2021-03-25 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第5号
また、現在は、北米における住宅需要の高まりや世界的な海上コンテナの不足、海上運賃の上昇などにより、外国製品の価格上昇と輸入減少が生じております。代替需要により全国的に国産材への引き合いが強くなっているところでございまして、こうした国産材の供給拡大のチャンスを踏まえつつ、国産材の更なる需要拡大と安定供給体制の構築に向けて引き続き全力で取り組んでまいります。
また、現在は、北米における住宅需要の高まりや世界的な海上コンテナの不足、海上運賃の上昇などにより、外国製品の価格上昇と輸入減少が生じております。代替需要により全国的に国産材への引き合いが強くなっているところでございまして、こうした国産材の供給拡大のチャンスを踏まえつつ、国産材の更なる需要拡大と安定供給体制の構築に向けて引き続き全力で取り組んでまいります。
例えば、今まで海外、外国製品を購入していたところに国産のものを買ってもらう。あるいは、社内食堂ですとか給食ですとか、海外食材を入れていたところ、輸入食材のところを国産に切り替えてもらうとか、原材料も国産へ切り替えてもらう。サプライチェーンのレジリエンスの問題もありますので、この際、国産消費の呼びかけをもう政府挙げてキャンペーンのように大々的に打ち出してほしいんだという声もあります。
外国製品と比べて国産がいいところは、日本の法律によっていろいろ指示ができて、きちっとできるということと、問題が発生したときに、係の人が行って、現地、現物を確認できるのが簡単だということになります。もし外国製品だと、何か問題が起こったとしても、その国の工場に行って中を見ることはほぼできません。そういった意味で、重要なものについては国産品をぜひ使ってほしいなと思っているところであります。
現在、国土交通大臣認定を受けている外国製品は、韓国ドンア社製のトルシア形高力ボルトが唯一ということでございます。また、ＪＩＳについては、中国、台湾、韓国製それぞれ一社の計三社の製品が既に取得していると聞いておりまして、そして、これらの製品のうち、少なくともドンア社製のトルシア形高力ボルトは、既に国内で使用されている実態があると聞いております。
引き続き、外国製品との差別化を図りまして、輸出に取り組む特定農産加工業者に対しましても支援を行ってまいりたいというふうに考えております。
自分たちを苦境に追い込んだのは、安い賃金で働く移民が悪いとか安い外国製品を輸入する政府が悪いといったスケープゴートを設定して、これがポピュリズムの基盤になっていくと。 こういう構造が今世界中で、特にヨーロッパなんかで台頭し始めているというふうに考えるんですが、総理は、こうした保護主義の台頭する基盤、今私が申し上げたような構造、こういうことについてどのようにお考えでしょうか。
外国製品に関しまして、今、特に、私ども、サイバーセキュリティ戦略本部の中でも話題になります懸案は、そのサプライチェーンリスクに関する懸念等でございます。 これらを含めまして、さまざまな脅威に対応する必要がございます。
私の考えも委員のお考えとほぼ同様でございまして、外国製品に多くの重要なものを頼り過ぎるということについては注意をしていくべきだな、そんなふうに考えております。
ということは、収益の保全措置として、数量は減るけれども、しかしながら、では何をしてくるだろうかというと、アメリカの国内市場において、他国の、日本の製品も含めて、鉄鋼が関税二五％かけられて、国内流通価格は二五％上がるということになれば、その上がった二五％の上積みの範囲内でちょこっとそれよりも価格を、値段を下げれば、韓国製品は外国製品と比べて価格交渉力は持ってくるわけであります。
どういうことかというと、日本の農業って、やはり外国製品と闘っているわけですよ。外国製品と闘うために、日本の製品が良くなるためには何がいいというと、やっぱり為替しかないんですよね。 どういうことかというと、例えば今、タマネギとかキャベツとかネギとかがきっと農産物の輸入多いですよね。それ、どんなことをやったって、中国に普通は勝てないですよ。
〔理事福岡資麿君退席、委員長着席〕 前のページからこうやって読んでいきますと、ＴＰＰが締結されると、こうした外資系の認証機関がどんどん入ってきて、日本の医療機器は外国製品ばかり、今でもかなり多いんですけれども、外国製品ばかりにどんどんなっていくという不安を与えてしまいます。
これまで、自由貿易は日本の成長を支えてきたものの、日本の製造業、特に中小企業は安い外国製品の流入に悩まされてきたことも事実であります。これらの製品の一部には、低賃金や劣悪な労働環境、さらには、日本に比べて圧倒的に低い社会保障コストなどの下に製造されたものも含まれています。これらは社会的ダンピングとも言われています。
ましてや、グローバル社会で外国製品が大量に輸入される時代で、大臣が所信で、国民の安全を守る大切な役職につかせていただいたと考えているというふうにお述べになっているんですね。この氾濫するマークはどうにかしないとしようがないんじゃないかと思うんです。 消費者庁でマークの管理をする、今、全然把握されていないんですね、また、系統をある程度集約するような形をとっていかないと、外国との差別化もできない。
その上で、アパレル業界団体に対して、外国製品との競争の激化などを背景にした縫製工賃単価の切下げなどの厳しい業界事情がこれら技能実習生の労働条件に与える影響が少なくないとして、計画的、合理的な発注と適正な工賃の設定、つまり工賃の引上げを強く要請しています。労基署や入管など監督指導機関が実態に基づいて抜本的解決を求めているのです。
要するに、外国製品が高くなったり日本のものが安くなったりすれば、簡単に需要過多になるわけです。 どういうことかというと、日本製品が百円のものを、一ドル百円のときは、外国人、アメリカ人にとって一ドルですけれども、一ドル二百円ならば五十セントになるわけです。外国人は安くなった日本製品を買って、大量なる、膨大なる需要が引き起こります。 それから、アメリカ製品。
そんな中で、ステルス性能あるいは機動性能、こういったところについては長所も見出すことができるのではないかという指摘もあり、今まで青息吐息であった我が国の防衛産業の基盤技術を維持、育成するのみならず、外国製品と比較して一般に透明性が高い、あるいは長期の使用に耐える、さらには民生技術の転用がこれまでも多くあった、そういった長所があるんです。 大臣、先ほどのＦＭＳの話、我々、細部にまで入れられない。
ということは、輸出がふえる分マイナスが減って、ある意味当然ですよね、輸出がふえる分、輸出分の生産力がつきますからその分ふえるんだけれども、国内生産量が一定だったら、ある一部の部分が外国製品に置きかわらないと生産量の一定が保てませんから、その意味では、プラス・マイナス・ゼロということはそのとおりかなと思います。
実は、製造業の中には、低率の関税の中で外国製品と競合しながら一生懸命頑張っている中小零細の企業があるわけであります。例えば履物業界とか、そういうふうな業界があるわけなんですけれども、例外なき関税ゼロを目指すＴＰＰ、仮にＴＰＰが結ばれて関税がゼロになった場合、このような企業の行く末をどのようにお考えになっておられるか。
○川上政府参考人 機械の中をあけたら外国製品だけであったということと同時に、外国の製品をあけたら日本の部品が詰まっていた、こういうこともあるわけでございます。 どちらかといいますと、日本は、要素技術には強いんだけれども、それを、全体を組み上げて製品化をし、または新しいサービスを生み出す、こういう人材が不足しているのではないかというのは、よく指摘されることでございます。
釈迦に説法ですけれども、外国製品、一ドルのものを輸入しているとき、一ドル百円であればこれは百円になります。国内生産者が百五十円で作っているのであれば、これは五〇％の関税を掛けないと当然競争できないわけですが、一ドル百円が一ドル二百円の円安になれば、外国製品というのは、一ドルのもの、二百円になります。
まず財務大臣にお聞きしたいんですけれども、外国製品に掛かる関税とはどういう目的で掛けているのか。財政状況が厳しい折、税収の増額目的なのか、それとも国内生産者を守るために関税を掛けているのか、どちらかお答えください。