2021-06-03 第204回国会 参議院 総務委員会 第15号
この地方公務員の定年引上げに際しましては、高齢期職員の具体的な配置ポストであるとか組織編成の検討、職員への意思確認、新規採用を含めた人事計画の立案等々が必要でございまして、準備期間が必要であるということ、それから、御指摘のありました定年を六十五歳まで一気に引き上げるとか、あるいは一年に一歳ずつ引き上げるといたしますと、引上げ開始から五年間で定年退職者が生じないということで、高齢期の職員数が短期間に大
この地方公務員の定年引上げに際しましては、高齢期職員の具体的な配置ポストであるとか組織編成の検討、職員への意思確認、新規採用を含めた人事計画の立案等々が必要でございまして、準備期間が必要であるということ、それから、御指摘のありました定年を六十五歳まで一気に引き上げるとか、あるいは一年に一歳ずつ引き上げるといたしますと、引上げ開始から五年間で定年退職者が生じないということで、高齢期の職員数が短期間に大
定年年齢の引上げに際して、定年を引き上げた年度は定年退職者が生じないため、仮に定員が一定であれば翌年度の新規採用者数を大幅に減少、又は新規採用を控えなければならない、こういう事態が生じるんではないかと私心配しております。 この点について、定年の引上げ期間中においても各地方自治体における必要な新規採用が継続されるべきものと私は考えますけれども、総務大臣の見解を聞きたい。
例えば、定年を六十五歳まで一気に引き上げる、あるいは一年に一歳ずつ引き上げるということといたしますと、引上げ開始から五年間、定年退職者が全く生じないことになりまして、高齢期の職員数が短期間に大きく増加することで組織の新陳代謝を促すような新規採用に支障が生じ、長期的、計画的な人員配置、人材育成が困難になるなどの課題が生じることから、今回段階的に定年を引き上げる仕組みとしているものでございます。
その意味で、定年引上げの部分とこの再配分というのが直接関係するものではないわけでありますけれども、一方、定年引上げを行いますと二年に一回定年退職者が出ないという年が出てまいりまして、そういたしますと、そのときに新規採用、そのままですと新規採用が影響を受けてしまうということになるわけであります。
その上で、では、少なくとも令和四年度のところについて、定年退職者の予定でありますね、この方々に対して何らかの配慮をする必要があるのではないだろうかと、先ほどの御答弁を踏まえると思っております。
定年引上げ期間中におきましては、定年退職者が出ない年度があるわけでありますけれども、この若手をコンスタントに採用するという観点から、翌年度の新卒採用が滞ることがないよう、その間の一時的な調整を行うための定員を措置する必要があると考えております。
直近のデータであります平成三十年度の定年退職者を見ますと、定年退職者七万二千五十八人のうち、同一の地方公共団体に再任用された者が三万五千九百三十三人、このうち、フルタイム勤務職員が二万四千百三十八人、短時間勤務職員が一万一千七百九十五人となっております。
また、退職者数、採用者数につきましては、先ほど申し上げました、おおむね、現在、五、六千人程度の定年退職、九千人程度の新規採用となっておりますが、定年の引上げ中、定年退職者が生じない年の翌年度におきましては、特段の定員上の措置が講じられなければ、少なくともこの定年退職者数に相当する分程度の新規採用が抑制されるという計算になります。
また、警察官の全国の定年退職者数につきましては、過去十年での数値を見ますと、おおむね五千人から六千人程度で、必要な新規採用数ということになりますと、この前年の定年退職者数に普通退職者ですとかその他の退職者を加えた合計数に基づき毎年度算出しているところでございまして、近年はおおむね九千人程度でございます。
定年を引き上げる年度においては定年退職者が生じないわけですし、そのために、仮に定員が一定であるとするならば、その翌年度には新規の採用者数は大幅に減少してしまうということになります。これでは、若手を確保できず、組織に年齢構成のゆがみが生じてしまいますし、将来的に適切な行政サービスが提供できなくなるというおそれがあるのではないでしょうか。
その上で、定年引上げ期間中は、定年退職者が出ない年度の翌年度におきましては、新卒採用の枠の問題がございますので、一時的な調整のための定員措置を検討してまいりたいと考えております。
そういう中で、あわせまして、定年引上げ期間中は定年退職者が出ない年度がありますので、そこの年度で新卒採用が滞ることがないように、一時的な調整のための定員措置を行うというものでございます。
また、定年退職者等の再任用を強力に推進し、約八割の職員を再任用するとともに、海技免状等の有資格者を対象とした選考採用も継続するなど、人材確保の取組を進めております。 一方、海上保安庁の離職者の多くは二十代以下の若年職員であることから、離職者数の抑制を図るよう、上司による個々の職員への面談をきめ細かに行うなどして、よりよい職場環境づくりにも取り組んでいるところでございます。
一方で、御指摘の再任用制度による対応、これについては、定年退職者というのは、一回退職金をもらい、一回終わったというか、区切りをつけた認識というものがどうしても芽生えがちであります。そうした中で、従事する職務や配置部局、官署の隔たりが見られるなど、高齢期職員の本格的な活用には一定の課題が存在するというふうに考えております。
ただ、その場合、定年退職者が出ない年において、そのままでは新規採用が大きく抑制される可能性があるというのもそのとおりでございます。 国家公務員は、例えば、税務署職員、刑務官、海上保安官など、各種専門家の職種が非常に多くございまして、そういう専門職種の集合体であります。
○山下政府参考人 国家公務員の定員は、国民に対して行政サービスを確実に提供するため、その業務量に応じて措置しているものでありまして、定年引上げそのものは業務量に直接影響を与えるものではございませんが、委員御指摘のとおり、定年を引き上げた年度は定年退職者が減りますので、その翌年度は新規採用が大きく抑制される可能性があるわけでございます。
同三〇三号から三一一号までの九件は、若年定年退職者給付金の支給に当たり、支給額に過不足があったものであります。 同三一二号は、浮き桟橋の係留アンカーの設置に当たり、設計が適切でなかったため、艦船を安全かつ円滑に係留するための所要の水深が確保されておらず、工事の目的を達していなかったものであります。
採用倍率が低下している原因としては、定年退職者数の増加に伴う採用者数の増加や、民間企業等の採用状況等、さまざまな要因が複合的に関連しているものと考えられますが、つい先日、国会でも御審議いただきました働き方改革の法案でも御説明しましたように、先生方の負担が非常に大きくなっているという点も敬遠される一つの要因だと思います。
不当事項として、若年定年退職者給付金の支給に当たり、支給額の算定が適正に行われておらず、支給額に過不足があったことなどの御指摘を受けましたものにつきましては、返還等適切な措置を講じたところであります。 今後このような御指摘を受けることのないよう、より一層事務の適正な執行に努めてまいる所存であります。
厚生労働省における定年退職者、それから独立行政法人等への辞職出向等を除く退職者について人数を見ますと、今委員御提出の資料の一番下の計の欄の括弧の中になりますけれども、平成二十五年度で五百十七名であったものが平成三十年度では五百七十五名ということになりまして、いわゆる自己都合退職ということでいいますと、この五年で五十八名の増ということになっております。
この定年退職者の数と、それから定年退職以外の退職者の人数ということで、下の表がそうなんですが、平成三十年度であれば九百九十七人の方が中途退職しているということになるわけですね。非常に多い人数でありますし、年々ですね、年々これ、厚生労働省を中途退職されているわけです。
直接これということではないわけですが、この規定に近い取組の実例というような形で申し上げますと、例えば、希望する定年退職者が会員となることができるＮＰＯ法人にその企業のところの里山の維持運営に関する事業あるいは子供向け教育に関する事業を委託し、定年退職者がそれらの事業に関する業務に携わっているといった取組が存在しております。
教員不足が生じる主な要因としては、これはもういろいろございますが、例えば、産休、育休や病気休暇をとる教員の数がふえていること、定年退職者がふえていること、それから、特に最近は特別支援学校とか通級等が増加していること、また、これらにより不足した教員を一時的に補うための講師の登録名簿の登載者数がそもそも減少していること等が挙げられます。 さまざまな要因が複雑に関係している問題であると考えております。
そのため、毎年度、定年退職者の約八割の職員を再任用し、このベテラン職員の知識や経験を生かして指導を行うなど、技術の伝承を図り、若手職員の育成も行っているところでございます。
仮に、国会職員の定年についても同様の措置となった場合には、衆議院事務局では、段階的な定年引上げの期間中、ある年の定年退職者がゼロになり、そのため採用を抑制せざるを得ないなどの影響が及ぶ可能性があると存じます。
今、団塊の世代は急速に高齢化していますから、これからどんどん定年退職者がふえてくるわけで、そういう人たちは、一年契約の再雇用を続けているわけですから、非正社員になるわけであります。
このため、技術職員のさらなる確保のためには、新卒採用、中途採用はもとより、定年退職者の再任用や任期つき職員、フルタイムのさらなる増加などの方策も考えられるところでございます。 また、官民双方で技術職員に対する強い需要があることを踏まえまして、大学、高校などにおける専門人材の育成の充実ですとか、採用側から学生に対する積極的な広報なども必要であると認識をいたしております。
教員不足が生じる主な要因としましては、産休、育休や病気休暇を取得する教員数の増加、定年退職者の増加、それから特別支援学級や通級等の増加に加え、不足した教員を一時的に補うための講師登録名簿の登載者の減少が考えられます。
他方、年齢構成の偏りによる定年退職者数の増加等に伴って、特に公立小学校の教員採用選考試験の採用倍率が低下傾向にある中で、多様な経験や職歴を持つ適任者を広く教育界内外から確保し、教師の流動性や多様性を高めるためには、教職の魅力向上や教員養成、採用、免許制度も含めた対応が必要です。 これらを踏まえ、本年四月から中教審において、これからの時代に応じた教師の在り方について審議を重ねております。
また、定年退職者の数の増加に伴う採用者数の増加や民間企業等の採用状況等、様々な要因が複合的に関連しているものと認識しています。
この採用倍率が低下する原因としては、教育現場の厳しい勤務実態を指摘する声ももちろん承知をしておりますが、定年退職者数の増加に伴う採用者数の増加、あるいは民間企業等の採用状況など、さまざまな要因が複合的に関連していると認識をしております。
採用倍率が低下している原因としては、教育現場の厳しい勤務実態を指摘する声も承知しておりますが、このところは、定年退職者の数の増加に伴う採用者数の増加や、民間企業等の採用状況など、さまざまな要因が複合的に関連しているものと認識しています。
したがいまして、これについて、八百人分の業務が減るということでございますけれども、その言わば人の減ということについては、例えば整理解雇が必要となるというようなことは考えておらないということでございまして、人数の変化ということについても定年退職者等の退職者と新規採用職員の雇用という中で対応が可能なものというふうに考えているところでございます。
そういう中で、今、人口減少という段階を迎えている中においては、やはり定年退職者の方、この方たちがだんだんだんだん労働市場の中からは退出をされていくと。特に、近年、団塊の世代の方たちが多くこの定年退職者の中には含まれておりましたので、従来にも増してこの労働市場の中から外に出ていかれる方の人数が増えてきたということ、これがよく言われる労働人口の低下ということになろうかと思います。
一方、具体的な定員削減の方法については、定年退職者等の退職者と新規採用職員などの雇用を調整していくことにより対応可能と考えています。このため、整理解雇が必要となるとは考えておらず、支払基金においてもそのような考えであるものと承知しています。