2021-06-07 第204回国会 参議院 決算委員会 第9号
問題とされる国債の半分は日銀が保有しており、海外の保有割合は七％程度で、これを大幅に上回る外貨準備金がございますほか、海外が注視する国際収支、経常収支、金融収支とも約二十兆の黒字をしっかりと継続しております。至極健全です。
問題とされる国債の半分は日銀が保有しており、海外の保有割合は七％程度で、これを大幅に上回る外貨準備金がございますほか、海外が注視する国際収支、経常収支、金融収支とも約二十兆の黒字をしっかりと継続しております。至極健全です。
現在の外為法におきましては、経済制裁あるいは国際収支危機等の経済有事に該当する場合を除き、非居住者による土地取得を制限するような規定はございません。
自動車あるいは自動車部品、あるいは電気機器に関しても非常に競争にあおられておりますので、これも厳しいと思って、違う産業をつくっていくとか、あるいは鉱物資源を減らすとか食料の輸入を減らすとか、こういったことも含めて考えていかないと国際収支が成り立たなくなってくるという、こういうデータベースをもっともっと政府はしっかりやっていかないと、いろんな意味で私は日本の没落につながるんではないかということを申し添
かつての経済理論では、金融市場を動かせば実物市場も動き、金融市場で均衡すれば実物市場でも国際収支の市場でも均衡するという考え方でした。現在は、この市場の連動性が崩れています。それは、今話した、人の欲が形成した堰のためです。日銀や年金資金が株を買い支えて堰が形成されてきました。お金がその堰をなかなか越えられません。
今後、大切なことは、まず第一に、これまで取り組んできた物の輸出の拡大に向けた取組をしっかりと継続し、更に強化をしていくということ、そして第二点目は、拡大し続ける海外のマーケット、この需要を更に幅広くとっていくということ、そして三点目が、例えばですけれども、付加価値の高い品種などの知財で稼ぐとか、若しくは海外に行って営農するとか日本式農業を展開するとか、そうしたことも含めて国際収支ベースで農業者等が持続的
また、国際収支ベースでの稼げる仕組みという話もございましたが、その構築につきましては、食産業の海外展開や知的財産の活用等によるさまざまなビジネスモデルの創出に取り組んでいく必要があるというふうに考えております。
五月の十三日に財務省が発表をいたしました、きょうお配りをしてあるのかな、これはもうそのままの資料でありますけれども、ことしの三月の国際収支状況、速報の概況というのが出ています。三月ですから、これはもう当然、新型のコロナウイルスの影響というものは世界経済に波及をしている段階でありますが、これは余り新聞、大きくなかったんですね。
○海江田委員 これはあくまでも国際収支でありますからカップラーメンは余り関係ない、全く関係ないわけではありませんけれども。しかも、四―六月というのは国内のＧＤＰの話ですから。やはり、これは二月おくれで、ただ、毎年、三月分が五月の十三日ですね、かなり早く出るわけで。
旅行の関係のいわゆる黒字収支も、これも二千四百、五百億ぐらい減っておりますし、所得収支等々、軒並み減っているので、個別に全部減ってきておりますので、そういったものが複合的に出てきて、国際収支と言われるものが、いわゆる経済取引を記録した全ての意味での統計が国際収支ということになろうかと思いますけれども。
国際収支も、一時的なマイナスはありますが、黒字基調が続いており、海外との関係では、日本はこの間も豊かさを拡大し続けています。 経済が低迷している主たる要因は、輸出ではないのです。低下しているとはいえ、今なお日本は一定の国際競争力を持っています。国全体が貧しくなったのではなく、一人一人に行き渡らないため、多くの国民が豊かさを実感できず、消費を冷え込ませ、経済を低迷させているのです。
日銀国際収支統計、日本はここ五年、著作権等使用料は毎年年間八千億円もの巨額赤字、その大半は対米赤字、アメリカは著作権分野だけで年間十兆円強という驚異的な外貨を稼ぐ国。著作権の保護期間が二十年延びれば、それだけ日本の国際収支、赤字額は大幅に増え、もうけるのはアメリカ。国益無視で何の交換もなくストレートにプレゼントを差し上げる姿は、交渉とは呼ばない、隷属と言います。
これ、最悪の場合、戦時加算の解消ができないまま保護期間の延長に伴う著作権使用料の国際収支だけが悪化することになりかねないのではないかというような懸念もございますけれども、この点はどうでしょうか。
資料の三、日銀国際収支統計。ここ五年の著作権等使用料は毎年年間八千億円もの巨額赤字で、その大半は対米赤字であるということは皆さん御存じのとおりです。当然ですよね、アメリカは著作権分野だけで年間十兆円強という驚異的な外貨を稼いでいる、世界を席巻するコンテンツ、ＩＴ系企業がほぼ米国勢で寡占されているということは有名なお話。
そもそも日本は、著作権等の収入というのは、国際収支統計では八千五十五億円の赤字です、二〇一七年、日銀の統計です。その中で、アメリカ向けが三千五百十二億円、シンガポールが千九百三十四億円。シンガポールは入っていますから、この著作権の赤字はむしろ広がる。日本にとってはマイナスの方が、プラスももちろんありますけれども、差し引きするとマイナスの方が大きいのではないかという気がしますが。
これがあるからトランプさんが言っていることが間違っていないというふうに私は言うのではないんですが、外務省、特に北米二課にあっては、アメリカの産業構造、こういう国際収支の構造というものをもっと掘り下げて分析していただいて、そして、それを我々議員にもきちっと披露してもらって、そして、アメリカと交渉するときも、先ほど大臣がこういう説明をしている、これも間違ってはいませんけれども、もっともっとアメリカの実務
この法の趣旨については先ほどやり取りがありましたけれども、改めてその一条ですが、対外取引が自由に行われることを基本とし、対外取引に対して必要最小限の管理又は調整を行うことによって、対外取引の正常な発展並びに我が国又は国際社会の平和及び安全の維持を期し、もって国際収支の均衡及び通貨の安定を図ることとともに我が国経済の健全な発展に寄与することを目的とするというところでございます。
○政府参考人（星野次彦君） 我が国の海外子会社の内部留保の近年の状況でございますけれども、国際収支統計によりますと、近年、我が国の直接投資収益のうち、海外子会社等の内部留保に充てられる額、フローで見ますと、今先生が御指摘になりました外国子会社から日本の親会社への配当を益金不算入とする制度、これを平成二十一年度改正で導入しておりまして、その直後と直近の数字を比較して申し上げますと、平成二十二年には一・
まさにそのとおりだと思うんですが、私なんかは、ある意味でいうと、このくらいお金を使うと、逆に日本のいわゆる国際収支でこのくらい戻ってきて、ある意味では、それのシーズマネーみたいなものですよみたいなことを言うと、意外と国民の皆さんは、ああ、そういうものだよねと言って、後でもうかるんだったらいいよねみたいな話もあったりするんですが、それは、ある意味ではレトリックとしてはちょっと、自分としてもそこまで言っていいかなと
財務省の国際収支統計を見ると、二〇〇六年から二〇一五年の直接投資収入は、四兆七千五百八十億円から十兆八千四百五十億円と伸びている。支払いも、一兆七千七十七億円から二兆七千二百九十九億円。海外でもうけているのがこの数字から見てもわかります。また、証券投資収益も十三兆から十六兆に伸びていたり、支払いも二兆から四兆。
著作権の国際収支も大赤字ということでありますので、保護期間の延長は国益に資するとは私は考えられないというふうに思っております。 そして、私も小説を書いていたというふうに申し上げましたが、絶版になりまして、今、中古本がアマゾン・ドット・コムで一円で販売されております。世の著作物の九九・九％はかくのごときものでありまして、発売から長い時を経て利益を生み続けるというものは、ほとんどありません。
○松野国務大臣 多岐にわたって御質問をいただきましたが、まず、国際収支を含めた問題であります。 冒頭お答えをさせていただきましたとおり、今回は、ＴＰＰ協定の実施に伴って、国際調和の観点というのがまず第一でございます。
これは、国際収支のいかんにかかわらず経常取引を規制してはならないという、これが自由貿易なんですよ。ですから、そういうシステムの中でも、その国の在り方ということを考えれば、関税というのはあり得るんですよ、非関税障壁も。それは国としての当然のやり方です。これを全部なくすのが自由貿易というのは、これは経済学的に見ておかしいんですよ。
○清水貴之君 国際収支、現状では相当な赤字が出ているわけです。 〔委員長退席、理事福岡資麿君着席〕 そんな中、この著作権の保護期間が今回の交渉で五十年から七十年に延びるということです。これによって日本にももちろんメリット、デメリット様々ありますが、これまでの、これは衆議院の参考人ですかね、期間が延びると使用料が単純に増え、民間の負担になるんじゃないかと、こういった意見も出ています。
このため、著作権使用料の国際収支につきまして、保護期間の延長によりどのような影響を受けるのかを定量的に試算することは困難でございまして、そのような試算を行うことは考えておりません。
日本銀行の国際収支統計によりますと、我が国の著作権等使用料の国際収支は、二〇一五年では収入が二千四百十二億円、支出が九千九百六十五億円でございますので、収支といたしましては七千五百五十一億円の赤字であると承知をしております。
なぜならば、著作権料収入の国際収支を見ますと、七千五百億円の赤字ということです。平成二十七年の著作権等使用料は、二千四百十二億円の収入、支出が約一兆円ということになっています。ですから、日本のコンテンツ産業は、また著作物に相当の劇的な飛躍とか変化が起きない限り、私は、七十年延ばすということは日本の経済的なメリットということではほとんどないというふうに思っております。
我が国の著作権などの使用料についての国際収支のグラフでございます。 著作権料、国際的な支払額、一貫して増加しておりまして、二〇一〇年の時点で、このグラフの一番右の端ですけれども、七千二百億円でございます。このグラフにはありませんが、二〇一五年にはこれが九千六百億円に増えております。このうち、対アメリカ分が半分以上を占めておりまして、二〇一〇年には四千六百億円の支払ということです。