2021-06-01 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第21号
それから、完全失業者が物すごく増えています。本当に現役世代の負担軽減ということをおっしゃるのであるならば、こういったところにもしっかりとやっぱり効果を出していく政策が必要であると思いますし、引きこもりというのは今六十一・三万人、これは満四十歳から満六十四歳までというふうになっていますが、こういった方々への生活就労支援というもの、非常に大事だというふうに私自身は考えております。
それから、完全失業者が物すごく増えています。本当に現役世代の負担軽減ということをおっしゃるのであるならば、こういったところにもしっかりとやっぱり効果を出していく政策が必要であると思いますし、引きこもりというのは今六十一・三万人、これは満四十歳から満六十四歳までというふうになっていますが、こういった方々への生活就労支援というもの、非常に大事だというふうに私自身は考えております。
完全失業者は四月、やはり上昇に転じておりますし、何よりも私は雇用です。雇用の環境が、一九年と比較してほぼ就業者数が五十一万人減っている。中でも非正規労働者、七十四万人も減っているということであります。今は何とか雇用調整助成金でつないでいても、これが下支えなくなってしまうと一気に悪化するというふうな懸念もなされる中で、本当に大丈夫なのかという気がしてなりません。
完全失業者の数は百八十八万人です。前の年の同じ月よりも十二万人増えて、コロナの影響がありました、十四か月連続で増えています。 資料の下の年齢階級別完全失業者の数は、特に昨年に比べて失業者が増えているというのは赤枠で囲っているところです。男女共に四十五歳以上の年齢層です。
というのも、昨年度はコロナ不況でありまして、完全失業者数はリーマン・ショック以来の二〇〇九年に次いで悪化をしておりますし、最新の調査では実質的失業者も女性で百三万人、男性で四十三万人と百四十六万人を超えているのが現実です。また、厚労省のコロナに起因をする雇用への影響に関する情報によれば、解雇等見込み労働者数は累計値で九万六千九百八十八人、これ約十万人もいるんですね。
その具体的な取扱いについては、休業者数、完全失業者数、完全失業率、有効求人倍率といった雇用指標に加えて、その時々の感染状況等を踏まえながら総合的に判断していく、そういう必要があると考えております。
○三原副大臣 雇調金の特例措置の七月以降の取扱いにつきましては、雇用情勢が大きく悪化しない限り、原則的な措置及び地域や業況に係る特例措置をそれぞれ更に縮減することとしているという今の答弁と同じでございますが、その具体的な取扱いにつきましては、休業者数、完全失業者数、完全失業率、有効求人倍率といった雇用指標に加えて、その時々の感染状況等も踏まえながら、総合的に判断していく必要があるというふうに考えております
本日の報道の方でも、コロナの解雇、雇い止め十万人超ということになりましたし、完全失業者も百九十七万人で、さらに、実質的な失業、これも百四十七万人という本当に恐るべき数字が上がっておりまして、もっと困窮者が増えていくのではないかと思いますので、是非、今からでも十万円の給付、困窮の世帯、それからまた、学生さんでも、アルバイトがなくなってもう退学をせざるを得ないという方の声もたくさん上がっております、届いております
これ、失業したからといって、すぐに女性たち、非正規の方々、自殺に追い込まれるわけではなく、蓄えや支援などで生活を営むことはできるだろうと、それが一か月、二か月と経過するうちに貯蓄がついえ、そして追い込まれて自殺に至ってしまう、雇用調整の影響を最も強く受けた女性の非正規雇用者を見るとより明確になると、完全失業者数の増加後に約二か月たって自殺者が増加しているのが分かると、このようなニュース記事が配信をされました
それで、ちょっとNHKのニュースが得意で恐縮なんですけれども、二十五日だから昨日ですね、朝七時ぐらいから放送、流されました、働き止めという概念を労働経済学の玄田教授がおっしゃっていて、いわゆる就職活動をしない方々、いわゆる完全失業率に含まれない方々、これは潜在失業率と言ってもいいかもしれないですけれども、五十九万人いらっしゃる、完全失業者数というのは百九十四万だということの中で、特に女性、高齢者、女性
完全失業者は二百万人前後、もちろんいらっしゃるわけでありますが、大幅な上昇というのは一度も生じていないところでございます。 特異点といたしましては、昨年一年間で、パートタイム労働者の比率、これは一九九〇年から調査をしているわけでありますが、調査以来で初めてパート労働者の労働者数が低下をしたところであります。
現に、女性の完全失業者数は七十六万人とされていますが、野村総研は、加えて九十万人が実質的な失業状態との推計結果を公表しています。連合も各種調査を実施していますが、組合員やモニターが対象で、どうしても属性の偏りが出てしまいます。 大規模調査は民間では困難であり、国や地方自治体が無作為抽出標本を対象に全国調査を行い、女性が置かれている現状について、偏りない実態把握と問題の可視化を図るべきです。
他方、企業の倒産、廃業は大幅に増加し、就業者数は七十一万人の減少、完全失業者数は、この一年間で四十九万人増え、二百万人近くまで膨れ上がりました。 金融資産を持つ者と持たざる者、富裕層と庶民の所得格差、資産格差が拡大しているにもかかわらず、今回の税制改正は、証券優遇税制の見直しに全く触れていません。
新型コロナに伴う景気低迷の影響もあって、八月の完全失業率は三%となり、完全失業者は二百万人を超えました。資料は八月の数字ですが、九月も三%と横ばいでした。自殺者も増えており、NHKの報道によると、十月の自殺者は昨年よりも約四〇%増えました。医療現場の厳しい状況も変わりません。コロナ禍による困難さは現在進行形で続いています。
総務省が十月二日発表した八月の労働力調査では、完全失業者は前年同月に比べ九万人増の二百五万人、完全失業者数の二百万人突破は三年三カ月ぶりで、会社から仕事を休めと言われたなどの休業者数も二百十六万になっております。
○副大臣(三原じゅん子君) 足下の雇用情勢につきましては、完全失業者数が増加しているなど厳しさが見られる状況にございます。
この点、完全失業者数の増加、有効求人倍率の悪化など雇用情勢は確実に厳しさを増しています。 現在、厚労省は各業界へのヒアリングを行っていると承知しますが、観光業、飲食業、アパレル業など中小事業者の事業回復は依然予断を許さない状況です。ついては、十二月末までの特例措置を是非来年三月までに延長をお願いします。
今、コロナ失職は月一万人以上のペースでふえているし、完全失業者も六カ月連続で増加しているというこの局面で、何で縮減を言い出すのかという強い違和感を私は感じました。 そもそも、支援しているとおっしゃるんですけれども、それが現場に届いているのか。厚労省と経産省にお聞きしたいんですが、いわゆる休業支援給付金と家賃支援給付金、それぞれ予算額は幾らで、現在までの支給決定額は幾らになっていますか。
完全失業者数は前月よりも三万人減少ということになっておりますけれども、そういう意味で、瞬間風速では改善しておりますけれども、中身を見ますと、完全失業者数の中で、勤め先や事業の都合による離職者は前月より六万人増加して、これは五カ月連続の増加ということで、これが懸念要素と言えると思います。
非正規雇用労働者や完全失業者などの今後の動向については、さまざまな要因が影響することから、一概に申し上げることは困難でありますが、厳しい状況が続くものと認識しており、引き続き、雇用を守ることを最優先に、しっかりと取り組んでまいります。 最低賃金の改定についてお尋ねがありました。
次に、失業者数についてでございますけれども、感染症の影響によるものに限った数字ではございませんけれども、総務省の労働力調査によりますと、本年四月の完全失業者数、これは季節調整されていない原数値になりますが、全体で百八十九万人となっているところでございます。
○国務大臣(加藤勝信君) 済みません、今いろいろ言われたので全部フォローできないかもしれませんが、私どもの統計で取っているものとしては、これ、三月の完全失業者数は前月差六人増の百七十二万人、うち勤め先や事業の都合による者について見ると、前月差二万人増の二十五万人。 また、労働力、総務省の調査によると、三月の非正規の職員、従業員は前年差二十六万人の減少。