2019-11-27 第200回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
学生でいえば奨学金制度の拡充、それから、若手研究者の側面でいえば特別研究員制度の採用人数の充実や研究奨励金等の引上げ。 しかし、二十八年たって、奨学金でいえば、当時あった、課程修了後一年以内に教育研究職について、一定年数以上継続して勤務した場合の返還免除制度はなくなってしまった。
学生でいえば奨学金制度の拡充、それから、若手研究者の側面でいえば特別研究員制度の採用人数の充実や研究奨励金等の引上げ。 しかし、二十八年たって、奨学金でいえば、当時あった、課程修了後一年以内に教育研究職について、一定年数以上継続して勤務した場合の返還免除制度はなくなってしまった。
○井上政府参考人 今般の見直しにおきましては、生鮮食料品等の公正な取引の場として卸売市場における取引の透明性を高めるよう、従来、中央卸売市場、地方卸売市場の両者に求めてきた差別的取り扱いの禁止のほか、中央卸売市場、地方卸売市場の両者に委託手数料、各種奨励金等の取引条件の公表を新たに求めるとともに、生鮮食料品等の代金が早期かつ確実に回収されるよう、従来中央卸売市場に求めてきた代金決済ルールの公表を地方卸売市場
さまざまな制度、奨励金等がありまして、今年度から卓越研究員制度というのもあって、制度の改善充実は進んでいるとは理解しておりますけれども、若手研究者にとって厳しい環境であることは変わらないと思います。 本法案では、特定研究開発法人の長が多額の報酬を受けられるというようになります。海外からいわばスタープレーヤーを招くことも重要であるということで、それは否定しません。
○政府参考人（坂口卓君） 委員御指摘のように、トライアル雇用奨励金等の助成金につきましてでございますが、対象となる労働者の雇入れ等の六か月前以内などに雇用保険被保険者を解雇などの事業主都合で離職させた事業主については支給対象としていないということでございます。
また、販売奨励金等のあり方や利用者ニーズを踏まえました料金体系の実現の課題につきましても、必要に応じ、当該ワーキンググループに新たに構成員を加えたアドホック会合を開催する予定でございます。
次に、中小企業関係予算、正規雇用化関係の助成金、奨励金等の拡充、医療、介護提供体制の充実、介護労働者の処遇改善、子育て支援の充実、高校無償化の所得制限導入の撤回、給付型奨学金の拡充、米の直接支払い交付金を含む農業戸別所得補償の維持など、国民の実質可処分所得向上のための予算の拡充を図ります。 最後に、税率引き上げ以上の負の経済効果をもたらすことから、消費税増税を凍結し、税収増分を皆減いたします。
賃上げの環境整備のため、中小企業関係予算、あるいは正規雇用化に向けた関係の助成金、奨励金等の拡充等も必要であると考えます。 なお、税率引き上げ以上の負の経済効果をもたらす消費税増税は、現時点では行うべきではありません。 さらに、復興特別法人税の廃止には断固反対します。
賃上げの環境整備のためには、中小企業予算、正規雇用化関係の助成金、奨励金等の拡充も必要であると考えます。 さらに、エネルギー政策を抜本的に転換して、原発依存度をゼロにする政策を進めるべきと考えますが、平成二十六年度政府予算案には、その方向性が見えません。
事業所得又は雑所得の金額は、一年間の賞金や出走奨励金等の総収入金額から預託料や競走馬の減価償却費等の必要経費を差し引いて計算をすることとされております。 いずれにいたしましても、国税当局といたしましては個々の事実関係に基づき法令等に照らして適正に取り扱わせていただいております。
また、全国の新卒応援ハローワーク等におきましてこの相談、就職支援を行っておりますし、さらに、四月六日より、三年以内の既卒者を対象にトライアル雇用を行う企業の奨励金等につきまして増額あるいは拡充をしたところでございます。
これは、新卒応援ハローワーク等に来所する方々の多くが、速やかに正社員として雇用されることを希望しており、直接の正社員就職の紹介や、正規雇用へ結びつく可能性がより高いと感じられる三年以内既卒者トライアル雇用奨励金等の事業を利用したためと認識をしております。
確かに、ハローワークを通じて就労の機会を得ようとする人の方が、そうした奨励金等を活用して雇用の機会をつくってさしあげなければいけない、そういう必要性が高いのかもしれません。しかし、全体として、被災地における働く場をつくろうという際に、まず、そもそも求人数をふやしていかなければいけない。
そういうこともありまして、私どもとしましては、ハローワークにおきまして一人一人の課題に応じて正規雇用化に向けた一貫したきめ細かい職業相談、就職の紹介、さらに若者をトライアル雇用する企業への奨励金等を行いまして、二十二年は二十二万六千人の就職がもう既に決定をいたしておるところでございます。 今後とも、御指摘のような若者の就職についてはしっかりやっていきたいというふうに思っております。
○国務大臣（長妻昭君） これは本当に全国のＮＰＯの皆様方が御苦労して運営していただいている施設もあるわけでございまして、そういう意味では、この二十一年度の訓練奨励金等の経費については、この経過措置の経費ということで、平成二十二年度の予算案で一・八億円、前の経過措置の二十一年度の入塾者にかかわる経過措置の経費として計上させていただいておりまして、そういう意味では御迷惑を掛けない形にしていくと。
特別研究員制度につきましては、資料にありますように、すぐれた若手研究者に、自由な発想のもとに主体的に研究課題等を選びながら研究に専念する機会を与えることを目的として、研究の奨励金等を支給するものであると承知をしております。その際に、特別研究員が研究に従事する大学やあるいは研究機関等においてどのような形態で研究に携わっているかは個々に異なるというふうに考えているところでございます。
農水省の資料によれば、農地集積に必要な取り組みとしては幾つか現場から上がっておりまして、公的機関によるあっせんや仲介機能の強化、集落での話し合いへの支援、面的集積に伴う集落への奨励金等の交付、それから、農地状況を把握する図面等の作成というような要望が強いというふうに出ております。
また、そういう意味で、男性の育児参加の促進のためには、モデル的な取り組みを行う企業二百社に対して、いわゆる奨励金等の支援も行うとともに、そういう事例を広く普及させていきたいということで取り組んでおりまして、今後、これらの施策を通じまして、この法制度の定着、浸透や、男性が育児参加できる職場風土づくりを着実に進めまして、委員が願っておりますところの男性の育児休業の取得促進を図ってまいりたいと思います。
そして今、転作奨励金等と稲作安定資金等で約三千億、二千九百十二億円、平成十三年、十四年で使っているとしたら、それを差し引いたら約一千億円。これをかければ、減反政策をやめて米をつくり、備蓄政策に転換することができる。
また、新規・成長分野雇用創出特別奨励金等につきましては、これは平成十三年度の十二月から本年の二月末までに約六万八千人の新規雇用を創出し、さらにこれは若年者への試行雇用を通じた早期再就職の推進等につきましては、平成十三年の十二月から平成十五年の二月までの終わった方々の中で約八割が常用雇用に移行をしていると。
それから、緊急雇用創出特別奨励金等につきましては、ことしの九月末までに約四万六千人の新規雇用の創出ということになってございます。
○大門実紀史君 この中の、緊急雇用創出特別奨励金等というのがありますけれども、細かく申しません。これは、今まで目標三十五万人でやってきたものが、実績が五万八千人というのが実績なんですね。どうしてこれで今後この部分だけで十七万人もふえるのかよくわかりませんし、次の事業の十九万人というのも新事業であって予算だけ組んだと。つまり、実績はどうなるかわからない。