2021-06-14 第204回国会 参議院 内閣委員会 第27号
自衛隊のミサイル基地が開設された宮古島、開設準備が進む石垣島も同様です。特に、宮古島の場合、収賄罪で起訴された前宮古島市長の三回にわたる防衛省高官との面会で購入を求め、防衛省がこれに従ったゴルフ場跡地に宮古島駐屯地が開設されました。最初に計画した島の北東部の端にある牧場跡地でなく、市街地に近いゴルフ場となったことで、周囲一キロに住む住民が調査の対象となります。
自衛隊のミサイル基地が開設された宮古島、開設準備が進む石垣島も同様です。特に、宮古島の場合、収賄罪で起訴された前宮古島市長の三回にわたる防衛省高官との面会で購入を求め、防衛省がこれに従ったゴルフ場跡地に宮古島駐屯地が開設されました。最初に計画した島の北東部の端にある牧場跡地でなく、市街地に近いゴルフ場となったことで、周囲一キロに住む住民が調査の対象となります。
このため、南西地域における航空自衛隊の編成強化や、奄美大島及び宮古島への警備隊、中SAM部隊、SSM部隊の配備を行っているほか、石垣島へも同様の部隊を現中期防期間中に配備できるよう取り組んでまいる所存でございます。また、南西諸島への機動展開能力の向上のため、現中期防期間中に中型級船舶一隻及び小型級船舶三隻を取得するとともに、海上輸送部隊を新編する予定でございます。
そして、実は今、この情報保全隊は、奄美やあるいは宮古島、それから、沖縄では今、離島には基地機能強化ということで、いろいろなところに置かれて、配置されております。果たして、この方たちは、副大臣、確認ですが、今後の検討と言われますが、情報保全隊がこの現地・現況調査に関わることはないんですね。いかがですか。
特別注視区域について言えば、指揮中枢機能又は司令部機能を有する施設として市ケ谷、朝霞、横須賀、横田等、警戒監視・情報機能を有する施設には与那国、対馬、稚内等、そして、三、防空機能を有する施設、八雲、霞ケ浦等、四、離島に所在する施設、奄美、宮古島、硫黄島等というふうになっております。
既に部隊が配置されている奄美大島、宮古島、与那国島と並んで石垣島、沖縄本島にも部隊配置を示す矢印が書かれています。二〇一五年九月の資料なので、石垣島はまだ計画が確定していなかったのでしょうが、既に部隊配備がなされている島々同様に沖縄本島にも部隊配備計画をうかがわせる図となっています。二〇一五年当時も沖縄本島に陸自配備を、陸自部隊を配備することを検討していたのではありませんか。
○赤嶺委員 現在の宮古の市長さんは、市民の安全のためにもそういう防衛省の計画は公表しろと強く要求しております。同時に、宮古島への自衛隊の駐屯地の誘致、これは結局、蓋を開けてみたら、前の市長の私腹を肥やすためであったと。その経過について、防衛省は、警察から求められるだけじゃなくて、私は、面会記録の中身については、もうずっと以前から公開せよと言ってきております。
初めに、宮古島の下地敏彦前市長が収賄の容疑で逮捕された件について聞いていきます。 防衛大臣は、防衛省側の対応に問題があったとは考えていないと述べていますが、そうであるなら、下地市長との面談記録を始め、この問題に関わる内部文書を全て出すべきであります。 候補地選定に至る経過で、下地市長との間でどのようなやり取りがあったか、面談記録を提出するよう求めておりますが、その存在は確認できましたか。
一方、宮古島への陸自部隊配備は、南西地域の防衛体制を強化するために不可欠であります。また、所在部隊の誘導弾、弾薬を島内に保管することも、抑止力、対処力を維持する上で必要であります。このため、これらの誘導弾、弾薬を保良訓練場に整備した火薬庫に保管するとの方針に変更はございません。
沖縄の宮古島でも、家賃が二倍に跳ね上がり、住む場所もままならないような状況になりました。京都でも、民泊の解禁によって住民との間でトラブルになったり、交通混雑でバスにも乗れないといった問題が起こってきました。 しかし、先ほどのIRもそうですが、これらは観光政策の在り方をめぐる問題であって、安全保障の問題ではありません。意見書が求めているのは、実際は今回の法案ではなく、別の対策だと思います。
例えば、近年では、安全保障上重要な施設基盤であります奄美駐屯地や宮古島駐屯地については、このような従来と同様の手法により着実に整備してきました。 これらの駐屯地等は自衛隊の活動拠点として重要な役割を担うものであり、開設等の後も安定的な運用を図るため、その整備に当たっては地権者を含む地元住民の方々や関係自治体の十分な理解を得て進めることが重要です。
これにつきましては、平成二十七年五月十一日、当時の防衛副大臣が宮古島を訪問いたしまして、先ほど申しました大福牧場及び千代田カントリークラブの二か所の双方を候補地として提示し、正式に要請したところでございます。
○国務大臣(岸信夫君) 宮古島への陸自部隊の配備に関しましては、平成二十八年六月に宮古島市から了解する旨の立場を示される一方で、地元においては様々な御意見があったと承知をしております。その中には、今委員御指摘のような御懸念の声もある一方で、誘致の声もあったと承知をしております。
南西諸島、宮古島でも、五月十七日以降、今週にも、城辺保良の陸上自衛隊ミサイル基地弾薬庫に弾薬、ミサイルが搬入されると言われます。旧千代田カントリークラブへの陸自ミサイル部隊の配備を発端として、宮古島全体が対中国抑止の最前線の軍事要塞化していることについて、地元の宮古島市民からは不安の声が上がっています。
そこで、資料三枚目なんです、先ほどわざわざ察していただきましたけれども、この三枚目の資料にありますように、防衛省は、奄美、宮古、石垣に陸上自衛隊のミサイル部隊の配備を進め、沖縄本島への配備も検討していることは明白であります。 米海兵隊のEABO作戦は、そうした自衛隊のミサイル配備計画と一体の日米共同基地化であって、今回明らかとなった米海兵隊の島嶼要塞構想、そのことを明確に示しています。
島嶼要塞構想では、対馬から馬毛島、奄美、沖縄本島、宮古、石垣、与那国島に至る各付近を、何度も言いますが、配備候補地に対艦ミサイルのNSM、さらには高機動ロケット砲システム、HIMARS、対空ミサイルのホークやパトリオットの配備などが想定されています。 私は、前回の質問で指摘した巡航ミサイル、トマホークも今後の配備の対象となるのは疑いないと思います。
重大なのはそのうちの六か所が日本の島々で、対馬のほか、鹿児島県の馬毛島、奄美、沖縄本島、宮古、石垣、与那国島の各付近を候補地に想定している。 中山副大臣、先ほど第一列島線ではないとおっしゃいましたけれども、EABO作戦では、こうした日本の島々を障壁として活用するということではないんですか。
近くでは、宮古島とか石垣島とかいう配備体制を整えつつあるということであります。 そこで、今日は中山防衛副大臣にお越しいただいております。まず、この与那国島の沿岸監視隊なんですけれども、台湾と与那国島の間というのは百十キロぐらいということですが、ここを航行する中国の艦船についてもしっかり警戒監視をしているということでよろしいでしょうか。
昨年の三月二十三日付の朝日新聞デジタル記事には、防衛省幹部が、一二式地対艦誘導弾を将来沖縄本島にも配備し、宮古島と併せて両側から中国艦艇を牽制すると話していると書かれています。その記事の中で、防衛省幹部は、さらに、米軍だけでなく日本も中距離ミサイルを持つべきだとまで言っています。それがキャンプ・シュワブだということになれば重大問題だと思うんですが、それはどうですか。
これまで、奄美大島と宮古島に地対艦、地対空ミサイル部隊が既に配備され、石垣島にもミサイル両部隊を配置しようとしています。 それでは、沖縄本島はどうなのか。 それを示す資料があります。皆さんのところには、二枚あるんですけれども、一枚物にして配らせていただいています。
有人国境離島法第二条に規定しております有人国境離島地域には、沖縄島を始めまして石垣島、宮古島など、沖縄県の島々が含まれてございます。これらは、本法案に規定いたします国境離島等に含まれるものでございます。
一方で、東日本大震災のときに、石巻、気仙沼、宮古、この三つのエリアの信組で四百三十億円という額が出ているんですね。つまり、これ震災のときでも四百三十億円、三つの信組で。一方、去年は山梨の一つの信組で四百五十億円と。これ結構な金額なんですね、この比較をするとですね。これについてどのように考えていますか。また、公的資金を更にこれ投入するとかいうのは何か今お考えありますでしょうか。
また、災害遺構から地域の防災を考えるため、例えば慶長三陸地震で運ばれたと伝えられる宮古の田老地区の津波石から地域の災害規模を知ることなどを全国で活躍する防災の担い手のネットワークで共有、発信をしてございます。さらに、毎年十一月五日を津波防災の日として、津波防災に関する普及啓発イベントを開催するとともに、本年は防災推進国民大会を岩手県の釜石市で開催することとしてございます。
現に、今月に入って、中国の空母遼寧が、沖縄本島と宮古島の間を通過して太平洋に出た。そして、今朝もニュースでやっていましたけれども、台湾周辺の海域で訓練を行ったということも報じられております。 そういう中で、三月三日にバイデン大統領が国家安全保障戦略の暫定指針を発表しました。
さらには、宮古島の漁船なども、尖閣の海域に漁業に行って本当に危機感を感じている、こういう厳しい状況にあるということを是非認識して、現場の海保の皆さんには大変心から敬意を表しますが、絶対に中国を上陸させないということを守っていただきたいということをお願いして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
特に、宮古島に宮古島駐屯地を開設し、また警備隊、中距離地対空誘導弾部隊及び地対艦誘導弾部隊などの配備を進めてまいりました。また、奄美大島にも奄美駐屯地及び瀬戸内分屯地、こういったものを進めております。引き続き、石垣島への陸自部隊の配備を進めており、現時点で配備時期は未定でございますけれども、今中期防衛期間中に配備が実現できるように取り組んでいきたいと思っています。
○副大臣(中山泰秀君) 関連する宮古島、そしてまた石垣島に対する自衛隊の駐屯地、あとミサイル基地、それから弾薬庫、こういったものの建設について、その都度地元の皆様方と丁寧に御説明をする機会を過去に設けさせていただいております。 今後、またそういう要望含めまして、真摯に向き合わせていただいて、自治体等とも相談をしながらさせていただきたいと、そしてまたしっかりと煮詰めてまいりたいと考えています。
その上で、宮古島、石垣島の問題について重ねて質問します。 沖縄振興、それから特に観光業が昨年から大変打撃を受けておりまして、宮古、石垣についても、観光業で、この間は非常に状況が上向きだったのが、この一年は相当に地域経済にも深刻な影響が出ておりますが、一方で、これ防衛省を含めて、石垣島、宮古島で自衛隊の駐屯地、陸上自衛隊の駐屯地、いわゆるミサイル基地の建設がずっと進められてきております。
現在、宮古、石垣にはそれぞれ約五万人の住民が暮らしています。自衛隊に玉砕を求め、島民を巻き添えにして、米国の覇権と日本本土のために沖縄を捨て石にするような防衛政策は方向転換すべきです。 昨年三月、米海兵隊は、戦力設計二〇三〇、フォースデザイン二〇三〇を公表し、この中で海兵沿岸連隊を新たに組織する計画であると表明しました。海兵沿岸連隊とはどのようなものでしょうか。
宮古も石垣も中国のミサイルの射程圏内です。脅威圏の外から撃てるという一二式誘導弾改を南西諸島に配備するのは標的を増やすだけの効果しかなく、隊員や島民の命を犠牲にする結果にしかなりません。 新たな長射程ミサイルを宮古島や石垣島の陸自に配備すべきではないと考えますが、いかがですか。
一方で、菅政権は、昨年十二月十八日に閣議決定、新たなミサイル防衛システムの整備等及びスタンド・オフ防衛能力の強化についてで「脅威圏の外からの対処を行うためのスタンド・オフ防衛能力の強化」を打ち出し、宮古島や石垣島の陸自に配備すると報道されています。
私の地元沖縄でも、沖縄愛楽園、宮古南静園という二つの療養所があるんですけれども、この二つの施設で合計で四百五十五名の方のお骨が園で眠られているという状況です。 退所された方への差別、偏見というのもあるんです。 平成八年にらい予防法が廃止されて、特に国家賠償訴訟の判決が出て以降、全国の療養所から多くの方が退所をされました。
○国務大臣(赤羽一嘉君) あの東日本大震災のときは私は実は落選をしておりまして議席がなかったんですが、この未曽有の大被害、何とか現場に入ってできることはないかということで、たしか二週間後ぐらいに羽田から三沢に飛んで、そして知人から車を借りて、日帰りできるところということで、ぎりぎり宮古まで行きました。
また、三陸沿岸地域の主要産業である水産業においては、宮古港など岩手県内の漁港から宮城県気仙沼市の水産加工工場に新鮮な水産物の輸送が可能となり、気仙沼市の水産加工業出荷額は震災前の約九割まで回復しているところでございます。 三陸沿岸道路の年内全線開通に向け、仕上げの段階に入っておりますが、一日も早い開通を目指しつつ、工事の安全確保に努め、引き続き事業を進めてまいります。