2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
子供の政策についても、出産育児一時金の引上げ、出産費用の無償化、児童手当の所得制限撤廃を高校卒業年次まで拡大、義務教育の学校給食無償化などを実現するべく、予算配分を倍増まで強化する決意です。 一方、国内では台風や豪雨の発生、世界でも熱波による山火事、干ばつ、豪雨による洪水など、深刻な気象災害が人々の命や生活を脅かしています。まさに気候危機です。
子供の政策についても、出産育児一時金の引上げ、出産費用の無償化、児童手当の所得制限撤廃を高校卒業年次まで拡大、義務教育の学校給食無償化などを実現するべく、予算配分を倍増まで強化する決意です。 一方、国内では台風や豪雨の発生、世界でも熱波による山火事、干ばつ、豪雨による洪水など、深刻な気象災害が人々の命や生活を脅かしています。まさに気候危機です。
義務教育の学校給食を無償化します。高校授業料無償化の所得制限を撤廃します。中学校の三十五人以下学級を実現し、将来的には、小学校から高校まで、三十人以下学級を目指します。 行政の在り方を検討することよりも前に、まずは大幅な予算拡充を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。 私たちは、意欲ある若者が学ぶ機会を確保することができるよう、国公立大学の授業料を半額にまで引き下げます。
時間がほとんどなくなってまいりましたので、最後に、小学校の学校給食の無償化ということについてお尋ねしたいと思います。せっかく大臣に来ていただいたのに先ほどから一問も質問していないので、申し訳ないので、大臣に是非お願いしたいんですけれども。 私は、学校給食というのは是非これから無償化していくべきだと思っています。もちろん義務教育ですから、今は教科書は無償になりました。
○山内委員 時間が来ましたので、最後、要望だけしたいと思いますが、学校給食の無償化を既にやっている自治体がありますので、そういった学校給食の無償化が、どういうインパクトがあったのか、どういうよい影響、もしかしたら悪い影響があるかもしれませんが、そういったものがあったのか、是非、二〇一七年以降調査は行われていませんので、そういった実態調査を政府としてもやっていただきたいと思います。
学校給食費の無償化につきましては、学校の設置者と保護者との協力により学校給食が円滑に実施されることが期待されるとの学校給食法の立法趣旨に基づきまして、各自治体等において検討いただくことがふさわしい事柄だと考えております。
是非、学校給食、そしてこの議員食堂も有機農産品にしていただきたいので、よろしくお願いします。 次に、先ほど紙先生も質問されましたが、ゲノム編集作物についてお聞きします。 三月三十日から四月十二日までの二週間で行われたみどり戦略中間取りまとめに対するパブリックコメントの結果が公表されています。
前の質問でも言いましたが、やはり学校給食、そして官公庁の食堂などへの公共調達を通じた有機農産物の導入が効果的ではないかと思います。私自身も議員食堂が有機農産物だったらうれしいですし、あとは育ち盛りの子供たちに安心、安全で食べれる学校給食を推進したいと考えております。 健全な肉体には健全な精神が宿るということで、学校給食、そして官公庁の食堂などへの有機農産物導入の可能性はあるのか、教えてください。
学校給食において有機食品を活用することは、農業が生物多様性の保全などＳＤＧｓの達成に貢献することを児童や生徒、地域の住民に理解していただくとともに、地域で有機農業を展開していくためにも有意義な取組の一つだと考えております。 また、学校給食のみならず、議員御指摘の官公庁の食堂など様々な場で有機農産物が利用されることは、有機農業の拡大につながる有効な取組であると考えます。
○川田龍平君 この学校給食に有機農産物を使うには、それほど大きな予算も必要ないと思います。地産地消や地方創生の観点からも、是非、坂本大臣、考えていただきたいと思います。 これ、現場の実践と農研機構や大学などの研究が融合していくことが重要になりますが、有機農業の実践とバイオテクノロジーの研究とは余りに水と油の関係にあり、融合は不可能です。
そのための新たな施策が求められると思いますが、例えば千葉県いすみ市では、市の僅かな予算、年間数回の講習だけの技術支援で、僅か四年で市内小中学校の学校給食を全て有機米にすることに成功しました。僅かな予算で実現可能です。 現在、学校給食の有機化を求める声は大きく、これに政府の施策を加えることで短期間に有機農業を大きく広げることが可能で、市民にも評価されるものになるはずです。
公共調達、特に学校給食において有機食品を活用するということは、農業が生物多様性の保全などＳＤＧｓの達成に貢献することを児童生徒、さらには地域の住民に理解していただくとともに、地域で有機農業を展開していく上でも有意義な取組の一つだと考えてございます。実際、農水省で行った調査では、全国で九十二の自治体で実際に学校給食に有機農産物が活用されているというふうに承知しています。
○野上国務大臣 米の消費拡大は極めて重要な課題でありまして、昨年三月に閣議決定されました食料・農業・農村基本計画におきまして、米飯学校給食の推進、定着や、米の機能性など米と健康に着目した情報発信ですとか、あるいは企業と連携した消費拡大運動の継続的展開などを通じまして、米消費が多く見込まれる消費者層ですとかあるいはインバウンドを含む新たな需要の取り込みを進めることで米の一人当たりの消費の減少傾向に歯止
○野上国務大臣 農林水産省では従来から食育の観点から学校給食に対して政府備蓄米の無償交付を行ってまいりましたが、お話をいただきましたとおり、昨年五月から学校給食の補完機能を果たす子供食堂についても対象としたところであります。また、コロナ禍の下で、子供が子供食堂に集まりにくい中で、本年二月から食育に取り組む子供宅食についても対象として交付を始めたところであります。
滋賀県野洲市では、くらし支えあい条例を制定し、税金、国民健康保険料、介護保険料、上下水道料金、市営住宅家賃、学校給食費などの公共料金を扱う全ての窓口で、職員が住民の生活状態を共有し、支援する体制を取っていると聞いています。野洲市では、窓口業務には生活困窮者等の対象者を発見して積極的に手を差し伸べるアウトリーチの役割が重要だということで、厚労省も生活困窮対策のモデル自治体として紹介をしています。
また、このコロナ禍では、学校給食の停止でございますとか感染拡大に伴う在庫の滞留、売上げの減少等が生じている品目について、農林水産省でも特設サイトの設置とかネット販売での配送費の支援を行ってきたわけです。農産物のネット販売をコロナ対策として実施をして好評だったと承知をしております。コロナ禍による影響の緩和にもしっかりつながったというふうに理解をしているところでございます。
今回の江戸東京野菜についても、例えば学校給食で地元の伝統野菜活用している例もあるわけです。さらには、食育の一環ということで、子供たちに伝統野菜の良さを、守る意義を伝えている取組もありまして、例えば江東区の小学校では、総合的な学習の時間で砂村一本ネギの復活栽培に取り組んでいるわけです。
また、子供たちが身近に実感を持って地域の伝統野菜や食文化の理解促進につなげるため、今年度から学校給食地場産物使用促進事業を実施しているところでございます。 今後とも、学校現場を含め、地域による様々な食文化継承の取組を通じ、多様な食文化を次世代に継承してまいりたいと考えております。
影響を受けた水産物について、販路の多様化、あるいは学校給食等への食材の提供、新たな販促活動等の取組への支援を行う、さらには、水産物の保管経費や在庫調整措置等々もやっていかなければならないと思います。入国制限に伴う人材不足もありますので、代替人材を確保するための経費なども講じていきたいと思います。
このため、輸入小麦は食品衛生法の基準に適合しておりまして、学校給食での輸入小麦の使用率の調査をする必要はないと考えております。
学校給食のパンからもグリホサートが検出されています。残留農薬の高い二等級、三等級で造られて、等級の低い小麦粉は味が落ちるので、多種の食品添加物が使われることが多いわけです。子供たちが毎日食べる学校給食のパンに残留農薬、食品添加物という危険が潜んでいます。学校での輸入小麦の使用、これは調査をして見直していくべきではないでしょうか。
昨年のコロナ禍で、学校の一斉休校に伴って学校給食用の牛乳への出荷が止まったことが酪農に与える影響が本当に心配されたわけですよね。そのときに、指定団体が生乳の需給調整に大きな役割を発揮して、生乳を廃棄せずに乗り越えることができたわけですよ。
○政府参考人（天羽隆君） そもそもから申し上げますけれども、農林水産省では、御飯食を通じた食育などを目的として、平成十年から米飯学校給食の実施回数を前年よりも増やした、増やすという学校に対して政府備蓄米を無償で交付してきております。
○政府参考人（天羽隆君） 食育自身は子供のみが対象になっているとは承知をしておりませんけれども、これがそもそも学校給食をスタートとして始まっている事業であるということで、学校給食における食育、子供食堂でも食育、その先の子供宅食でも食育ということで進めているということでございます。
大臣が出されていらっしゃる子供・若者育成支援推進大綱という、この四月に決定された文書には、学校給食のことも非常にボリュームを割いて記述をしていらっしゃいます。
その答弁書は、学校給食法にはそんなことは書いてないんです。学校給食法ができた後の、事務次官が出している施行通知に書いてあるんですよ。要するに、それは役所の考え方なんですよ。学校給食法に書いてあるのは、給食は大事だよ、みんなが食べられるようにしていこうねということが書いてあるんです。だから、大臣、私を、その答弁書を読む前に、これでいいかと聞いた方がいいですよ。 施行通知に書いてあることなんだから。
○坂本国務大臣 給食費の無償化につきましては、昨年三月十日の参議院の文教科学委員会の質疑におきまして、所管する文部科学省より、学校の設置者と保護者との協力により学校給食が円滑に実施されることが期待されるとの学校給食法の立法趣旨に基づいて、各自治体等において検討いただくことがふさわしいと考えている旨の答弁がされているものと承知をいたしております。
賞味期限が到来した防災備蓄食品、これについては、一般社団法人食品ロス・リボーンセンター、これが、命のごちそうということで学校給食に活用していく、これにより、食品ロスの削減につなげ、さらには防災教育にも貢献するという活動をされております。 まず、全国の自治体がどのくらい防災備蓄食品、これを保有しているのか、種類とか量について御存じでしたら教えてください。
○井上（一）委員 先ほど申し上げたように、防災備蓄食品を学校給食で活用していくというのは教育の観点からも非常に効果的だと思うんですけれども、文部科学省としても、食品ロスについて指導できる私はよい機会だと思っているんですが、文科省としてはどういうようなお考えでしょうか。
防災備蓄食品につきましては、一部の自治体におきまして、児童生徒の防災に対する意識を高めるため、学校給食におきまして非常食の試食体験を行う事例もあると承知しております。
今大臣が言われた学校給食、それから子供食堂等々、やっておられることは分かっています。しかし、それは微々たる量じゃないですか。そして、学生はこの中に入っていません。 今日は学生の問題を中心に挙げていますけれども、やはり、未来を担う学生が多額の奨学金の返済に追われる、高い学費に苦しめられている、親は当てにならない、アルバイトができない。
○野上国務大臣 福祉政策の観点から、生活保護受給世帯に対して学校給食費の無償化等が従前より講じられているわけでありますが、新型コロナの影響による休校の状況等を踏まえて、一人親世帯ですとかあるいは生活困窮世帯に限って、お米等現物の支給ですとかあるいは商品券の配付を行っている自治体もあるということは承知いたしております。
他方、福祉政策の観点から、生活保護受給世帯等に対して学校給食費の無償化等が従前より講じられておりますが、コロナの影響も踏まえまして、一人親世帯や生活困窮世帯に限ってお米等の現物の支給やあるいは商品券の配布を行っている地方自治体もあると承知をいたしております。 農林水産省としましては、これらの施策と相まって生活困窮者等への支援が広がっていくように連携して対応してまいりたいと考えております。
備蓄米を無償提供する場合、それは学校給食、子供食堂、子供宅食ございますけれども、食育の観点から行っているということでございます。
長年取り組まれているのが千葉県南房総市の三芳村、愛媛県の今治市、そして、二〇一三年から始めたにもかかわらず僅か四年で全国初の学校給食一〇〇％有機米を実現した千葉県のいすみ市です。 千葉県のいすみ市の取組は地方創生のひろばにも紹介されています。その中で、学校給食への有機米導入を推進した中心人物の一人でいらっしゃいます市役所職員の鮫田主査はこう述べていらっしゃいます。
有機農産物につきましては、一部の地域において学校給食で、例えば有機栽培米などの農産物を使用する取組が行われているものと承知してございます。 引き続き、関係省庁とも連携をしつつ、有機農産物を活用した学校給食の事例の発信、共有を図るなど、その取組を促してまいりたいと考えてございます。
学校給食での有機食品の利用を増やすには、有機農業に取り組む農業者の数を増やして、学校給食で必要とされる様々な品目や量を安定的に確保するということが必要でございます。
備蓄米が百万トンある中で、学校給食、フードバンク、子供食堂、宅食、三十トン配るということなんです、計算すると。コロナ禍の経済的苦境で食べられない子供がいるという現状からして、もっと必要とするだけ配ればいいと思うんですけれども、それができていない現状なんですね。 いや、スタートするから平均だというのは、それは平常時の話で、必要なだけ配れない理由というのをしゃべってください。
○政府参考人（天羽隆君） 繰り返しになりますけれども、農林水産省におきましては、従前より食育の観点から政府備蓄米を活用して学校給食における御飯食を推進してまいりました。 委員御指摘のとおり、備蓄米につきましては、供給が不足する、国民に対して供給が不足するときに備えて政府が買い入れて保管をしておるものでございます。
委員御指摘のとおり、農林水産省におきましては、従前より食育の観点から政府備蓄米を活用して学校給食における御飯食の推進、御飯食を推進してまいりました。最近、子供食堂などが食育の一環として御飯食の提供を行い、学校給食の補完機能を果たす役割が見られるといったことで、その役割が再認識されたことを踏まえまして、昨年の五月から食育に取り組む子供食堂に対象を拡大をしてございます。
○国務大臣（野上浩太郎君） 農林水産省では、従前より、食育の観点から、政府備蓄米を活用しまして、例えば学校給食における御飯食を推進してきました。また、最近、子供食堂、子供宅食等々、ここにつきましても御飯食の提供を行うということにしております。この五月からも、子供食堂に拡大をしてきているところであります。
また、介護であったり、高齢者の方の施設も横に造って、その方たちの給食も学校給食の調理場で作るというような、そういったことを、地域のコミュニティーということでは、統廃合については軽々に行うべきでないと。
続きまして、これは農水省の事業でありますが、学校給食提供推進事業のことについてお伺いをしたいと思います。 これも先日、実は私、地元の小学校を視察させていただきまして、当日、農水省のこの事業を利用して、給食で子供たちに国産のウナギが提供されておりました。
農林水産省では、新型コロナウイルスの影響により、全国規模で在庫の滞留、価格の低下等が生じた和牛肉、高級果実、水産物などを対象に、一次補正予算で、学校給食、子供食堂等に提供する食材の費用等を支援してきたところでございます。