2021-05-19 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第9号
ただ、一つ、国際化のルールの波、これはある意味乗らなきゃいけない部分もあると思いますが、それによって苦しむ局面ということも出てきています。 ＨＡＣＣＰに関してなんですけれども、六月一日から改正食品衛生法が施行となります。
ただ、一つ、国際化のルールの波、これはある意味乗らなきゃいけない部分もあると思いますが、それによって苦しむ局面ということも出てきています。 ＨＡＣＣＰに関してなんですけれども、六月一日から改正食品衛生法が施行となります。
○吉田（宣）委員 様々国際化されている中、こういったテロが各地でやはりいまだに存在するということでございますので、国民の安心、安全を図るためにも、しっかりこのテロ対策、今改正案を契機に、更に一層深めていっていただきたいとお願いを申し上げたいと思います。 次に、ドローンについて質問を申し上げます。 無人航空機ですね。
地方試験研究機関や大学との連携し、地方発のＩＳＯ等の国際規格、技術標準化の加速的推進や、例えば国際化に向けた地域ブランド、ＧＩマークの育成推進、地域性が高い特色のある特定栄養食品、機能性食品等の新食品の開発促進などであります。 このような施策を実施するには、やはり人材の確保や育成が最も重要であると考えております。
私は、学長に就任をして既に八年目を迎えておりますが、グローバル人材育成のための教育改革と研究力強化、そしてそれらを支える徹底した国際化を目標に掲げ、具体の改革プランをＹＡＭＡＺＡＫＩプランとして公表し、教職員とその共有に心を砕きながら日々の大学運営に当たっております。
役員の構成も含めて、教員の登用、そして、全国あるいは世界から集まってくる学生に対して、キャンパスをどのように多様化するか、国際化するかというのが一生懸命に腐心しているところであります。
その中で、例えば、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業主に対して雇用維持の取組を支援する雇用調整助成金や、営利法人である日本語学校が新型コロナウイルス感染症の影響で業績が悪化した場合、日本政策金融公庫による新型コロナウイルス特別貸付けなどが利用できる場合があるため、まずはこれらの各種支援策を最大限に御利用いただきたいと思いますが、先生の問題意識のとおり、コロナ後にやっぱりその国際化を目指す我が
○笠井委員 成長戦略会議でほかの委員というのは、三村日本商工会議所会頭とのやり取りだというふうに思うんですけれども、菅首相のことを言われましたが、菅首相は、日本の中小企業がこれから国際化の中で進んでいくには中堅企業になった方がいいという私の考え方と、アトキンソンさんが本の中で書いていることが非常に近かったというふうに三月八日の参議院予算委員会で答弁をされて、アトキンソン氏の考えに共感、共鳴をされているというふうにその
二十一世紀の今、日本は国際化、国際化と言ってもう何年もたつし、彼らの起源をたどると、やはり労働力ですよ。労働力が不足していたので、日本が外国人を入れて、一時期、不法滞在者ということを分かっていても見逃していたという事実があるわけですね。 今問題になったので、この三千人をどうにかしないといけないということでねじ込んできたのが今回の法改正だと私は理解している。まあ、間違っているかもしれません。
国家の枠組みを超えて人権保障が国際化している、そういう状況なんです。 だから、私、人権に敏感にならなければいけない法務省が、いつまでたっても四十年前の判決に依拠している、そういうことではいけないんじゃないかと思っています。私、そのうち、このマクリーン判決自体、判例変更されるんじゃないか、そのぐらい思っています。
今の時代に合わせた検査、定期検査等々のやり方等々、銀行に関して、そういったものに対する指導とか監視とかいうもの、やはり新たにいろいろな方法で、国際化する等々の中で、更にいろいろな点を含めて検討していかないかぬというところだとは思います。
それから三点目としては、ＥＵはこういったグリーンディールを進めることによってＥＵでやっている基準であるとかルールを国際化するということで、例えば、ＥＵタクソノミーといった投資の持続性の基準ですが、それがＥＳＧ投資の世界共通のグリーン定義、基準になっていくのではないか。
そして、新型コロナウイルス感染症は、外国人の入国制限などによって、日本の国際化が進んでいた事実と併せて日本がいかに多くの外国人に頼っていたかについて気づかせるきっかけとなりました。 同時に、既に日本で暮らしている外国人の多くが新型コロナウイルス感染症の影響で経済的に困窮しており、国籍や在留資格を問わず、誰一人取り残さない社会をつくることの重要性が、より一層明らかになりました。
國吉参考人にお伺いしたいんですが、土地所有権の国庫への帰属に関するこの法律案の中で、かなり国際化が進んでいる中で、所有権の登記名義人が国内に住所を有していないとき、その国内における連絡先となる者の氏名あるいは名称及び住所その他の国内における連絡先に関する事項として、法務省令、七十三条の二第一項二号で新たな規定が定められると伺っているんですけれども、この規定が定められることによりまして具体的にどのような
文科省としては、今後とも高等専門学校の高度化、国際化に向けた取組を支援することとともに、高専生が世界に通じる人材であることを積極的に発信するなど、地位の向上に努めてまいりたいと思います。 次に、デジタル化の推進に当たっての著作権をめぐるルールの整備についてお尋ねがありました。
○高良鉄美君 今の最初の部分は良かったんですけれども、この多様な人材をして、しかも日本の国際化ということに貢献するような形でやっていくということですけれども、これは規則にもない、通達にもないと、法律にももちろんないと。法の支配や、あるいは法治主義でもないわけですよね。どこからこれが来ているのかという、その国籍の考え方ですね、これは考えでしかないわけですよ。 そうすると、資料でお配りしています。
今後も、国際化の進展等の社会の変化に応じ、当事者が様々なバックグラウンドを持っていることも踏まえ、そのニーズに応えることができるよう多様な人材を確保していく必要があると考えておりますが、先ほど述べた理由から、日本国籍を有しない方を調停委員に任命することは難しいと考えているところでございます。
そのほかには、加害の国際化などもあろうかと思います。この辺りも検討していかなくてはいけないのではないかと。 残りが、時間がほとんどなくなってきたので、カウンセリングについてお伺いをしたいと思っています。 これ、各県警が頑張ってくれているんですね。国として、法律としては、研究などはするんですが、その費用負担の面については都道府県が、各警察が頑張っているというところになってきます。
国際化というのは、英語ができることも重要ですけれども、こういったような問題に国際感覚を持つということが極めて大事だというふうに考えますが、今日は文科省に来ていただいておりますが、この問題をどういうふうに捉えて、教育現場でどのように伝えていこうとしているのか、見解をお伺いします。
だから、この中に一人外国籍が入っているということは、先ほども言いましたけれども、現在の状況の中で、国際的な、国際化をしている、あるいは日本の中にも三百万人の外国人の方がいらっしゃると、こういうことを考えると、調停制度を更に充実させていくというためにはむしろ貢献するんじゃないかと私はそう思うんですけれども、人権のとりでと、人権保障のとりでとして期待されている最高裁には、是非これ再考していただけるように
三 高水準で推移する申告件数及び滞納税額、経済取引の国際化・広域化・ＩＣＴ化による調査・徴収事務等の複雑・困難化、新たな経済活動の拡大、軽減税率制度実施等への対応など社会情勢の変化による事務量の増大に鑑み、適正かつ公平な課税及び徴収の実現を図り、国の財政基盤である税の歳入を確保するため、国税職員の定員確保、職務の困難性・特殊性を適正に評価した給与水準の確保など処遇の改善、機構の充実及び職場環境の整備
○内閣総理大臣（菅義偉君） 経済の国際化やＩＣＴの進展によって税務行政が複雑化するとともに申告件数も増加している、そうした中で引き続き適正、公平な課税を実現をしていくこと、ここは極めて重要なことだというふうに考えています。
ビジネスのグローバル化、サプライチェーンの国際化に伴いまして、委員御指摘のように、中国、これだけではございません、海外拠点から日本の国内にサーバーアクセスして構築それから運用する、こういう必要性が増しているということは承知をしております。 一方、海外においては、インターネットの環境が日本の国内と異なる場合など様々な要因によって、国内と同等のセキュリティーが担保できないという可能性がございます。
三十年ほど前、これ、平成元年には実調率八・五％でございましたけれども、その後、税務行政を取り巻く環境を見ますと、経済活動の国際化、ＩＣＴ化等に伴う調査事務の複雑化や、平成二十五年一月の改正国税通則法施行に伴う税務調査手続の法定化などによりまして、実地調査一件当たりの日数が増加しているといった事情がございます。
先ほど申しました実調率の低下も示していますように、経済活動の国際化、ＩＣＴ化に伴う調査、徴収事務の複雑化などにより、税務行政を取り巻く環境は厳しさを増してございます。また、インボイス制度の円滑な導入に向けて、制度の周知、広報、相談、指導など、事業者の方の実情に応じたきめ細かい対応を行っていく必要もございます。