2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
かつて民主党政権は戸別所得補償を導入しましたが、農家の所得向上には結局つながらなかっただけでなく、土地改良事業を財源としたために、同事業に支障を来し、生産基盤の強化も進みませんでした。 改めて、戸別所得補償に対する考え方と、米価安定に向けた総理のお考えをお尋ねいたします。 次に、グリーンとカーボンニュートラルについて伺います。
かつて民主党政権は戸別所得補償を導入しましたが、農家の所得向上には結局つながらなかっただけでなく、土地改良事業を財源としたために、同事業に支障を来し、生産基盤の強化も進みませんでした。 改めて、戸別所得補償に対する考え方と、米価安定に向けた総理のお考えをお尋ねいたします。 次に、グリーンとカーボンニュートラルについて伺います。
御指摘がございましたこの国営造成土地改良施設防災情報ネットワーク事業でございますが、国営造成ダムの水位計、雨量計等の観測情報を施設管理者また農林水産省等関係者が共有をいたしまして、より迅速な災害対応を行うための情報ネットワークの整備を行うものでございます。
ここで見ますと、農水省の国営造成土地改良施策防災情報ネットワークは、整備経費の九九・三％、運用経費の七一・九％が繰越しであります。予算の計上や制度設計がこれ不適切だったのではないかと思われるんですが、農水省の参考人はどのようにお考えでしょうか。
これ、今規制が何もないので、土地改良区にため池でパネルを設置したいといって許可を受ければ設置できるという状況でありますから、今御指摘いただいた安全性の観点、それから生物多様性の確保の観点、この点から、大臣が積極的に進めたいお気持ちはよく分かりますけれども、何かあってからでは大変ですので、ここも是非とも今後丁寧にやっていただきたいなということをお願い申し上げておきたいと思います。
国営諫早湾土地改良事業によって造成されました各排水門の管理につきましては、排水門及び調整池排水施設管理規程に必要な事項を定めておりまして、淡水である調整池内に海水を流入させるような操作は行わないこととなっているところでございます。
土地改良長期計画にも流域治水の推進がこれうたわれております。私も土地改良に携わりましてもう三十五年になりますけれども、ある意味、これ画期的なことだというふうに思います。昨年、農業用ダムについても、全ての一級水系、それから二級水系でも治水協定、これが締結をされまして、土地改良区を始め関係者の皆さんの御協力の下、事前に水位を下げるというような取組も行われたわけでございます。
先週、みどりの食料システム戦略が策定をされたわけですけれども、今日は土地改良長期計画についてお伺いをしたいというふうに思います。 三月二十三日に閣議決定をされたわけでございますけれども、その概要を今委員の先生方のところにもお配りをさせていただいております。
御指摘をいただきましたこの平成三十年の土地改良法の改正におきます土地改良区の会計制度の見直しは、土地改良区の運営基盤の強化に向けまして大変重要な取組と認識をしているところでございます。
したがいまして、先ほどの防除の全国会議におきましても、各地の土地改良区の皆様にも御協力を呼びかけているところでございます。
次は、新たな土地改良長期計画の課題についてということで、二点伺いたいと思います。 まず一点目は、農業の成長産業化ということでございます。 農業の成長産業化に資する指標として、担い手の生産コストの削減及びスマート農業実装の加速化がＫＰＩに位置づけられました。我が国農業の成長産業化を図る上で、私は非常に重要な視点であるというふうに思っております。
土地改良長期計画における目標についてでございますけれども、今委員から御指摘いただきました担い手の生産コストの削減に関するＫＰＩでございますが、日本再興戦略におけるＫＰＩを踏まえまして、特に基盤整備との関係性が高い労働費につきまして、事業実施前の六割以下又は米六十キロ当たり二千五百円以下に低減する地区の割合を八割以上としたところでございます。
また、新たな土地改良長期計画におきましては、小水力発電等再生可能エネルギー導入による施設の維持管理費の低減がＫＰＩに位置づけられました。これは大変意義深いことだと思っています。今後一層の推進をしていただきたい、重要である、このように認識しております。 ただ、今後、小水力発電施設の整備を進めるには、既存の小水力発電施設の利用効率を高めることが必要だというふうに思っております。
それから、農水省の土地改良法の改正のときには、逆に今度は、河川局から電話帳ぐらいの質問書がぶつけられるんです。お互いに何か意地の張り合いみたいな感じがありました。
それから、樹体の修復資材確保ですとか、傷んだものの資材の撤去等に対する支援がどうなっているかをお伺いしますとともに、地域の要望の一つとして、この際に、堆肥を入れての土壌改良とか、石を取り除く除石、それから暗渠整備ですとか、そうした土地改良も考えたいという意見もあります。是非こうした対応も併せてお願いしたいと思いますが、見解をお伺いしたいと思います。
秋田先生には、流域にはかつて、土地改良区だとか、水防団だとか、あるいは林業組合なんかもそうかもしれません、そういうところが一団となってコミュニティーをつくって、地域の防災に備えていたんですね。その一つの核が祭りだったんだと私は思っています。
○吉田忠智君 土地改良区の皆さんも大変喜んでくれていると思います。 緊急浚渫事業の対象施設等は総務省令で定めるというふうに、定めることになっているようですが、なぜ農水省でも国交省でもなく総務省が定めるのか、また、現在の省令について御説明ください。
○政府参考人（内藤尚志君） 今回、緊急浚渫推進事業の対象施設に追加することといたしております防災重点農業用ため池等には、地方団体以外にも、土地改良区が所有又は管理するものが相当数存在をいたしております。 これらの防災・減災対策も重要でございますので、土地改良区が実施するしゅんせつに地方団体が助成を行った場合も緊急浚渫推進事業債の対象とすることといたしております。
私は土地改良区の理事長というのをやっていまして、四月の、一一年、十年前のですね、四月の下旬ぐらいだったか、自分のところの土地改良施設をフィンランド製の線量計を仕入れて測って歩いたんですね。あるところではもうアラームが鳴りっ放し、〇・五マイクロシーベルトでアラームが鳴る設定になっていましたんでね。正直、私は頭の中真っ白になりましたね、いや、何事が起きたんだと。
また、本日閣議決定した新たな土地改良長期計画において、田んぼダムに取り組む水田面積の拡大、農業用ダムの洪水調節機能の強化等について位置づけ、流域治水を推進していくこととしております。 今後とも、国土交通省や地元自治体とも連携しながら、流域全体の治水対策が進むよう努めてまいります。（拍手） 〔国務大臣小泉進次郎君登壇〕
地元の佐賀市の方ですね、佐賀県佐賀市の高木瀬地区の土地改良区、ここの先日視察をいたしました。城東川の下水工事事業が進まないために、都市排水が圃場に入ってきているという状況であります。 これ、平成二十八年にもう地元念願の採択をしていただいて、令和五年度までの事業なんですけれども、現状では、米、麦は何とか作れますが、この都市排水が圃場に入ってくるため、大豆などは作ることができませんと。
この佐賀市の高木瀬土地改良区管内におきまして、佐賀県が事業実施主体となって平成二十八年度より約七十八ヘクタールの農地を対象といたしました圃場整備事業を進めているところでございます。
さらに、地域をリードする女性割合の引上げにつきましては、昨年十二月の第五次男女共同参画基本計画におきまして、これは閣議決定されたものでありますが、土地改良区の理事の女性割合の目標を新たに追加して、また、農業委員、ＪＡ役員の女性割合を高めるために地方自治体や関係機関と連携して組織ごとに具体的な目標も設定するということで、女性登用に取り組むよう強く働きかけてまいりたいと考えております。
ですからリース方式が現在あるわけでございますけれども、企業が、リース法人が例えば土地改良事業のようなものとか施設整備を行って安心して農業経営を行う期間というのは、リースによっても確保されるものというふうに思っております。
この計画に基づきまして、土地改良事業によります排水ポンプ、調整池、盛土といった湛水対策、あるいは園芸作物の栽培エリアの見直しやハウスの移設といったような対策を検討するというふうに伺っておりまして、これは大変先進的、積極的なお取組であるというふうに認識をしているところでございます。
その一つが、先ほど議論をさせていただいたように、国際商品作物としてどの程度汎用性のある農産物を作っているかということもありますし、また、生産環境という面では、我が国は、やはり農地の環境は必ずしも恵まれていないので、圃場整備、土地改良予算も非常に重要だということで、農家の直接支払いに全ての農林水産予算を振り向けるような議論はなかなかできないわけですけれども、それだけアメリカ、ＥＵは恵まれた環境にあるということも
土地改良施設とか、今は冬だからいいんですけれども、もうすぐ、四月になると田植が始まります。もう既に相談させていただいておりますけれども、土地改良施設では、湖なりため池から田んぼに水を引くときに、その途中のパイプラインなり用水路というのが、そういうところが壊れている。
今先生御指摘の、福島県鏡石町、矢吹町におきましては、農業用パイプラインが埋設された道路が沈下してしまったということが発生をしたために、農林水産省からも職員を現地に派遣しまして、福島県ですとか土地改良職員の方々とともに、被災状況を確認をしているところであります。
私も地方の出身でございますが、私の生まれた集落には、かつて、村役場もありましたし、農協もありましたし、土地改良区もありましたし、郵便局も診療所も小学校もありましたが、今は郵便局しか残っておりません。郵便局は法で局数の維持を求められているわけですから、その郵便局に、どうしても失われてしまうほかの公的な機能を集約して残していただくような方向で是非進めていただきたいと思います。
あわせて、六万四千も存在すると言われる防災重点ため池の整備など、土地改良を進めることによって、農業生産性を向上させ、激甚化する自然災害から農山村地域を守っていくことにもつながるわけであります。 本年三月十一日に、東日本大震災から十年を迎えます。 震災によって亡くなられた多くの皆様に、ここに改めて哀悼の誠をささげます。また、いまだ御不便な生活を強いられている皆様にもお見舞いを申し上げます。