2021-05-20 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第13号
卒業認定の基準の具体化、明確化及び成績評価の厳格化をしっかり求めてきましたが、このため、平成二十九年四月から、各大学が卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針から成る三つの方針を策定、公表することを義務化をいたしました。また、この方針を機能させるため、各大学における管理運営の方法を示した教学マネジメント指針を令和二年一月に策定、周知を行いました。
卒業認定の基準の具体化、明確化及び成績評価の厳格化をしっかり求めてきましたが、このため、平成二十九年四月から、各大学が卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針から成る三つの方針を策定、公表することを義務化をいたしました。また、この方針を機能させるため、各大学における管理運営の方法を示した教学マネジメント指針を令和二年一月に策定、周知を行いました。
その中で、対面とオンラインを効果的に組み合わせた、ハイブリッドによる学修者本位の効果的な教育の確立のための仕組みであったり、我が国の大学と海外大学が共同して教育課程を編成し、連名で単一の学位を授与する国際連携教育課程、いわゆるジョイントディグリー制度の更なる推進について議論がされているところでございます。
高等学校においては、義務教育段階と比較して、家庭の問題についてどこまで関わることが適当かちゅうちょすることがあること、また、高校段階になると学位、失礼いたしました、学区が広域になり、他市町村から通う生徒について、当該生徒が居住する市町村の担当者との調整が必要となること、このような高等学校が対応に苦慮しているとの意見があり、こうした点が影響していることも考えられております。
そもそも、資格とは何かという考え方がインドと日本で違いますし、国家試験を通らなければ資格が取れないのか、学位で資格を取れるのか、こういう哲学的な発想も、特にイギリスの影響を受けているインドと、あと、いわゆる大陸国家的な日本ではやはり試験が重要なので、なかなか合意することができなくて。
高専卒業生には、準学士ではなくバチェラーという海外で通じる学位を与えるなどして、国内外での地位を向上させ、ＡＩやディープラーニングなどで最先端を走る海外の大学、研究機関でも活躍できる環境を整えることも大切だと思っております。 そこで、萩生田文科大臣に、高専生の地位向上についてどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。
なお、高専卒業生への学位の授与については、学位の国際通用性等を踏まえた慎重な検討が必要と考えていますが、現状でも本科卒業後に専攻科を修了した者は大学改革支援・学位授与機構から学士の学位を取得することが可能です。また、本科卒業後に大学に編入学し、学士の学位を取得することも可能です。
その結果、見ていただきますと、この論文に赤く書いてあるのは、これは採用されずという意味で、一回受け止められた論文が突き返されたということであって、二人の研究者のうち宮崎さんという方は、これを学位論文にしましたが取消しになり、いま一人の早野さん、東大の先生ですが、彼についても、この論文の取消しということになりました。
まあ聞くよりもやっぱり経験をしてみるというようなことが大切だと思いますし、また、そういう中で違う分野を勉強するとか、やはり学位を取るとか、そんなことも必要になってくるんじゃないかなと思うんですけれども、それが幅広い人材をつくっていくということにつながってくるんだろうと思うんですけれども、国家公務員のキャリア形成の中で、こういう点についてはどのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。
これは学位とか職歴、年収などを基にポイントを設けまして、例えば、七十点を超えると在留期間が長くなるとか在留資格をまたがった活動ができるといったものでございます。
折しも、私はヨーロッパから、その都市鉱山のリサイクルに関して今度名誉学位をいただくことになりましたが、これは何も私がいただくというわけじゃなく、日本がそういったトップランナーであるということを海外が認めてくれたという状況になっております。 以上です。
○大塚耕平君 学位は授与されるけど直接の権限は及んでいないというふうに理解していますので、是非、もう時代も変わってきていますので、防衛大学や防衛医大、あるいは高等工科学校の学生の中にもよりハイレベルな教育に適した人材というのはいると思いますので、まあ大学院という必要はないですけれども、この防大、防衛医大、高等工科学校の卒業生の中で更に高度な教育を受けたり、あるいは高度な研究をする人材、しかも、そこには
ございませんが、卒業者については、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構によって大学又は大学院相当の水準の教育を行っているとの認定を受けている、そのことによりこの機構から学位を授与されているということでございます。
例えば、同じ職場で十年働けば、希望者は長期休暇の権利を取得し、一定の所得を維持しながら、資格や学位の取得など、次の選択に向けた準備ができるサバティカル休暇を導入するのです。 政府は、生活のセーフティーネットとともに、学び直しや職業能力開発の機会を積極的に提供していくべきです。 立憲民主党は、こうした労働移動への手厚い支援を通じて、人を大切にした雇用政策を提案いたします。
コロナウイルス感染症の影響を踏まえたニューノーマルな高等教育の在り方ということに向けまして、文理の枠を超えて普遍的な知識、理解あるいは汎用的技能を身に付け、あるいは論理的思考力を持って社会を改善し、自立していけるような人材育成に更に高等教育において努める必要があるというふうに考えておりまして、このため、学修者本位の教育により転換し、その専門知識だけでなく、文理横断、分野横断的な学修ができるように、学位
それは、例えば履修主義、今回、遠隔教育もありましたので、履修主義というものを超えて、私どもが従来から提案をしております学士論文の必修化など、また、データサイエンスも大学任せにならないで、様々な、文科省が音頭を取って、人材不足とかプログラム不足にならないような、全ての大学生に、また高等教育機関在籍者に伝わるような、複数学位制度もそうでありますが、是非文科省が音頭を取っていただきたいというふうに改めてお
そういうことで、ようやく学位を仮に取得したとした後でも、運が良かったとしても一年から三年の任期付きのポスドクの仕事をするということになります。通常それすらないということも珍しくないということです。こうして、生活の保障が非常に弱い、そして、同世代と比しても決して高くない給与で二十代後半に差しかかっていくという中で、自分の人生設計と自分の研究が衝突するということがあります。
今、どんなに優れた研究を残そうとして学問的貢献をしたとしても、学費を納めなければ学籍はなくなりますし、学位も得られません。結果として研究者としての道も開けません。日本では、学位というのが実質的に学費の対価として与えられているという側面があり、これが院生の生活を苦しめているとともに、本来は国立、公立、私立といった大学の設置形態を問わないはずの学問の公的性格を大きくゆがめているのではないかと考えます。
その上で、学位の授与等に関しては、弾力的に対処することで学生の進学や修学に不利益が生じないよう配慮することを求めているところです。この趣旨を踏まえ、各大学等が必要に応じて学位論文の提出期限の柔軟化等の対応を行うものと考えております。 文科省としては、引き続き、このような取組を通じて研究者や学生の活動をしっかり支えていきたいと思います。
また、学位論文等の期限内提出にも支障が生じつつあるという声もあります。これらの現状に鑑みまして、こうした提出時期につきましても柔軟に対応してほしいということであります。
一方、専門職大学は、国際的な通用性を求められる大学の制度の中に位置付けられ、修了者に学位が授与されるとともに、その教育内容においては、特定の職業実務の即戦力としての直接必要な知識、技能の育成にとどまらず、理論にも裏打ちされた高度な実践力の育成を行う等の点に大きな特徴を有するものです。
ところが、大学は短大で短期大学士、四年制大学で学士という学位になります。ここが大きな差であろうというふうに思っております。 そうしたいわゆる専門学校とそれから大学の間に専門職大学が今回設置されたということで、その専門学校と専門職大学の間の区分けがちょっと分かりにくいというふうなことを問題意識として今回提案をしております。
ポスドクなど、若手研究者のポストが不足しているのはやはり現在深刻な問題と我々も受けとめておりますし、また、大学院への進学というのが非常に一般的となって、大学での教育、あるいは研究者になる、そういった仕事をしたいというのが志望の方々もどんどんふえてくる、博士の学位を取ってそういう仕事につきたいという方がたくさんおられるわけなんですけれども、ただ、全員が望むようにテニュアトラック、そういう職を得ることが
そして、今御指摘がございました、例えば、帰国後の感染拡大防止のために、当該人が待機期間になってしまって、それが卒業式の日と重なるというようなことが生じた場合、さまざまな工夫を我々は求めておりますので、例えば別の日程で学位記の授与を行うといった措置を講ずるなど、そうしたことはあり得るというふうに考えております。
御存じのとおり、現行の制度では、教員が懲戒免職処分や分限免職処分を受けて免許状が失効するわけですが、そこから三年を経過した場合、あるいは、禁錮以上の刑の執行を終わった者が罰金以上の刑に処せられずに十年を経過した場合には、これは刑法の規定によって刑の言渡しの効力が失われますので、教育職員免許法第五条に基づいて、所定の単位の修得と学位の書面を提示することによって、また新たに免許状の授与を受けることができるということになります
まず、教授会の審議についてでございますが、学校教育法九十三条第二項では、学生の入学及び卒業、課程の修了、学位の授与、教育研究に関する重要な事項で学長が定めるものについて、学長が決定するに際して、あらかじめ教授会が意見を述べるものとしておりますが、この教育研究に関する重要事項として具体的にどのような事項について教授会の意見を聞くこととするかについては、各大学の実情等を踏まえて学長が判断することとされております
平均年齢も二十八・五歳、親からも援助がないという方が半分以上いて、働きながら学ぶ方も六割以上ということで、地域住民が無償あるいは本当に安く教育を受けて学位を取得できる、こういう教育機関がございます。 日本において、費用も安くて、働く人にとって学んでいこう、あるいは高校で学び損なったけれどももう一度大学に行きたい、こうしたコミュニティーカレッジのようなものが必要だと思っております。
○伯井政府参考人 御指摘いただきました学校教育法の第九十三条第二項では、学生の入学及び卒業、課程の修了、そして学位の授与、そして教育研究に関する重要な事項で学長が定めるものについて、学長が決定を行うに際してあらかじめ教授会が意見を述べるものとしております。
その採点者の属性でございますが、学力評価研究機構によりますと、採点者は、教員や講師等の経験者を含む、大学、大学院の学位取得者又は在籍者であるというふうにされております。 いずれにせよ、必要な採点者数を含め、採点体制等の詳細につきましては、現在実施している採点に関する準備事業の結果を踏まえまして、今後決定していくということでございます。
また、大学教育改革につきましては、三つの方針、これは卒業認定・学位授与、教育課程編成・実施、入学者の受入れの三つの方針の一体的な策定、公表の制度化を二〇一七年四月に施行したこと。さらに、大学入学者選抜改革につきましては、二〇二〇年度からの大学入学共通テストの実施に向けた対応を進めているところでございます。 高大接続改革は、新たな時代を切り開く人材を育成するために極めて重要な改革でございます。
その一つの取組として、三十年度からは技術系職員に対する学位取得の支援といったような制度を加えたりしたところでございます。こうした取組を通じて、専門性の高い職員の確保ということにも取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。