2021-06-11 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第27号
古代におきましては、天皇の女子は天皇、皇族としか婚姻ができませんでした。一般の方と結婚するということは事実上禁じられていたんだと思います。そのため、母方のみで皇統に連なる、いわゆる狭い意味での女系皇族というものは、そもそも誕生する可能性がなかった、そういう存在は世の中に存在しなかったわけであります。
古代におきましては、天皇の女子は天皇、皇族としか婚姻ができませんでした。一般の方と結婚するということは事実上禁じられていたんだと思います。そのため、母方のみで皇統に連なる、いわゆる狭い意味での女系皇族というものは、そもそも誕生する可能性がなかった、そういう存在は世の中に存在しなかったわけであります。
女子高生がそこで受けて前向きなコメントをされていたわけですけれども。 私も、このコロナというのは、高齢や持病がある方などのハイリスク層がはっきりしているわけですね。年代別のリスクが物すごいはっきりしている。有意に死ということを非常に考えなきゃいけないような致死率の方は、大体六十代以上くらいからなのだと。
これ、今就職活動って非常にやっぱり厳しい時代になっている中で、就職活動が解禁になった、じゃ、面接する、面接して、そしてその女性と、女子学生と連絡を取ってホテルへ連れ込むという、これはやっぱり本当あるまじきことだというふうに思うわけですよ。やっぱり、こういったことがもう本当に起こらないようにするためには、やっぱり企業に対しても何らかのペナルティーを科していく必要性が私はあるというふうに思います。
全ての政府に対して、安全な人工中絶、セーフアボーションへのアクセスを妨げる障壁を取り除いて、ＣＯＶＩＤ―19の流行期間中もその後も全ての女子と女性が安全な人工中絶を利用できるようにすることを、これ求めております。具体的には、遠隔医療によって、超音波検査を行わず自宅で薬剤を服用する人工妊娠中絶を推奨しています。 政府の受け止めをまず聞いておきたいと思います。
○石川大我君 大臣も所属をしております自民党内からは、種の保存に背くとかですね、道徳的に認められない、女子の競技に男性の体で心が女性だからといって競技参加してメダルを取るなど不条理なことがあると、ばかげたことであるということまで言っておられる。こういった新たな偏見と差別に基づく発言が飛び出しました。この発言に対して、大臣は不適切だというふうにお考えになりますか。
東京都の教育委員会が、本年九月から、全ての都立学校の女子トイレに生理用品を設置することで必要な児童生徒がいつでも生理用品を使えるよう取り組むこととしたことは承知をしております。学校において生理用品を無償配布するかどうかについては、それぞれの学校の設置者に御判断いただくものと考えますが、学校においては通常、保健室に生理用品を備え、児童生徒への貸出しなどを行っています。
医学部に関しては、女子医大というものが一校あるので、ある意味、男性から見たら、女子医大は一校あるのに男子医大がないと不公平じゃないかという声がそれなりにあることはあったり、そう考えるのは当然といえば当然。今、特に医学部は狭き門になっていますので、そういった意味で、ちょっと問題提起をさせていただいた。
その中で、現在、医大で学ぶ女子学生が大きく増加しています。近い将来、男女比が完全に逆転する可能性もあると思います。 ちなみに、祖父と父、そして私は全く同じ名古屋大学の医学部で学んだわけでありますが、祖父の頃は後藤新平先生が校長をされていた愛知医学校時代ですが、私が学んだときで医学部の男女比は八対二ぐらいでした。
御質問の、男子のみあるいは女子のみに入学者を限定している大学がそれを変更するという場合につきまして、何か必要な申請などの手続が定められているというものではございません。
ここにも書かれていますように、「婚姻は、妊娠、出産等と異なり男性にも起こる事由ですが、」「均等法制定当時は女性結婚退職制（いわゆる「寿退職」）が広く行われており、これが性差別の象徴的な制度であったことから、特にこれを禁止する必要があったこと、２均等法制定の契機となった女子差別撤廃条約中に「婚姻をしているかいないかに基づく差別的解雇を禁止すること」との規定があり、これを担保する必要があったことから、特
なお、この支給開始年齢の引上げにつきましては、男子については二〇二五年度、女子については二〇三〇年度に完了いたします。特別支給の老齢厚生年金を受給する方がいなくなりますので、この時点をもちまして長期加入特例も終了するというものでございます。
○芳賀道也君 オリンピックも全ての競技で男女ということで、男女平等の観点も取り入れてということですので、引き続き、ＮＨＫにも女子スポーツの中継、女性スポーツの中継も増やしていただくようお願いをいたします。
スキージャンプの国際大会については、放送する試合数は近年では女子が男子よりも多くなっております。 今後とも、視聴者の皆様の評価や御意見を参考にしながら、ジェンダーなど多様性を意識した取組を更に推進してまいりたいと考えております。
ところが、ＮＨＫのスポーツ中継は、大相撲やプロ野球、サッカーなど、どうしても男子スポーツの中継が多く、女子スポーツの中継が少ないのが現状です。ＳＤＧｓの観点からも、もっと女子スポーツの中継を増やすべきではないかと考えますが、ＮＨＫのお考えはいかがでしょうか。
しかし、その後、同社は、二〇一四年八月五日付けの記事でこれを訂正しておりまして、女子挺身隊と慰安婦は別であるとした上で、二十万人の数字の基になったのは女子挺身隊と慰安婦を混同したことにあると認めたものと承知してございます。
今政府が御答弁いただいたことでございますが、では、女子挺身隊と慰安婦、これは多くの新聞社も同じ間違いを、混同して同じ間違いを続けてきましたけれども、その女子挺身隊と慰安婦の違いを明確に御説明いただきたいと思います。
委員御指摘のとおり、慰安婦問題が取り上げられるようになった九〇年代には、女子挺身隊と慰安婦を混同する報道も相次いでおりました。 しかし、女子挺身隊は、国内体制強化の一環として労働力を増強するために、一九四四年、昭和十九年の女子挺身勤労令に基づきまして工場でありますとか政府の作業所などにおいて労働に従事していたものでございまして、慰安婦と女子挺身隊とは全く異なるものでございます。
この文言を是非もう一度改めて皆さんと共有したいと思うんですが、一つ目のところに、締約国は、障害のある女子が複合的な差別を受けていることを認識するものとしということで、この差別をきちっと何かの措置をしましょうということが記載されているということと、二番目に、締約国はということで、女子の完全な能力開発、向上及び自律的な力の育成を確保するための全ての適当な措置をとる、こういう文言が国会でも承認を得ているということであります
しかし、二〇一九年秋に国連障害者権利委員会から出された事前質問事項では、障害者差別解消法が、直接差別、間接差別、複合差別及び交差差別であれ、障害のある女子に対するものも含め、生活のあらゆる分野において障害に基づくあらゆる差別の禁止しているかどうかを本委員会に対しお知らせ願いたいともあります。
二〇一九年に国連権利委員会が日本政府に出した事前質問事項では、障害のある女子の権利を主流化する一般的な男女平等政策及び障害のある女子の権利を実現するための特別の立法措置、政策及び行政措置、障害者差別解消法が、直接差別、間接差別、複合差別及び交差差別であれ、障害のある女子に対するものを含め、生活のあらゆる分野において障害に基づくあらゆる差別を禁止しているかどうかを本委員会に対しお知らせ願いたいと国連の
特に、虞犯の女子少年には、虐待とか精神疾患など大変切実な問題があるのです。それなのに、具体的な代替策をつくることなく、一方的に虞犯から除外するというのは余りにも乱暴で無慈悲です。 特定少年に不定期刑が適用されなくなることも反対理由です。少年は成長発達の途上にあり、教育による更生や改善が期待されるからこそ、幅のある刑期で柔軟な対応を可能にしています。
少年院収容者の約六五％が中卒、高校中退者で、被虐待経験のある者は、本人が申告しただけでも男子で三五％、女子で五五％に上ります。発達障害や知的障害があるにもかかわらず、専門的な治療や療育を受けられなかった少年も少なくありません。こうした実態を置き去りに、来年四月に迫った成年年齢引下げをにらみ、期限ありきで進めたことに厳しく抗議するものです。
女子学生は志願票などの採点を意図的に減らされていたと聞いて驚かれた方は決して少なくないと思います。 しかし、医学部入試で差別をされていたのは女子学生だけではありませんでした。その後の第三者委員会の調査報告書で明らかになったのは、大学卒、大学院卒、そして社会人の男性も、浪人を三回続けていた女子学生と同じくゼロ点の配点を受けていたという事実です。
この家庭科という中で、これはなかなかいろいろな問題もあるのかもしれませんが、女子と男子で技術と家庭科というような分け方を今までしていたような時代もありました。
二〇一九年に虞犯で少年院に入所した十八歳、十九歳は、男子で十四人、女子で四人、決して多くはありません。しかし、必要としている少年がいることも事実です。 前回、与党の議員の方が内閣府に質問をしましたら、十八歳、十九歳の非行対策として今、政府が行っているのは、関係府省庁で密接な連絡、情報交換、協議等、それだけでしかないということでありました。
この度、奈良教育大学と奈良女子大学が統合されることになります。奈良女子大学は二〇二二年度に工学部を新設する予定というふうに聞いております。女子大学に工学部を設置するというのは私立も含めて初めてのことということでございます。工学部での女子学生というのは、我が国では僅か一割程度でございまして、ＯＥＣＤの中でも最も低い比率となっております。
我が国では、依然として理工系の学部に在籍する女子学生の割合というのは、比較的多い理学部でも三割に達せず、工学部では二割に満たないということで、自然科学分野での女性の活躍に課題が見られるというのが現状であります。
人工妊娠中絶は一刻を争う重要な医療サービスであり、女性や女子の希望に沿って、安全性、プライバシー、尊厳を最優先にして提供されるべきものであると。で、国際産婦人科連合は、全ての政府に対し、安全な人工妊娠中絶へのアクセスを妨げる障壁を取り除き、ＣＯＶＩＤ―19の流行期間中もその後も、全ての女子と女性が安全な妊娠中絶を利用できるようにすることを求めますとしております。
また、一三年には、三鷹市で女子高生が元交際相手の男に殺害をされた。 また、この後、ソーシャル・ネットワーキング・サービス、ＳＮＳを使ったストーカー事案も増えていまして、一六年五月には、東京の小金井市のライブハウスで女性が刺されて瀕死の重傷を負うということがあり、ＳＮＳのつきまといも規制対象に加えられたところであります。
全省庁の平均では、総合職入省に占める女性の割合が、三割を目標にしてきて、三割は増えたとはいえ、まだ三割台であることを考えると、外務省は特に女性に、女子学生に選ばれる官庁と言えるのではないでしょうか。
おっしゃるとおり、女子船員は、この数字でいうと二・六％という信じられないような数字なんですね。少ないから、少ないといったら大体一〇％、三〇％ぐらいだというのに、その一桁だという現実があるんですが、先ほどお話ししましたように、海運会社がなかなか採用しないということも一つなんですけれども、もう一つは、採用のソースもやっぱり少ないということになります。
私が参考人にお聞きしたいのは女子船員のことについてなんですけれども、これ、数見ていると二・六％なんですよね、全体の、資料を拝見しましたが。やっぱり少ないなと思って。そこには理由というのはしっかり書かれていたので、確かにそうだろうなと思って見ていたんですが。
女子学生の比率が四割を占めるという現状からしても、今後女性医師の比率が更に増大していくということは明らかです。 女性医師の比率が低いのは、長時間労働が必要な診療科ではないかと思われます。結局、解決策としては、診療科ごとの時間外勤務について是正策を講じるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
しかも、さっき申し上げたように、例えば女子ですと、理系は二割、文系が八割なんですね。そうしたら、その中で、さっき点数のかさ乗せの話ありました、女子に不利になるような採点があったって話ありましたけど、そもそも分母として、受験する可能性というのは女子は実は物すごく少ないわけですよ。
それは女子医大の大量退職、百人以上という、これに関する話です。 それはなぜかというと、先ほど二つ目の特研の話しました。医師の働き方改革の地域医療への影響に関する調査から導き出されたわけですけれども、つまり、主たる勤務先は九百六十時間以内であると。で、Ｂ、Ｃ水準の病院の申請を行わない場合に、通算したら九百六十時間を超過すれば全部追加的健康確保措置を履行する必要があると、こうなってきますよね。
○国務大臣（上川陽子君） 先ほど御紹介いただきました調査でございますが、これは、例えば令和元年の少年院への入院者におきましての被虐待経験、これは身体的、性的、心理的なもの、また、及びネグレクトも含めましてこうした経験があると申告した者でございますが、男子で約三割、そして女子では約五割というふうになっております。
特に、女子の少年につきましては入院者の半数以上が何らかの被虐待経験を有しているなど、それぞれ多様な課題を抱えているものと承知をしているところでございます。
例えば、実の父母に育てられた少年院入所者の割合は男児で三三％、女子で二六・三％です。実は、離婚の問題の中で、四人に一人の子供が離婚を経験しているということで、そうすると、四人に三人は離婚を経験していないわけですから、実父母に育てられている子供さんは七五パーかというような数値になると思うんですけれども、ここで実父母に育てられている男児三三パー、女子二六パーというのはかなり乖離がございます。