2021-11-11 第206回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第1号
沖縄問題に関しましては、沖縄が本土に復帰して以来四十九年を経過し、この間、各般の施策が実行されてまいりましたが、依然として、米軍基地問題等、多くの課題が残されております。 また、北方問題に関しましては、長年にわたる全国民の悲願である北方領土返還の実現に向けてこれまで以上に国民世論を結集していくことが重要であると存じます。 このような状況の下、当委員会に課せられた使命は誠に重大であります。
沖縄問題に関しましては、沖縄が本土に復帰して以来四十九年を経過し、この間、各般の施策が実行されてまいりましたが、依然として、米軍基地問題等、多くの課題が残されております。 また、北方問題に関しましては、長年にわたる全国民の悲願である北方領土返還の実現に向けてこれまで以上に国民世論を結集していくことが重要であると存じます。 このような状況の下、当委員会に課せられた使命は誠に重大であります。
そのためには一定の予算と人材の投入が不可欠ですが、聞く力を強調される岸田内閣だからこそ実行すべきと考えますが、いかがでしょうか。 さて、言わずもがなではありますが、新型コロナ対応が、政府に対して国民が期待する最優先事項であります。 十月一日から緊急事態宣言とまん延防止等重点措置が全面解除されたことは、まさに菅前総理が陣頭指揮を執られたワクチン接種推進のたまものと言えます。
今般の死亡事案については、法務省において、外部有識者から御意見、御指摘をいただいた上で調査報告書を取りまとめ、その結果を踏まえ、改善策を実行しているところであると承知をしております。また、お尋ねのビデオ映像は、御遺族には一部御覧いただきましたが、保安上の問題等があることから公開はしていないとの報告を受けております。
焦点は、そうした政策を経済再生が果たせるまで実行し続けることができるかどうかです。 総理に伺います。 日本経済が低迷を続けている理由は、改革をやり過ぎたためではなく、改革が腰砕けになり、足りなかったためであると私たちは考えていますが、御認識をお示しください。 改革が圧倒的に足りていない岩盤規制の一つは、解雇規制等の労働法制です。
成長戦略と分配戦略を車の両輪として実行し、成長と分配の好循環を回していくことにより、新しい資本主義を実現してまいります。 成長戦略としては、例えば、科学技術立国の実現に向けて、学部や修士課程の再編、拡充、民間企業の投資を応援する税制を実現いたします。また、デジタル田園都市国家構想の実現に向けて、地方からデジタルの実装を進め、新たな変革の波を起こしてまいります。
岸田政権の経済政策は、新しい資本主義の実現に向け、成長も分配も目指し、市場に任せるのではなくして、官民共同であらゆる政策を総動員して成長戦略と分配戦略を実行していく、こうしたものであります。 成長戦略では、十兆円規模の大学ファンド等により、世界最高水準の研究大学を形成するほか、強靱なサプライチェーンの構築に政府が支援いたします。
文科大臣の時には、二年八ヶ月の期間で、六十七の改革行程表を実行して参りました。トビタテ！留学ＪＡＰＡＮや日本遺産の設立等が入っています。 私の政治のモットーは「人を幸せにする仕事。それが政治だ。」です。日本には国難がいくつも迫っています。
総理、このお手紙で求めていらっしゃる第三者による再調査、実行されますか。 赤木雅子さんは、この代表質問を見ますと私におっしゃっておりました。先ほどはちょっと冷たい答弁でした。雅子さんに語りかけるおつもりで、御自分の言葉で誠実にお答えください。 臭い物に蓋をして、その上に新しい家を建てようとしても、すぐに柱が腐ってしまいます。
大きな影響を受ける事業者に対し、地域、業種を限定しない形で、事業規模に応じた給付金を支給するとともに、新型コロナの影響により苦しんでおられる非正規、子育て世帯など、お困りの方々を守るための給付金などの支援も実行していきます。 こうした取組を実行していくことで、一日も早く、通常に近い経済社会を取り戻してまいります。 新しい資本主義についてお尋ねがありました。
新型コロナの影響により苦しんでおられる非正規、子育て世帯など、お困りの方々を守るための給付金などの支援も実行していきます。 次に、私の経済政策について申し上げます。 マクロ経済運営については、最大の目標であるデフレからの脱却、成し遂げます。そして、大胆な金融政策、機動的な財政政策、成長戦略の推進、努めます。 危機に対する必要な財政支出はちゅうちょなく行い、万全を期します。
新型コロナの影響により苦しんでおられる非正規、子育て世帯など、お困りの方々を守るための給付金などの支援も実行していきます。 次に、私の経済政策について申し上げます。 マクロ経済運営については、最大の目標であるデフレからの脱却を成し遂げます。そして、大胆な金融政策、機動的な財政政策、成長戦略の推進に努めます。 危機に対する必要な財政支出は躊躇なく行い、万全を期します。
今日、資料をお配りしておりまして、二ページ目になるんですけれども、警察から、新型コロナウイルス陽性死体取扱状況についてという資料が出ておりまして、八月、これは大臣、政府が、中等症は入院だけれども軽症者は原則自宅療養だよという御方針が八月に発表されて、それが実行に移されて、その八月に自宅で亡くなられる方がこんなに増えたということで、私は、政府の方針、総理も医療体制の確保がままならなかったということについては
○橋本委員 是非早期に、しかるべく、ちゃんと医療機関の方々が対応できるように結論を出して実行していただきたいと思います。 ＨＰＶワクチンについて質問する予定で、資料も配付をしております。ちょっと時間が来たので質問はもうしませんが、中国地方知事会からの要望がありますから、これも受け止めて、是非早期に実現していただくように私からお願いしたいと思います。 以上です。終わります。
直ちに実行していかないでどうするかということですよね。 東京商工リサーチの調査では、飲食・宿泊業だけでなくて、アパレルや生活品の小売業、四割近くが廃業を検討する可能性ありと、こう答えていますよ。現行制度は余りに細切れで、余りに足りなくて、だって、七月、八月分のだって九月十三日から協力金は申請開始ですよ、東京都。もう本当に事業者このままどうなっちゃうかって事態なんです。
九月中旬を目途に改定案を作成するようお願いしているところでありますけれども、できるだけ早期に、専門家の意見を聞いて改定し、それが実行していけるように取り組んでいきたいというふうに考えております。
そういうことで、私は、国会の皆様が、これは与野党にかかわらず、一般の人々の事業者やそれから一般の人々が参画して、一つの例としてはタウンミーティングみたいなものを開いて、個人の感染予防の実行と医療関係者のコロナ診療の協力、この二つを担保するような新たな仕組みの構築のための議論を、検討を始めていただきたいというものが一つのお願いです。
ところが、厚労省に確認すると、これがどこの都道府県も一度も実行されていないという話であります。要するに、要請や指示はしていないということですよね。なぜ使えないんですかと。作っても使えない法律だったら、変えなくちゃいけないんじゃないですか。なぜ使えないのかということをやっぱりもう一度見なければいけないと私は思います。
ＪＡＸＡ等に対するサイバー攻撃事案については、事件捜査等を通じた実態解明により、攻撃を実行したサイバー攻撃集団の背景組織として中国人民解放軍の関与の可能性が高いと位置付けるに至ったことからその旨を公表したものでありますけれども、こうした取組を通じた被害の未然防止、拡大防止を図ることは、この種事案への対応として重要なものと考えております。
これは非常に重要なデータなんですけれども、先ほどお示しした資料４を御覧いただくと、イギリスは、七月の初旬に二万人感染者数がいたときに、もう規制を解除すると予告して、十七日、五万人を超えたんだけれどもそのまま実行して、そうした途端にもう一万五千人減っているんですよね。
そんな中で、何とか協力を得て、特にデルタ株が広がる中で、これを抑えなきゃいけないという中で、様々議論する中で、いろいろな提案がなされ、その中で、こうしたものを整理をされて、実行していこうということで調整がなされてきたものでございます。
また、その実行に当たりましては、できる限り期限や時期を区切って、めり張りのある対応が不可欠と考えます。この点についての総務省の御所見をお伺いします。
スクリーニング検査を強化しようと、全陽性者の四割に対して行うようにというふうに都道府県には要請をしているということなんですが、果たしてこれが実行されていくのかどうなのか、いつ頃までどのように進めていくのか、お答えいただけますでしょうか。
○横沢高徳君 政府の新型コロナウイルス分科会の専門家有志の方がオリパラによる感染拡大リスクを評価する見解案をまとめているとのことですが、その中でも、感染拡大の予兆があればオリパラ開催中であってもためらわずに緊急事態宣言など必要な対策を取るよう準備し、タイミングを逃さず実行するように求めるとのことであります。
次善の策として、せめて政省令の制定過程を見える化し、土地等利用状況審議会の議事録を公開するとともに、随時国会報告を行うべきであり、これらのことを必ず実行していただくようお願いいたします。あわせて、土地利用調査に当たっては、対象となる住民の皆さんに丁寧な事前説明を行い、必要な協力を得られるよう責任を持って取り組んでいただきたいと思います。
だからこそ、今回は範囲をきちっと絞った上で、見直し規定も入れ込んで、やり過ぎてはいけないと、そして、必要なことが発生するならば、きちっとそれを国民にオープンソースの中で議論をしていくということが大事で、そして、これがどこの地域になるかというのはこれからの過程の中で、官報でもきちっと公表されていくということだと思うんですけれども、安全保障上重要な土地だったり重要なインフラの範囲を絞り実行していくことが
その上で申し上げれば、当然、構造的には、今御指摘になったように、あらゆる国の利益をしっかりと考えながら実行していくということでございまして、そういった観点から、宇宙資源の開発及び利用は宇宙空間における人類の持続的な活動を可能とするものでございまして、また、将来的には宇宙上の資源の有限性を緩和し得るものとして広く人類の利益に資するものと考えてございます。
新型コロナ感染症対策については、現在、時々刻々と変化する状況を踏まえて様々な対策を講じている段階であり、まずはその収束を目指して全力で取り組むべきですが、感染拡大の収束など、適切な時期に、これまで政府が実行してきた事業の効果や実施状況などについてしっかりと評価、検証するべきものと考えております。
また、デジタル化でも、関連する行政機関の間でデータのやり取りができず、施策の実行が遅れたこともありました。単独の行政分野や個々の契約のみの効率性、合理性を追求するだけではなく、全体を俯瞰する行政監視や政策評価がますます必要な時代になってきたと感じております。 そこで、まず、これまでの新型コロナウイルス感染症に関する政策の評価、検証について、総務大臣の御所見と今後の見通しをお伺いいたします。
感染症により厳しい影響を受ける事業者の皆様に対しては、時短要請や休業要請に応じていただいた飲食店や大規模施設等への規模に応じた協力金、パート、アルバイトの方を含め雇用者一人当たり月額上限三十三万円、助成率最大一〇〇％の雇用調整助成金などを講じてきており、引き続き、事業規模に配慮しつつ重点的、効果的な支援策をできる限り迅速に実行し、事業と雇用をしっかりと守ってまいります。
私ども、制度の設計という段階におきましては、監視、実行ということを前提とした上で、いかにその中身をしっかりしたものにしていくか、安定供給と競争のバランス、環境適合と再エネの導入拡大、どう実現していくか、そういう観点で実施しております。それぞれの有識者の方々によく御議論いただき、しっかりと対策を進めてまいりたいと考えております。
○笠井委員 実行されていない、問題だと。ただ体制ができたということ。
また、拉致に関する真相究明、拉致実行犯の引渡しを引き続き追求していく。」、これが方針として掲げられているところであります。
ただ、それが実行されていない、このことが問題なんだと思っております。