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10件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1985-06-06 第102回国会 参議院 外務委員会 第16号

まあ審議会というのは政府、中曽根さんの肌に合わないと、あんまり変な人を入れると困るんで、いろいろ事情もあると思うんですが、これは婦人問題推進本部ですか、もう八年もたつわけですな。それで、肝心な政府機関が、私は社会保障制度とか薬事審議会等、立派な女性の方がいっぱいいらっしゃる、ここに手元に詳しい資料ありますが、もうそちらがよく知っている。

黒柳明

1985-04-12 第102回国会 参議院 社会労働委員会 第14号

この男女の平等問題につきましては、内閣の方に婦人問題推進会議というのがございまして、私もそっちの委員をやって、そっちでいろんなことをやっているのですけれども、実は私が参画するときに年金の問題だけに限らしてくださいということにしております。したがいまして、きょうのお答え年金のことだけにさせていただきたいと思います。賃金の問題は私専門ではございませんので御勘弁いただきたいと思います。

村上清

1982-04-20 第96回国会 参議院 内閣委員会 第8号

婦人問題推進本部の副本部長にふさわしくない御答弁で、女性がなぜ管理職にふさわしくないんですか、そういう人がいないんですか。管理職に男性だけはふさわしくて女性だけはふさわしくない、残された理由というのは一体何なんですか。明らかにこれは性としか考えられない。というのは、残っているのがみんな女ですからね、女は管理者にふさわしくない、女はみんな能力が足りないと、言葉をかえればこういうことになりますよ。

安武洋子

1980-04-04 第91回国会 参議院 予算委員会 第21号

総理は、婦人問題推進本部本部長おいでになるんですが、もう五年たちましたが、まあ本部員は全部男の方ばかり十二名おいでになるんですが、それは本部長初め、本部員というのは事務次官になっているようですが、皆さんお忙しいからでしょうけれども、五十四年度中には本部会議は一度も開かれなかったと聞いておるんですが、福田総理のときに決定されました政策決定の場に婦人を加えるということも余り進んでいないみたいに思えるんです

市川房枝

1979-02-21 第87回国会 衆議院 予算委員会 第16号

そこで日本では、御案内のように婦人問題推進本部総理府の中に設置をいたしまして、本部長総理大臣ということで組織をつくったわけでございます。この間によその国では、もうすでに一九七二年アメリカでは雇用の機会の平等法、それから一九七五年イギリスでは性差別禁止法、それぞれもう実施の段階に入っております。

金子みつ

1978-06-08 第84回国会 参議院 文教委員会 第15号

その位置づけが非常にあいまいだという点で、やはりその設定された意義というのは非常に弱いという感じを持っておりますので、また来年こうした児童年、それができても、婦人年のときにできたあれだけの世間からの期待を持って大きく取り上げられた婦人年婦人問題推進本部が、いまだにあれだけの程度の仕事しかできてない。

柏原ヤス

1978-05-09 第84回国会 参議院 内閣委員会 第11号

そこを少し総括的に政府施策として、当然婦人の十年の国内行動計画もつくられて、また前期の重点目標も立てられて、そしてこの問題についても独立して明文化されて課題にされているわけですから、具体的な推進のめど、たとえば中間目標をお立てになるとか、あるいは各省庁にどういう観点で婦人問題推進本部として取り組まれるかということを、もう一つ積極的な見通しとそれから立場、お考えをお伺いしたいと思います。

山中郁子

1977-02-22 第80回国会 参議院 予算委員会 第3号

それから昨年の十一月には婦人問題推進会議を開きまして、これは藤田たきさんを会長にいたしまして、約三十名の委員の方にまた御批判もいただき、いろいろ御指導をいただいた上でこの国内行動計画はつくったわけでございますので、まあそれだけの手順を踏んでつくっておりますから、御批判もいただきながらまた別の面では御激励もいただいておると、よくやっておると、しかしなおがんばりなさいと、こういう御激励もいただいておるわけでございますので

藤田正明

1976-05-11 第77回国会 衆議院 社会労働委員会 第6号

○田中(美)委員 法律に規制がなくても、いまの日本政府が、現に婦人問題推進本部でこれを進めているわけですね。そうだったら、労働大臣として、これをやれ、この人を雇えとか、こうしなければいけないとかということは言えませんけれども、第一、受験さえもさせないわけですからね、こういうことは明らかに憲法違反ですよ。これは性に対する差別てすね。

田中美智子

1976-05-11 第77回国会 衆議院 社会労働委員会 第6号

これは、いまの婦人問題推進本部においても、この問題というのは、まず国家公務員から直していき、そしてこうした事業は指導するということを言っているわけですから、いまの局長のお答えというのは、非常におかしいと思うのです。労使でなんというようなことはおかしいと思うのです。雇うときに差をつけ、差別をしている。まずそれを言っているのです。

田中美智子

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