1986-04-15 第104回国会 衆議院 農林水産委員会 第11号
そういう意味で私どもは、日本の農業が決して前進をしておるというか、自由化というか、どう見ても外国食糧の輸入の圧力が一番大きな問題であるだけに、政治の立場からいってもこれはもう引くべきときではない、どうしてもここらで踏みとどまらなければいけないと思っております。
そういう意味で私どもは、日本の農業が決して前進をしておるというか、自由化というか、どう見ても外国食糧の輸入の圧力が一番大きな問題であるだけに、政治の立場からいってもこれはもう引くべきときではない、どうしてもここらで踏みとどまらなければいけないと思っております。
我が党は、今日の国民食糧が著しく外国食糧に依存していることを最も強く恐れておるものであります。我々は、国の安全保障の立場からも、これ以上の食糧輸入はとるべきでないという態度をとっております。総理はどう考えるか、お尋ねいたしたいのであります。
綿花となれば国民の衣料に直結するわけですけれども、この綿花でも非常に値上がりの状況が来ておるということを聞くわけなので、そういう点から見ると、私はいつも主張しているのですが、やはり日本は日本としての食糧政策というものを、外国食糧に頼らない食糧政策というものをもっと鮮明に打ち出して国民にも安心を与え、農民にも生産者としての意欲を盛り立てるような、そういうことをしてないと、これは日本の一億一千万の国民が
なお引き続いて、外国食糧の輸入自由化に反対をする、こういう決議も二回も行っておりますが、このことは同時に国内におけるところの食糧の自給体制をつくっていくということに通ずるわけでありまして、これと今度新しく筑波研究学園につくるところの二つの研究所は深い関係を持っていると思うけれども、これに関連をして試験研究はどういうかかわり合いを持っているのか、この点を説明をされたい。
ともかく、これだけたくさんな外国食糧を入れておる。この入れ方についてきちんとした一つの物差しを考えなければいかぬのじゃないか、こういうように思います。いま佐野局長がおっしゃったように、それぞれ品目別に性格も違うし、法律制度上の相違もございましょう。ございましょうが、基本的に、外国の食糧を入れる場合にわが国が対応すべき幾つかの基準というものがあってしかるべきだと思う。
また、外国食糧の安定供給につきましては、これは外務省と緊密なる連絡をとり、そうしてどうしても国内で生産できない面についてはこれを外国から確保するということで、その対策の万全を期しておる、こういうことでございます。
外国食糧の重圧は、国内の米、畜産物、蚕糸、果実などの過剰問題を深刻化させ、米の強制減反を初め、酪農、ミカンなど、いずれも生産調整と価格抑制が強制されております。 食管法は、以上の厳しい内外情勢を踏まえて、国民食糧の安定供給を目指して、その機能と体制をいかに強化、確立するかが最大の課題でありますが、政府案はこれにこたえるものとは言えません。
そこに外国食糧がどんどん入って場所を先にとってしまえば、後に残った場所に日本の農民がつくった食糧は入る余地がなくなるのは当然だと思うのです。そういうふうに考えていくと、一体どこをもって本当に農民が幸福感を感じながら農業にいそしめるようなものになるのか、この辺を具体的にお伺いしたいと思います。
ところが、特に戦後高度経済段階に入りまして、工業の論理が農業の中に厳しく食い込んできて、近代化ということが言われ始めて、ここで外国食糧の輸入政策が大胆に取り上げられていく、そういう中から日本の米を中心とした食事のタイプが洋風化してくるという状況になって、米作自体も減反、こういうことになってきておるわけです。
こうなってくると、農民の方は財政的に横びんたをたたかれ、減反でまたほっぺたをたたかれて、そこへ持ってきて今度は外国食糧の輸入ということで上から押しつけられる。こういうことにいま日本の農業はなっているんじゃないですかね。そこで、長期計画を立てる場合にも、外国食糧の輸入を漸減するということは考えられないか。
いままでは工業製品を大量輸出をして、その外貨で安い外国食糧を輸入するというのが大体皆さんたちの考え方であったと思うのですが、現に七九年度の国際収支を見ましても、石油等の値上がりなどによって、政府が年度当初約七十五億ドルの黒字を見込んでいたのが、年度末には百三十九億ドルの赤字となっておる。このような関係から、いままでのように外貨を無制限に使えないのじゃないか。
貿易自由化という、そのかけ声のたびに何がもたらされたかと言いますと、外国食糧の大量の輸入、そしてわが国の農畜産物を駆逐するという形で、国内からどんどん日本の農業というのを縮小させてまいりました。この委員会でも先ほど矢野次官の発言というものが問題になったことでありますので、これはもう毎回のように議論されておる問題でございます。
農業基本法ができます前年の昭和三十五年当時は八割を超していたわけでございますから、皮肉ながら、基本法農政のもとにおいて穀物の自給度が半減をする、しかも、国民の食生活はそういう事態に対しまして余り深刻な危機感を抱かずに、外国食糧への依存度を深めている。
そこで最後に、七月に多角的貿易交渉、いわゆる東京ラウンドがあるということになっていますが、これ以上の外国食糧の輸入は日本農業の存立にかかわることだということで、たとえ減らしてもふやすべきではないという言明を大臣もあちこちでなさっていられるようでありますけれども、この際、ここでもひとつ明確にしていただきたいと思います。
そのためには、工業製品輸出のための見返りとして外国食糧の輸入に依存することをやめ、食糧の自給政策を優先させるべきであると考えます。外国食糧が安いから買い入れるという単純な経済合理主義による外国食糧依存の政策を改めて、確固たる食糧自給政策を打ち立てる必要があるのではないかと考えますが、総理並びに関係大臣の見解を求めるものであります。
高い安いだけ言えば、外国食糧の方がずっと安いに決まっているわけです。ですから、輸入した方がいいに決まっているんですが、そういうことじゃなしに、食糧の自給率の問題もやはり食糧の安全保障という意味も含まれておるでしょうし、あるいはまた、農民の生産意欲、自給力を高めるということで農民の労賃や再生産を保障するという意味も含まれておるだろうと思います。
現在のところ、私ども食管の勘定別の会計を見てみますと、たとえば外国食糧の中で特にいま問題になっております外麦の場合、昭和三十五年から四十九年までの黒字。
カロリー換算では恐らく五〇％を割っているものと考えられますが、一億一千万の国民のうち六千万近くが外国食糧に依存をし、もしものことでもあればたちまちにして飢える、その混乱は石油どころの比ではありません。もしもの場合、国内食糧だけでは一体一人当たり何カロリーになるのでしょうか、参考のために伺っておきます。
したがって、私は総理にお伺いをしますが、これが従来のような、足らざるは外国食糧に依存して補えばいいという目先の損得勘定でいくのか、それとも、国際的視野に立つ、日本民族の将来を考えた画期的な食糧自給率の拡大に取り組むというのか、これは総理、いかがでしょうか。
だから、いままでの外国食糧は安いんだから買って補えばいいんだという安易感は、もういま主張できなくなってきたんです。高い外麦を買って、食管が穴埋めをして国民に配給をしなければならぬというように、時代は変わっておるんです。このことを銘記して、農林大臣、明確な答弁を願いたいと思います。
わが国の食糧危機は、表面的には平静であっても、現実は、日本人のうち五千万人の胃袋が外国食糧によって満たされるという悲惨な現状であります。 もちろん、食糧危機がここまで落ち込んだ原因は、わが国の工業製品を外国へ、安い食糧は外国からという政府、財界の一貫した国際分業論と、農業政策をサボってきたことがその根本的原因であります。