習なりとして大軍を集結した、そのときに満州国軍はこれに参加を強要されました、従ってあのときに万一日本の国論が一致するか、あるいは軍部の押しを食いとめる政治力がなかったならば、六十万の精兵はソ満国境を越境しております。これが関東軍の特別演習と称するものである。
そこで私がお尋ねいたしたいのは、日本の今置かれておる国際情勢――あるいはソ連が攻めるか、アメリカが理不尽に今後ますます日本を基地として、そうして対ソ戦争の中へわれわれを巻き込むような不法なことが行われるか、それはわかりません。
さてもとへ元りまして、日本には、知らぬは亭主ばかりなりというような言葉がありますが、私は自己の本能から、またみずから抱くところの愛国心から、このようなアメリカの本心を看破しているので、同憂同患の同志と痛憤禁じ得ないものがあるのでありますが、アメリカは何ゆえ日本の憲法改正をそのように計画的に執念深く要求するのかと申しますと、彼らは高まり行く世界の平和精神に背を向けて、ひとり半狂乱のようになつて対ソ戦争
どうぞこの問題については安全保障條約の本旨に従つて、日本が対ソ戦争の前進基地にならないように、日本の防衛に限定されるように、條約の諸條項についてひとつ細心の御注意を願つておきたいのであります。 次に伺いしておきたいことは、アメリカ駐留軍が外地に出動の場合においては、日本政府のあらかじめ承認を必要とするか。この話合いができておるかどうか。
このやり方ではまず、十三万二千九十四人がフイリピンから帰つて来たんだから、そこにおつたのはこれだけだろう、あとはソビエトにつけておけ、そうしたら、日本人があとで怒つて対ソ戦争するときに役立つだろうという謀略材料であつたのだろう。だから私が聞きたいのは、これはあなたの方で出された資料であるかないか。