2021-04-19 第204回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
済みません、これは国交省が策定した設計業務等積算基準に書かれている内容ですが、あくまで、一般管理費は、「役員報酬、従業員給与手当、退職金、法定福利費、福利厚生費、事務用品費、通信交通費、動力用水光熱費、広告宣伝費、交際費、寄付金、地代家賃、減価償却費、租税公課、保険料、雑費等を含む。」
済みません、これは国交省が策定した設計業務等積算基準に書かれている内容ですが、あくまで、一般管理費は、「役員報酬、従業員給与手当、退職金、法定福利費、福利厚生費、事務用品費、通信交通費、動力用水光熱費、広告宣伝費、交際費、寄付金、地代家賃、減価償却費、租税公課、保険料、雑費等を含む。」
これ、日本ファンドレイジング協会が発行している寄付白書二〇一七によると、アメリカ、イギリスの寄附額がそれぞれ三十兆六千六百六十四億、一兆五千三十五億円に対して日本は七千七百五十六億円と、アメリカのおよそ四十分の一、イギリスの二分の一の寄附額となっております。
関西電力によれば、原子力発電所の設置を進めるに当たっては、地元住民の理解と信頼を得ることが最大の課題であり、そのためには、地域の発展への貢献や住民福祉の向上が図られることが必須の条件であると認識しているとのことであり、関西電力は、高浜町が原子力発電所の設置を推進するための財源的な支援として、一九六九年から一九九六年にかけて、高浜町に対して、総額四十億円を超える協力金・寄付金を支払った。
寄付金額に対して半額が現金で回収できます。」引用終わり。 回収ですよ、回収という言葉。つまり、払っている税金を現金で回収する、こういうニュアンスで使っているんです。 別のサイトを引用します。「「寄附還元率」でお得な商品券・金券を選ぶ」「ふるさと納税で知られる還元率には通常、自治体から貰った返礼品の金額を寄附金額で割った「寄附還元率」が用いられます。
「二年継続して年額一万円以上の寄付をされた法人の代表者には、自由民主党総裁選挙の選挙権が付与されます。これは国民政治協会に認められた特典です。」というふうになっております。 大臣は、こういう国民政治協会に、今紹介しましたような、自民党総裁選挙に参加できる、そういう特典があるということは御存じでしょうか。
昨年、日本で初めて、民間非営利組織、企業及び行政等の多様な主体が協力し合って、十二月を寄附の普及啓発活動等に集中して取り組む寄付月間といたしました。この期間中にさまざまな取り組みが実施されたわけでありますが、政府としても、企画検討の段階から積極的に参加し、情報発信などを通して推進してきたところであります。
したがいまして、一律に国際協力という観点から国際機関やＮＧＯに対する寄附金の全額損金算入を認めるということは難しゅうございますけれども、国、地方公共団体に対する寄附金、それ以外の寄附金でありましても、例えば認定ＮＰＯ法人であります場合には優遇がございますし、また、いわゆる指定寄付金として公益性、緊急性が非常に高い一定の事業に対する寄附金につきましては、これは全額損金算入が認められているということでございます
選挙区支部からの領収書送付の件」、そもそも、私がこれが出てきて大変当初驚いたのは、要望があった方と要望がなかった方で、年会費を会員の方からしてみれば無断で勝手に寄附という扱いになって、かつ領収書が送られてくる、こういう部分についても、二ポツですが、ほとんどないと思うという答弁を国会でされておきながら、何と、平成二十六年、八十一件、約六百万円もの領収書が寄附として発行されていたわけですが、その下に、「「寄付金
「拭えぬ不透明感」、これは新聞のタイトルですよ、「下村氏政治資金問題 支援団体会費が寄付に 関係者証言から実態」ということでございまして、図示もされていて、私が全国、この週末、週明け、回らせていただく中で聞く話は、この記事に大体私は合致しているというふうに、これは会員さんの言葉として、認識をしているんですね。
しかし、つい最近になって、「寄付」という記載が「人件費」に訂正されました、「訂正内容」というところに書いておりますけれども。さらに、寄附を受けたとして江渡さんの名義で発行していた領収書は仮のものだったというふうに報道されています。 いかにも不自然な弁解であり、違法行為の隠蔽工作のように思われますが、いかがでしょうか。
卒業生を中心とする高額寄付者に支えられており、国、州政府による研究費と並ぶ「研究資金の三本柱」の一つになっている。米国の研究機関にも非正規雇用の研究者、研究支援者は多いが、雇用継続の裏付けとなる財源の多寡では大きな差がある。 日本の寄付への税制優遇は諸外国並みになってきているが、国立大学への寄付には税額控除が認められておらず、小口の寄付者にとってメリットが小さい。
年会費、保護司会、寄付金、一万八千円は出した方です。収入は大体十万ちょっとぐらいですね。これはどこでも大体そんなものです。そうすると、そこから、あといろいろと費用がもちろんかかっていますから、実質は持ち出しになっているんですね。
なお、お手元に配付いたしておりますとおり、本委員会に参考送付されました陳情書は、衆議院選挙定数配分に関する最高裁大法廷判決に関する陳情書一件、地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、政令指定都市以外の市町村議会議員等への寄付金に対する所得税法上の控除を求める意見書外一件であります。 ————◇—————
○菅内閣総理大臣 御指摘の復興基金については、復興構想会議の提言においても、「地域において、これまでの震災時の事例や民間寄付金の活用事例も参考にしながら、」「必要な事業の柔軟な実施を可能とする基金の設立を検討すべきである。」このように提言をされております。
復興構想会議の提言でも、基金については、「地域において、これまでの震災時の事例や民間寄付金の活用事例も参考にしながら、国や県の支援を受けつつ、現行制度の隙間を埋めて必要な事業の柔軟な実施を可能とする基金の設立を検討すべきである。」というふうにされておりますので、まず地方団体の動きを、設立の動きを見守りながら政府としては適切に対応していきたいというふうに考えております。
個人住民税については、寄附金税額控除の適用対象に、認定特定非営利活動法人以外の特定非営利活動法人への寄付金のうち、都道府県又は市区町村が条例で定めるものを追加するとともに、寄附金税額控除の適用下限額を二千円に引き下げることとしております。 その二は、罰則の見直しについてであります。脱税犯及び秩序犯に係る懲役刑の上限の引上げ等の罰則の見直しを行うこととしております。
陸山会に直接寄付するのはまずいということで、政党支部に寄付した」。しかも、このときには、小沢さんとしっかりと打ち合わせをした上でこのような処理をしていると発言をされているんです。 ここまで露骨なマネーロンダリングをそのまま是認することが、本当に正しい処理だとお感じになるんですか。
大門実紀史君 山下 芳生君 近藤 正道君 事務局側 常任委員会専門 員 藤川 哲史君 公述人 早稲田大学教授 榊原 英資君 東京大学総括プ ロジェクト機構 ・知的資産経営 ・総括寄付講座
それでは、財政・経済について、公述人早稲田大学教授榊原英資君及び東京大学総括プロジェクト機構・知的資産経営・総括寄付講座の特任教授小川紘一君から順次意見を伺います。 まず、榊原公述人にお願いいたします。榊原公述人。
これに呼応して、文部科学省は、海外からの短期間滞日する外国人子女を対象とするインターナショナルスクールを、「特定公益増進法人」扱いとして、寄付金税制上の優遇を与えた。しかし、一方で、日本社会において、将来長期に渡り滞日し、共生する在日外国人児童生徒たちを対象とした南米系外国人学校を放置してきた。 と指摘をしています。
もうお読みになられたと思うんですが、「菅副総理の資金管理団体 後援会費を不正処理 「寄付金偽装」指摘も」というふうな記事がありましたけれども、これに対して菅副総理の事務所はきちんと回答されて、これはしっかりしていていいと思うんですが、草志会では寄附としていただいている、発行する領収書にも政治資金規正法に基づく寄附というただし書きをつけて渡しているから何も問題ありませんというふうに、きちんとこの産経新聞