2021-06-16 第204回国会 参議院 本会議 第32号
参議院は、重要議案の参議院における審議期間は原則として最低二十日間を確保すると、二十日間ルールを掲げていることも指摘しました。改革協の答申に盛り込まれた与野党合意の原則です。にもかかわらず、衆議院では、僅か十二時間の審議で、参考人質疑も連合審査も行われず、会期が残り二週間程度しかない時点で参議院に送られてきたのです。 本来、二十日間ルールに照らせば、参議院では審議に入れないというべきでした。
参議院は、重要議案の参議院における審議期間は原則として最低二十日間を確保すると、二十日間ルールを掲げていることも指摘しました。改革協の答申に盛り込まれた与野党合意の原則です。にもかかわらず、衆議院では、僅か十二時間の審議で、参考人質疑も連合審査も行われず、会期が残り二週間程度しかない時点で参議院に送られてきたのです。 本来、二十日間ルールに照らせば、参議院では審議に入れないというべきでした。
土地利用規制法案は、与党内でも協議が難航したために、内閣自らが定めた閣法提出期限に今国会唯一提出遅延するほど課題が多く、会期末まで二週間を切った中、会期内には十分な審議期間の確保も見通せない中、残念ながらこのような形になることも予想されましたので、六月三日の議院運営委員会でも審議入りには慎重な立場で意見表明を行いました。
重要議案の参議院での審議期間は最低二十日間を確保するという取決めは、参議院改革協で合意をされたものです。参議院が自ら合意し定めたことを自ら遵守しないのならば、そもそも改革協など必要ないじゃないですか。今後、改革協での議論そのものが無駄、無意味だと言われても仕方がありません。猛省を促したいと思います。
衆議院が優越する事項も多うございますが、中でも二院制を取っている我が国において、参議院で熟議の府、良識の府として、様々な課題や問題点があるのであれば、まず充実した審議期間がなくてはそれはかないません。 今、参議院議事部長の答弁の中で、特に重要議案という、こういう言葉がありました。
後議の院であることが多い本院は衆議院に対して、十分な審議期間の確保について、歴代参議院議長が衆議院に申し入れたり、参議院改革協議会でも議論されたりしてきました。 その内容について参議院事務局に伺います。
参議院の審議期間の確保につきまして、昭和四十八年三月十九日及び昭和四十九年五月十日、各会派代表者懇談会での論議を踏まえ、議長が衆議院に対し、二十日間の参議院の審議期間の確保についての配慮方を口頭で申し入れております。 また、昭和五十七年二月二十四日の参議院改革協議会の答申において、「審議を充分尽くすため、重要議案の参議院における審議期間は、原則として最低二十日間を確保する。」
これまでの参議院改革の実績の中に、審議期間の確保についての申入れ、歴代の議長がなさっております。 例えば、昭和四十八年三月十九日、当時の議長は、各会派代表者懇談会の論議を踏まえ、衆議院に対し二十日間の参議院の審議期間の確保についての配慮方を口頭で申し入れ、また、昭和四十九年五月十日にも同様の申入れを行っておられます。
参議院は、「重要議案の参議院における審議期間は、原則として最低二十日間を確保する。」と、二十日間ルールを掲げました。改革協の答申に盛り込まれた与野党合意の原則です。参議院として、土地利用規制法は審議あたわずという意思を示すべきです。 今何よりも力を傾注すべきは、コロナ対策です。国民の命、暮らし、基本的人権を守ることだと強調しまして、意見表明といたします。
○小川委員 私どもも、幾らこう言ったとしても、やはりコロナに集中しますので、それはあえて前提にしてお聞きしたいんですが、委員の質問がどの程度この年金法案の審議期間中にコロナに集中するのか、ちょっと申しわけないんですが、カウントして、理事会に統計として示していただくように、ちょっとお願いします。
先ほども申し上げましたように、首相官邸ではなく、生産者、消費者、学識経験者らの生の声を受けとめてほしいという意見があったということも申し述べさせていただき、そしてまた、ぜひ、この調査、ごらんになっていらっしゃる、読んでいらっしゃると思うんですけれども、問いの十七のところは、食料・農業・農村基本計画の二〇二〇年の三月改定に向けてということでありますけれども、やはり従来並みの審議期間を確保するべきだ、早急
東京オリンピック競技大会、パラリンピック大会、そしてサイバーテロ対策等を含め、重責を担っておられる櫻田大臣ですが、本予算案審議期間中、みずから、審議日程の運びに対する目測を誤り定刻におくれるという、あるまじき失態を演じました。当然、野党はこれを看過しません。この日の審議は五時間にわたって中断し、貴重な国会の審議時間を失わしめたのであります。
つまり、短い審議期間を設定したのは、法案提出者の政府の皆さんです。審議拒否、審議回避を画策したのは安倍総理そのものと言えるでしょう。 国民の皆さん、だまされてはいけません。この間、審議拒否をしているのは政府・与党の皆さんです。 昨年も、憲法五十三条の規定に基づき、野党が臨時国会の開催を要求しました。しかし、六月下旬から九月二十七日まで、そのことを拒み続けたのは政府です。
計画の申請から認定までの期間については、活動評価委員会における審議期間を加味する必要はあるものの、現行の新事業特例制度では一か月と定められておりますので、迅速に実証が開始できるようにしてまいりたいと思います。
申請から認定までの期間については、評価委員会における審議期間を加味する必要はあるものの、現行の新事業特例制度の計画申請から認定までの期間が一カ月と定められていることを踏まえ、内閣官房に一元申請窓口を設置することなどにより、迅速に実証が開始できるよう仕組みを構築してまいります。
その冊子には、国会審議期間中の対象ニュース番組全体の傾向の一つとして、ＮＨＫニュースの政府広報化、政府の広報化の進行を指摘しています。政権にとってマイナスになるような出来事や審議内容を極力伝えない傾向であると結論付けており、一つの比較表を出しています。それがこれです。
そして、今日の決算委員会の審議期間である平成二十五年度の十月に基本方針が閣議決定をされました。しかし、この子ども・被災者支援法の基本方針、支援法の理念から懸け離れているのではないかという指摘があります。 支援施策が手薄ではないか、支援対象地域が狭過ぎるのではないかという指摘もあります。
編成期間や審議期間が共に短く、財政当局や行革担当部局の事業の無駄遣いに対するチェックが弱くなる、これが問題だと思っております。 最大の問題は、十五か月予算というからには、後に続く翌年度当初予算と併せて事業の妥当性や行革の視点、経済効果など様々な角度からチェックしなければならないのに、それが難しいことにあります。
また、この審議期間の異常な短さも大反対であります。また、内容についても、大変問題が多く残っている内容だというふうに議論を通して認識をしております。全てにおいて反対である、まして、本日採決あろうものなら断固反対だということを申し上げて、終わりにいたします。 ありがとうございます。
西村副大臣、ＴＰＰの国会審議に際しては、その性質上、ＷＴＯ並みの審議期間で十分と思われますか、それともそれでは不十分な可能性があると思われますでしょうか。個人的な見解でも結構ですので、是非お答えいただきたいと思います。
しかし、今言うているのは、例えばこの審議期間中に再稼働するんですか、あるいは、前も国会でやらせていただきましたけれども、国会の事故調の報告の前に再稼働するんですか、あるいは基準の見直しもしない前に再稼働するんですか、そういうことを私は聞いているわけで、別に、三十年、五十年とか、原発ゼロとか一〇〇とか、そういう話をしているわけではないので、そこはよく受けとめていただきたいというふうに思います。
○茂木委員 ぜひ理事会で協議をしていただいて、やはりこういった資料は、私、この重要な法案の審議の上では必要だと思いますので、この審議期間中にぜひお出しをいただく、こういうことでお願いできればと思っております。 それでは、次のテーマに入らせていただきたいと思います。
その間、宮中行事や外交行事もあり、実質の審議期間はさらに短いものとなりました。 その中で、閣法十三本、条約三本の審議を内閣が求めてきたこと自体、極めて異常としか言えないものでありました。案の定、与党の同意人事等の不手際もあり、審議予定が狂い、山岡国会対策委員長も、会期まで三週間残して十一月六日には、今の状況では延長せざるを得ないと発言をしてきました。