2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
かつて民主党政権は戸別所得補償を導入しましたが、農家の所得向上には結局つながらなかっただけでなく、土地改良事業を財源としたために、同事業に支障を来し、生産基盤の強化も進みませんでした。 改めて、戸別所得補償に対する考え方と、米価安定に向けた総理のお考えをお尋ねいたします。 次に、グリーンとカーボンニュートラルについて伺います。
かつて民主党政権は戸別所得補償を導入しましたが、農家の所得向上には結局つながらなかっただけでなく、土地改良事業を財源としたために、同事業に支障を来し、生産基盤の強化も進みませんでした。 改めて、戸別所得補償に対する考え方と、米価安定に向けた総理のお考えをお尋ねいたします。 次に、グリーンとカーボンニュートラルについて伺います。
国営諫早湾土地改良事業によって造成されました各排水門の管理につきましては、排水門及び調整池排水施設管理規程に必要な事項を定めておりまして、淡水である調整池内に海水を流入させるような操作は行わないこととなっているところでございます。
○国務大臣（野上浩太郎君） 宮崎先生には、日頃から土地改良事業の推進に御尽力いただいておりまして、ありがとうございます。
一方、先生御指摘のように、土地改良事業としてのため池の耐震対策を行う場合におきましては受益者の申請によらない仕様で事業が可能であるということになりましたけれども、豪雨対策を事業化するには受益者からの申請が必要になっております、現在のところですね。
土地改良長期計画につきましては、土地改良法に基づいて、五年を一期にして土地改良事業の実施の目標、事業量を定めることになっておりますので、本年度から五か年間、これを踏まえて事業を実施していくということになるわけでございます。
ですからリース方式が現在あるわけでございますけれども、企業が、リース法人が例えば土地改良事業のようなものとか施設整備を行って安心して農業経営を行う期間というのは、リースによっても確保されるものというふうに思っております。
この計画に基づきまして、土地改良事業によります排水ポンプ、調整池、盛土といった湛水対策、あるいは園芸作物の栽培エリアの見直しやハウスの移設といったような対策を検討するというふうに伺っておりまして、これは大変先進的、積極的なお取組であるというふうに認識をしているところでございます。
今議員から御指摘ございましたように、水田を畑地化、汎用化するためには、排水条件の改良などが必要でございまして、土地改良事業によりまして、水田の区画整理、暗渠排水等の基盤整備を実施する必要があるところでございます。 一方、これも委員から御指摘ございましたように、水田と畑には価格差があるということでございまして、確かに水田の方が価格が高いという状況にあります。
土地改良事業につきましては、委員から御指摘いただきましたように、この組合員の皆様方の賦課金ということで基本的に成り立っているわけでございますけれども、この土地改良区の賦課金につきまして誰から取っているかというお話でございます。
まず一つ目は、農地というものが保全をされていなければ、これは食料安全保障というものにならないだろうというふうに思っておりまして、その中の、具体的に土地改良事業についてお尋ねをさせていただきたいと思いますが、土地改良事業は、御存じのように、農業生産基盤の整備及び、ここからがちょっと私の認識と違うというよりも、あっ、そうなのかと思って読んでいるんですけれども、及び農村の保全というふうな記載がございます。
第四に、都道府県は、防災工事等推進計画に基づく防災工事等を実施する者に対し、技術的な指導、助言その他の援助に努めるものとし、その援助に関し必要があると認めるときは、土地改良事業団体連合会に対し、必要な協力を求めることができることとしております。 第五に、国は、防災工事等推進計画に基づく事業及び都道府県の援助の実施に要する費用について、必要な財政上の措置を講ずるものとしております。
第四に、都道府県は、防災工事等推進計画に基づく防災工事等を実施する者に対し、技術的な指導助言、その他の援助に努めるものとし、その援助に関し必要があると認めるときは、土地改良事業団体連合会に対し、必要な協力を求めることができることとしております。 第五に、国は、防災工事等推進計画に基づく事業及び都道府県の援助の実施に要する費用について、必要な財政上の措置を講ずるものとしております。
例えば、局長もよく御存じかと思いますけれども、秋田県では、その土地改良事業、農地中間管理の関連事業と園芸メガ団地の整備を併せてあきた型圃場整備というようなことで、米だけではなくて複合経営に取り組んでいこうということで非常に意欲的な地域も全国には多々ございます。
局長から最後御答弁をいただく中で、農地の整備の関係についてもお話をいただきましたけれども、農地の集積、これ集約化と、土地改良事業によって農地整備を行うことが大変有効なわけでございます。平成二十九年の土地改良法の改正によって、農地中間管理機構と連携した新しい事業が創設をされました。この事業などが農地の集積に相当貢献をしているわけでございます。
御指摘いただきましたように、この水田農業の高収益化ということで、この野菜とか果樹といった高収益作物への転換が大変重要でございまして、これに必要な圃場の区画整理あるいは排水改良を行う土地改良事業の推進が大変重要であるということを認識をしているところでございます。
殺処分では、掘削とか埋設、こういった土木的な作業というのも当然必要でございまして、これについては、それぞれの地域で土地改良事業をやっていただいている地元の建設業の皆さんも大変協力をいただいております。 自然災害発生のときも、まず誰が駆け付けてくれるかと。
石ころだらけの地形だったわけですが、土地改良事業、流水客土、泥と土を流す事業ですね、土地改良手法で豊かな農地を形成し、そのことによって余力が出てきたことによって薬産業やあるいはアルミ産業、また、治水の中ではダムを利用した水力発電、そのような事業に取り組んできた歴史があります。
また、御指摘ございましたように、土地改良事業、換地処分を実施する場合に、相続が円滑に行われておらず所有者の同意を取得することが難しい農地等がこれら事業の円滑な実施に影響を及ぼすといった声があるということは承知をしているところでございます。
このように、農業の競争力強化に対して大変重要な役割を果たします圃場の大区画化でございますとか排水改良を行う土地改良事業につきまして、重点的に推進してまいりたいと考えております。
土地改良事業につきましては、農業の競争力強化のため、また国土強靱化のために大変重要な役割を果たしておりまして、計画的かつ安定的な実施が重要ということでございます。
とりわけ、農家の責に帰さないため池整備の地震対策、豪雨対策につきましては、土地改良事業における地方公共団体の負担割合の指針におきまして農家負担なしとしているところでございまして、具体的な要件につきましては、今年度から、公共事業の農村地域防災減災事業につきましては、受益面積二ヘクタール以上かつ総事業費八百万円以上であって、決壊した場合の被災農地面積七ヘクタール以上又は農業以外の想定被害額四千万円以上と
土地改良事業の推進に向けた安倍総理の御決意をお聞かせいただきたいと思います。 最後に、政治を行うに際し大切なことは、謙虚であり、丁寧であることが大事であります。学ぶべきところは謙虚に学び、正すべきところはしっかりと正していく。こうした姿勢を改めて心に刻み、一致団結、総力を結集して、お互いに、私たちが、ワンチームの力で新しい時代を前に進めていく。
土地改良事業の推進についてお尋ねがありました。 土地改良事業は、農地や農業用水といった農業にとって必要不可欠な生産基盤を確保していく上で、大変重要な事業であると認識しています。 このため、安倍内閣においては、農業の成長産業化に向け、農地の大区画化、汎用化を進め、経営規模の拡大や高収益作物への転換を促進するとともに、農業水利施設の防災・減災対策等の国土強靱化を推進してまいりました。
農業の生産基盤の強化には、土地改良事業による圃場の大区画化、汎用化は欠かすことのできないものでございます。北海道で土地改良事業ででき上がった七ヘクタール近くある圃場を見ましたときには、私も三十年土地改良に携わっておりますけれども、もうその大きさがちょっとぴんとこないぐらい非常に大きいと、そういう広さでございました。
この排水能力の増強に当たりましては、まず排水先の河川の流下能力がないとできないということでございますので、流域全体の排水計画の中でこれをしっかり位置付けていただけるということが前提ではございますけれども、このような調整が付きますれば、排水機場の排水能力の増強につきまして、災害復旧事業と通常の土地改良事業を組み合わせまして増強するといったような方法もあるのではないかというふうに考えております。
また、土地が流亡していないような場合でございましても、農振農用地区域内の農地でございますれば、災害復旧事業と他の土地改良事業を併用することで区画整理をすることが可能ということでございます。 一方、区画整理を伴う場合には、権利関係の調整などに時間を要するということが予想されるところでございます。
機構の事業費や、機構集積協力金などの一千億円の予算や、土地改良事業の農家負担をなくすなど、あめを与える措置を講じてきました。 農地利用集積円滑化事業は、農村現場に近い市町村や農協、土地改良区などが、地域農業と農地を守るために、顔と顔の見える関係で農地集積に取り組んでいます。しかし、政府は、これらの人々を飛び越えて、貸付先として農地中間管理機構を最優先にしてきたのです。
先般の参考人の中でも、秋田県の農業公社の佐藤博理事長、秋田が進んでいる要因として、やはり土地改良区との連携、あるいは土地改良事業を契機にして中間管理機構としっかりとタッグを組んで集積を進めている、あるいは集約を進めているということもあったわけでございますので、是非、今の御答弁のことを具体的なところ、また、土地改良サイドにもしっかり周知して、お互いに連携できるような環境づくりしていかないといけないというふうに
こういう、従来からも土地改良事業につきましては連携の強化を行っておりますけれども、そうした従来の施策と新たな施策を組み合わせまして更に良い関係を築いてまいりたいと思いますし、国としても、この連携強化に向けて、全国土地改良事業団体連合会など、関係の全国団体とも意見交換を今しているところでございます。
また、土地改良事業の実施地区では話合いの場が設けられているので、ここに積極的な働きかけを行って成果を上げたところもあります。秋田県などがこれに当たるわけです。 最近、機構の実績が伸び悩んでいるのは、こうした成果を出しやすい地区が少なくなってきているためではないでしょうか。