2021-07-07 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第29号
私も、いつまでも、必要な対策はもちろんする必要があるんだけれども、コロナだけが社会において最も大切なことで、そこをゼロコロナにしていかなければいけないんだというような思い込みをやっていくと、第一次産業あるいはサービス産業はもう壊滅してしまうと。 実際にも、東京都などを見ていると、確かに陽性者数は増えていますけれども、死亡者数はずっとゼロ、一が続いているんですね。
私も、いつまでも、必要な対策はもちろんする必要があるんだけれども、コロナだけが社会において最も大切なことで、そこをゼロコロナにしていかなければいけないんだというような思い込みをやっていくと、第一次産業あるいはサービス産業はもう壊滅してしまうと。 実際にも、東京都などを見ていると、確かに陽性者数は増えていますけれども、死亡者数はずっとゼロ、一が続いているんですね。
日本の車産業は二〇三〇年ぐらいに壊滅しているかもしれません。壊滅ですよ。 その理由は、今、ちょっと小さくて申し訳ないんですけれども、車載、車用の半導体メーカーは、四十ナノ以降を全てＴＳＭＣにぶん投げているんです。全てＴＳＭＣが作っているんです。 世界的な構図というと、こんなのになっているんですよ。完成車メーカーがあります。一次下請、ティア１があります。日本だとデンソーなんというのがありますね。
令和元年台風や福島県沖地震の被害もあり、コロナ禍も相まって福島県が壊滅的な打撃を受けているさなかでの政府決定でした。決定プロセスについて、もっと被災者に寄り添ってほしかったです。 つまり、四月二日に官邸から漁業組合長に電話が来ましたが、四月一日、福島県が十年ぶりに漁業の本格操業を開始した翌日だったのです。
マイナス四度ぐらいまで気温が低下したという地域もありまして、特に山形のサクランボでいえば紅秀峰という品種が非常に壊滅的な被害で、園地によっては九割以上もう被害があったと、着果しないんではないかということを言われています。
それで、私、実は、さきの経産委員会で、この事故の被害の大きさ、これは日本を本当に壊滅させるほどの被害が想定された、それもその確率は決して低くなかった、逆に言うと奇跡的に最悪の事態を回避できたんだという認識で、これは、福井地裁の樋口裁判官の御著書がありまして、それでいろいろ学ばせていただいて質問している中で、資料の二の方なんですが、耐震基準についてというお話であります。
東電はもう柏崎刈羽からはいなくなる、これが本当の意味の東電の体質改善だし、私は、柏崎刈羽は、六、七号機は最新鋭のＡＢＷＲですし、一号機と五号機は中越沖地震に対する対応が済んでいて、特に、二〇一一年の夏の東北の阿賀野川の水害で東北電力の水力発電所が壊滅したときに、マイナス九％という供給力が一週間も続いたときに、全部、柏崎刈羽の一号機、五号機が当時運転していて、それが震災直後の東北を救ったというこういう
例えば、地震は起きないと言い切ってしまって、その確率はもしかしたら小さいかもしれない、でも、一旦起きてしまったら、本当に日本壊滅、世界が本当に影響を受けるというようなお話なのではないかと思っております。 申し訳ないんですけれども、この辺りの考え方はどういうふうに整理をされたらよろしいでしょうか。
この最悪のシナリオ、大臣も御存じかと思いますが、これは日本壊滅の危機であったということでありますが、大臣、どのように受け止められ、認識されていますか。
内水被害を踏まえた今後の対応として、垂直避難のできる民間の中高層マンション等に周辺住民の一時的な避難スペースを置くことができると更なる避難箇所の確保にまた寄与するものと考えておるわけでありますが、ゼロメートル地帯等においても持続可能なまちづくりを進めていくことが求められるわけでありますが、危険なエリアにおいても壊滅的な被害の発生を回避し、より安全性の高いまちづくりの実現にどう取り組んでいくのか、この
そして、もう一つには、イギリスの中銀の総裁であったマーク・カーニー氏がかねがね言っていますけれども、やはり移行リスクというものがかなり経済的にも壊滅的な影響を与えかねない、ある意味でマーケットが消滅をする、そういったことにもなりかねない。こういった危機感からの、言ってみれば新たな資本主義のロジックモデル、これの構築という面もあるのではないかというふうに考えております。
東北は二つしか地図にありませんけれども、宮城県石巻市のこのヤマニシ、創業百年、大震災で被災し、壊滅的な被害を受け、地元銀行と企業再生支援機構の支援などで再建を果たしましたが、昨年一月に会社更生法適用を申請し、昨年末に認可を受け、再生としての再出発をしたところです。また、地図にはありませんが、気仙沼市には、被災した造船四社が合併して、みらい造船を二〇一五年に設立をしています。
その中で、「このパンデミックから貴重な教訓を得て、将来の病気の発生による壊滅的な結果の招来を防ぐことができる。」という内容が言われております。今後につながる重要なメッセージと思いますが、この点、どう考えておられますでしょうか。
Ｂ52は、日本が憲法上持てない、すなわち性能上専ら相手国国土の壊滅的な破壊のために用いられるいわゆる攻撃的兵器だと、日本は憲法上持てないということを繰り返し答弁をされております。こういう長距離爆撃機であり、しかも米軍保有の約六割は核兵器を搭載可能だとされております。 専守防衛のはずの自衛隊が、何のためにこの核搭載可能なＢ52戦略爆撃機と訓練をしているんでしょうか。
○井上哲士君 核搭載した、ことができるＢ52爆撃機、専らその相手国に壊滅的な破壊のために使われるような、そういう爆撃機と一緒の技能を向上するという、どういう必要性が日本の自衛隊にあるのか。結局、アメリカのこういう核作戦の一部に組み込まれているということになるんじゃありませんか。いかがですか。
○井上哲士君 いやいや、日本が、こういうＢ52というのは専ら相手国国土の壊滅的な破壊のためにのみ用いられる兵器、こう言っているんですよ。しかも、核兵器搭載なんですね、可能なわけですね。そういう爆撃機と専守防衛の日本の自衛隊が一緒になって共同訓練をする。専守防衛にやはり反するんじゃないですか。
さらに、観光関連事業者も壊滅的な打撃を受けています。十万件を超える失業者、低所得世帯、新型コロナにより家計急変を余儀なくされた方々への支援はまだまだ必要であります。また、自治体が必要な協力要請をちゅうちょすることのないよう、国からの財政的なバックアップも不可欠であります。 見解を伺いたいと思います。
やっぱり一九八〇年以降上昇が急だ、とりわけ秋から冬にかけて水温の上昇が見られると、こういうことで、養殖ノリの色落ちですとか、先ほど言ったイカナゴの魚の捕れなくなった、これはなかなか難しい形で、本当に栄養塩類のその制限を緩めるだけでは、何でそんなイカナゴが急速にこの四、五年壊滅状態になったのか、理由が付かないわけでありまして、そういうところの研究を是非、その兵庫県の県漁連あるいは県庁の方も言っておりました
日本医師会の会長なんかまさに先頭に立って、医療崩壊、医療崩壊、果ては医療壊滅とまで言われている。御承知のとおり、勤務医の皆さん、第一線で、一番病院で重症者などを診ていただいている方は、過重負担、これが言われている、これも否定されない事実だと思います。
そして、この新型コロナパンデミックで病院勤務医不足の状況にあることは、日本医師会会長が度々医療崩壊を口にし、医療壊滅とまで口にされているところに表れています。第一線の病院勤務医に対し増援が必要なことは医師会も認めざるを得ないところでしょう。 一方で、この状況で厚労省が進めているのは医学部定員の減員です。
そして、今の新型コロナのパンデミックでも、医師不足によって、欧米の十分の一くらいの患者数あるいは重症者数、死者数しかいないけれども、御承知のとおり、各地で大変な混乱と医療逼迫が起きていて、日本医師会の会長が医療壊滅とまで口にされるような事態が来ているわけです。 こういったことは予見できそうな話でもあり、予見できなかった、我が国はしてこなかった。
例えば、宮城県気仙沼市で、津波で市街地は壊滅的な被害を受けたが、地域にある一景嶋神社の鳥居を再建し、六か月後には例大祭が行われたことや、また、今次長も御報告されましたが、地震の揺れと液状化の被害が国の重要伝統的建造物群保存地区に及んだ千葉県香取市では、地域が一体となって復興祈願をかけて恒例の祭りが実施されたことなどが紹介され、無形の遺産が心の復興を支え、有形の遺産が記憶の継承を支えながら、生活の再建
ちょうどこの頃、病床数不足が、私、実はずっと夏の頃から病床数をもっと拡大するべきだということを田村厚労大臣にずっと言っていまして、それがなかなか進まない中で、実際にも進んでおらず、そのときにちょうど医師会の団体のトップの方が、医療崩壊、医療壊滅というふうに強い言葉をお使いになって強い規制を訴えられたものですから、やはりちょっと国民的な反発があったという事情があったかと思います。
当然、今のコロナ禍であるとか、今の医療が、これだけ欧米に比べて少ないのにもかかわらず崩壊だの壊滅だの言われなければいけないような状況になっていることも踏まえて、きちんと検討していく、そういうことでよろしいですか。
そこで、壊滅的被害を受けないように、防災工事だとか事前の高台移転など、やるべきことは私大変たくさんあると思うんですが、今日は時間の関係もありますので、一点だけ。南海トラフ巨大地震の津波対策、これはどのように行うとしているんでしょうか、確認をさせてください。
初めに向かったのが福島県のいわき市で、沿岸部に行きましたけど、本当に壊滅的な被害を目の当たりにして大きな衝撃を受けました。福島に向かう途中のラジオの放送で、水素爆発、そして原発事故ということを知りました。 福島県庁に我が党の県議団と、それから県委員会の皆さんと一緒に緊急の要請に行って、そこに同席をし、その後、宮城県に向かいました。
○石井苗子君 という説明をこれまでずうっとしてきたはずなのですが、リスクコミュニケーションとして、しかし、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出が実施された場合、福島県のみならず日本の漁業にこれは壊滅的な影響を与えかねないという、こういう危惧があります。
結局そのままになって、医療崩壊だの医療壊滅だのなんという言葉になっている。その反面、受入れ病床数は増えていないわけですから、お言葉どおりにはされていないように私には思えてなりません。是非その点、きちんとやってください。
○岩渕友君 今紹介ありませんでしたけれども、漁業者の努力が水泡に帰すと、で、漁業者を失望させる、漁業の将来に壊滅的な影響を与えかねないと、こういうことまで言っているんですよね。 福島県内では、七割を超える市町村議会が海洋放出に反対若しくは慎重な対応を求める意見書を可決して、東北市議会議長会も、関係者のこれまでの努力を裏切るものだというふうに厳しく指摘をしています。