2021-06-10 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第24号
レボノルゲストレルですか、で、単独の緊急避妊薬の安全性に関して、世界保健機構、ＷＨＯ、国際産科婦人科連合、国際家族計画連盟、国際緊急避妊コンソーシアムが共同で作成した声明があります。これは発表されていて、つまり、緊急避妊薬は既に安全性、もう何十年と使われていて、こういうところがきちっと安全性をもうちゃんと打ち出しております。
レボノルゲストレルですか、で、単独の緊急避妊薬の安全性に関して、世界保健機構、ＷＨＯ、国際産科婦人科連合、国際家族計画連盟、国際緊急避妊コンソーシアムが共同で作成した声明があります。これは発表されていて、つまり、緊急避妊薬は既に安全性、もう何十年と使われていて、こういうところがきちっと安全性をもうちゃんと打ち出しております。
私も、我が国でもいまだに掻爬法を一般的に用いている医療機関もあるとお聞きしておりまして、先般、日本産婦人科医会の会長及び日本産科婦人科学会の理事長と面会させていただきまして、合併症の軽減の観点などから吸引法を更に医療現場で普及するように御協力をお願いしたところでございます。
そこで、今年三月に、人工妊娠中絶に関する、ＦＩＧＯ、国際婦人科連合が声明を発表しております。コロナ禍、これ国際的な大問題にもなる中での発表です。全ての政府に対して、安全な人工中絶、セーフアボーションへのアクセスを妨げる障壁を取り除いて、ＣＯＶＩＤ―19の流行期間中もその後も全ての女子と女性が安全な人工中絶を利用できるようにすることを、これ求めております。
それで、若年者に対して様々な、不妊とは何かといったことを含めて、自分自身の体について知る機会をもっとということはこれまでも求めてきたんですが、最後に一つ伺いたいのは、中島先生がよく取り上げていらっしゃる、かかりつけ医の制度化、日本でも制度化はすごく大事だなと私も思っているんですが、婦人科のかかりつけ医というのも日本で導入したらいいんじゃないかな、そうすることによって、非常に身近に自分の体を知る機会が
○田村国務大臣 ふだんから、婦人科、場合によっては本当は子供のときからなんでしょうけれども、継続的に見ていただくお医者様がいるということは非常に重要だというふうに思いますので。
女性が、特に高校生とかすごく若い子が産婦人科に出入りするということは非常にハードルが高いものでありますから、やはり、当たり前のように、普通にクリニックに行くように、産婦人科、婦人科等に出入りできるような、そういう日本の社会にしていきたいと思います。 よろしくお願いいたします。
このため、先般、五月十五日に、日本産婦人科医会の会長及び日本産科婦人科学会の理事長と面会いたしまして、合併症の軽減の観点などから吸引法が更に医療現場で普及するよう御協力をお願いしたところでございます。 いずれにいたしましても、関係団体と連携して、今後とも母性の生命健康の保護のため母体保護法について適切な運用を図ってまいりたいと思っております。
また、被扶養者向けのこれまでの受診率向上策といたしましては、婦人科検診とか骨密度測定、血管年齢測定サービス等のオプション、あるいは市町村のがん検診等との同時実施等によって受診率の魅力の向上を図る、あるいは、はがきや電話等のほかに、企業からの直接の受診勧奨を行うことによる被扶養者本人への働きかけの強化とか、あるいは健康づくり等に関する連携包括協定の締結を推進するなど、市町村国保と協会けんぽ、被用者保険
続きまして、参議院の本会議でも取り上げました女性の支援ですね、痛くない婦人科検診や無痛分娩、流産、中絶薬についてお伺いをいたします。 そもそも、今述べたものは先進国では結構当然となっているものが多くて、日本は二十年から三十年遅れているような状況です。 まずは無痛分娩なんですが、出生数に占める割合、日本はたったの六％。
健康経営を実践する企業等においては、生理休暇を取得しやすい職場づくり、女性の健康専門の相談窓口の設置、婦人科検診の費用補助等の取り組む企業等も増加しており、企業経営者にも理解が広まってきているものと認識をしております。
つまり、中絶薬の認可、そしてそれが極めて安価であること、それからここで、まさに遠隔診療、この人工妊娠中絶に関する国際婦人科連合の声明の中では、アクセス性の向上として遠隔医療などを非常に慫慂しております。いかがですか。
被害者保護にこれまで準備されておるものというのは、いわゆる婦人保護施設等々ですね。これは、昔は売春防止法の範疇の中で、婦人の更生のための保護施設であったり、あるいは警察が確保しているというか借り上げたりしているウィークリーマンションなどの入所もあるようですが、しかし、圧倒的にこういうシェルターの充実というのが追いついていない。
○阿部委員 今、大隈政務官からるる御紹介がありましたが、婦人の保護、あるいは更生という言葉で言われているところの概念も、それから支援方法も変わってきているのだと思います。 例えば、ストーカーで被害に遭って職場も辞めた、学校に行けない、住居を移る、もうこれは生活再建全体が必要となります。
婦人保護事業は、御承知のとおり、昭和三十一年に制定されました売春防止法に基づく事業として発足しております。その後に、支援ニーズの多様化を踏まえまして、ＤＶ被害者あるいはストーカーの被害者も事業の対象として運用するなど、現に様々な困難に直面している女性の保護、支援に大きな役割を果たしております。
それは、無痛分娩の一般化を始めとした痛くない処置や婦人科検診の推進、不妊治療に関連をする流産手術の見直し、フリーランスの夫婦やカップルに対する育休支援等です。順を追って伺います。 まず、無痛分娩を始めとした痛くない処置と婦人科検診についてです。
そして、地方局等は、警察、婦人相談所、ＮＧＯ団体等と連携を図り、そして通訳人の確保とかについて相互に協力するよう努めるものとするとかですね。要するに、やはりＤＶ被害というのは大変深刻だ、こういう認識の下に、きめ細かい対応というのを自分たちで書いているんですね。
婦人科検診するときには必ず女性の先生にお願いしているんです。 この委員会の中で女性少ないですけれども、国民は半分が女性ですし、こういうことを思っていらっしゃる女性の方ってたくさんいると思うんですよね。決して、女性は結婚して子供を産んだら辞めてしまうから、もう医学部に入れなくていいんだという考えは絶対におかしいと思います。
このリーフレットというのは、この東京小児科医会と東京産婦人科医会、東京都医師会が、三団体が昨年作成したリーフレットですが、この資料三に抜粋をしてあります。この子宮頸がんについては最近若い人に増えているということで、子宮頸がんは二十歳から三十歳代の若い女性に多い病気です、このがんのために毎年約三千人の若い女性が命を失っていますと書かれています。これは完全な誤りだと思います。
私がいた大学病院は、婦人科病棟でしたけれども、五十人のベッドで二人から三人で夜勤をやっていた、非常に責任を伴うところでありますので、そこのところはしっかりとやっていただきたいと思います。 三番目です。保健所の体制支援について。 昨年の十一月の二十日の厚労委員会で、私、質問いたしました。
現在、婦人保護事業の運用面における見直しというのが続いております。その中で、携帯電話等の通信機器の使用制限の在り方についても検討されてきたと承知をしております。
御指摘のとおり、婦人保護事業における支援といたしまして、婦人相談所による一時保護や婦人保護施設への入所を行っているわけでございますが、その際に、支援の対象者の方から同意を得られない理由としまして、携帯電話やスマホが使えないということが高い割合を占めているという実態があるところでございます。
行き着く先が婦人保護施設ということなんですが。
○池田（真）委員 その検討会でやはり述べられていたのが、厚生労働省が、検討会自体は、第四章に代わる支援ということ、婦人保護事業等、代わる支援ということで、新たな支援法をテーマに検討が進められていたんですが、何回も何回も、繰り返し、参加の方々からは、大本の問題点といたしまして、売春防止法のそもそもの一条ですとか目的、そして二章、三章に関しても、これら、提言、問題意識を述べられています。
そのこともありまして、売春防止法の中でも、婦人保護事業の見直しにつきましては、売春防止法四章を所管する厚生労働省が主催する、先ほど来御指摘の、困難な問題を抱える女性への支援の在り方に関する検討会において議論が重ねられて、先ほど御指摘のような中間取りまとめがまとめられたと承知しているところでございます。
私は先日、全国婦人相談員連絡協議会の皆さんから要望をいただきました。法制審で実態に即した議論を求めるために、全国の会員に緊急アンケートを行われた結果をまとめています。
これ、よく産婦人科の方の収入源だということまで言われる方も多いんですが、緊急避妊薬は、中絶に行くという印象をやっぱり変えていくということが非常に私は必要だと思っておりまして、女性の健康を守るために全員が婦人科やレディースクリニックにかかりつけを持つということが必要だと思っておりますので、いい方向にこれをきっかけに切り替えていただきたいと思っております。
そして、今年になりましてから私は新潟に参りましたけれども、雪の国は初めてではありませんけれども、やはり昨年が雪は降らなかったということもあって、意識的には非常に今年の雪に対する恐れがあったということで、町を歩かせていただいた中で、雪が屋根に本当に積もって、下の玄関とかも戸が開かなくて困っている御婦人の姿を見かけたり、そういうことがございました。
○小此木国務大臣 先ほど鈴木委員のところでもお答えをしたのですが、今年、新潟に参りましたときに、本当に、悲痛の叫びといいますか、屋根に雪が降り積もり、引き戸を開けるのに苦労されていた御婦人の姿がもう頭から離れません。
そこで、今日配付資料にして配っておりますが、ポスター、こういう性差の日本史というカタログも買って帰ったんですが、ポスター、男女同一労働同一賃金になれば、労働省婦人少年局婦人労働課発行、一九四八年、七十三年前のものです。すばらしくて、お調べください、あなたの賃金はどうなっていますか、男女同じ仕事に同じ賃金をなんですね。