2021-05-14 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第16号
そして、このネットワークというのは一体、今、コロナ以前に戻すというのが、大臣お話しいただきましたけれども、コロナ以前に飛んでいたところが国内線ではネットワークということであり、海外についてはどのように考えているのか、この点についてお答えいただきたいと思います。局長で結構です。
そして、このネットワークというのは一体、今、コロナ以前に戻すというのが、大臣お話しいただきましたけれども、コロナ以前に飛んでいたところが国内線ではネットワークということであり、海外についてはどのように考えているのか、この点についてお答えいただきたいと思います。局長で結構です。
それで、実は、法律で、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律、いわゆるグリーン購入法、これがございますので、今大臣がいろいろ、私も、セルロースナノファイバーだとか、生分解性プラスチック云々の素材を使った商品がどんどん出ているんですが、やはり、大臣お話しのとおり、コストの問題があって、買う方は、分かるんだけれども値段が高いという課題もあるものですから、今のグリーン購入法を踏まえて、環境省として
今大臣お話しいただきましたように、米国との日米同盟、具体的な合同訓練、これは当然のことだというふうに思っておりますし、また、米国以外にも様々な二国間又は多国間での合同訓練というのが頻繁に取り組まれているというふうに聞いているところであります。
繰り返しますけれども、今日も大臣お話しされていましたけれども、十八歳、十九歳は引き続き成長の途中であって、可塑性に富み、少年法の範疇に入っている少年ですよ。その少年が一律決められた一年以上というもので逆送されて、詳しい具体的なやつは分かりませんけれども、裁判になった瞬間に名前が出ちゃうわけですよ。そのときに五十五条移送の可能性もあるわけですよ、そこから審理されて、そこから判断されるんですから。
ホスト・ネーション・サポートの協議で米国側からこのことについて何か要請があった場合に、政府が答えるのに、今の感じだと答えに窮するんじゃないか、もし置いてくださいという話になったらと考えますが、現時点でこういった場合に政府としてこれはどのように対処しようと考えているのか、お聞かせくださいと言ってもなかなか聞かせていただけませんが、ちょっと今お話しをさせていただいた中で、このことについて言える範囲で、外務大臣、お話し
この島国日本で、海外との取引とか貿易とか盛んに行っている国でこの件数というのは非常にある意味残念な数字かなともいうふうに思うんですけれども、こうなっている今の現状についての認識、さらに、これから、活性化について言及されていらっしゃいますので、どうやってこれを進めていくのか、この辺りの見解、大臣、お話しいただけますでしょうか。
今回のワクチン開発も含めて、そして、こういったパンデミックが起こったときの安全保障、危機管理上の問題も含めて、どうお考えになっているか、大臣、お話しいただけますでしょうか。
これに加えまして、先ほど大臣お話ししました就職氷河期世代支援プランに基づきまして、アウトリーチ機能の強化のための訪問相談を行う人を自立相談支援機関に配置したり、支援の核となる関係機関が連携した市町村プラットフォームを設置するなど、取組を更に加速化したわけでございます。
今回の現状を見ましても、改めて、公立病院が地域で必要とされている役割を果たしていくためにも、それぞれの地域の中で、中核的公立病院であれば、今大臣お話しいただきましたように、感染症対策を含む特殊で高度な医療に対する機能を持っていくということ、それから、小規模な公立病院であれば、中核病院と連携をしてその後方支援的役割を果たしていくことが必要だというふうに思っています。
○高市国務大臣 お話しいただきました戸別訪問の解禁や被選挙権年齢の引下げなどにつきましては、選挙運動規制や立候補要件など選挙制度の基本にかかわるものでございますので、各党各会派で御議論いただくべき事柄だと考えております。
もちろん、先ほど大臣お話しのとおり、何でもいいから貸しちゃえばいいんだとかというなかなか無責任なことも言えないとは思うんですけれども、やはり事業者の側としては、手持ちの資金を、特にこれから人件費その他の支払いに向けて確保しておきたいというような、そういう意思があるんだろうなと思っております。
私は、今大臣お話しがあって、いや、第三者委員会が調査している間にもいろんな情報があって、業務改善命令をつくっていたんだみたいな話がありましたけれども、それは言語道断じゃないですかね。
今、衛藤大臣、お話ししてきたように、消費者が、複雑過ぎて、自分が正しく税金を払う形になっているのかどうか、八パーか一〇パーかよくわからない。実際に、商品自体も、それが何パーの商品か消費者がわからないというようなことになっているわけですけれども、本当に、この軽減税率、消費者にとっていい制度だというふうに大臣は思われますでしょうか。
実際こういう経過がまずあったのかということと、じゃ、それとは別に、ちゃんと表の協議として、どういう協議があって、どういうやりとりがあって、どういう書面が残されているのかということを知りたいんですけれども、この時点で、大臣、お話しいただけることはありますか。
○山岡委員 最初にも申し上げましたけれども、本当に、中小企業を代表する団体の皆様、一社も潰さない覚悟でやっていただきたいという切なる思いを持って我々にお話を持ってきていただいておりますので、今大臣お話しいただきましたけれども、簡素に、運用は柔軟に、そして使いやすく、そしてまた大胆にお願いしたい、このことを強くお願い申し上げます。
今大臣お話しをされましたパイロットツアー、日ロ共同経済活動についてでありますけれども、十月の二十九日、根室港発の北方四島へのパイロットツアーが実現しました。天候の影響で予定は短くなりましたけれども、今後の両国の友好拡大へ新たな一歩となることを念願してやみません。 日ロ共同経済活動は、両国の信頼関係を更に深めるため、今後も、両国の合意と協力で一層の進展を図っていくべきであります。
○衛藤国務大臣 お話しのように、ゲノム編集技術応用食品については、食品がそれに当たるか否かを知りたいという消費者ニーズがあることは承知をいたしています。
○河野国務大臣 お話しになりました国連改革については、残念ながら、国連改革を阻止しようという勢力がかなり広範囲にいろいろ動いている、その結果、このＩＧＮのプロセスがやや失速ぎみであるというのが現実だろうと思います。日本としては、アフリカと、エズルウィニ合意をベースに、力を合わせられるところは力を合わせる、そういう戦略もしっかり検討していきたいというふうに思っております。
まず、法案の質疑に入る前に、今も、柴山大臣、お話しいただきましたが、大臣は弁護士でいらっしゃる。