2021-06-10 第204回国会 参議院 内閣委員会 第26号
実際、武力の行使は放棄しないと明言をしていますし、侵攻準備もどんどん進んでいまして、一万人体制だった海兵隊は三万人に、潜水艦も五十六隻から来年には七、八十隻になると言われているわけで、先ほど言いましたように、もし本当にドンパチがあれば、台湾海峡は我々にとっては大変重要なシーレーンですし、この国自体が、先島諸島等々が戦場になり得るということも否定できないわけでございます。
実際、武力の行使は放棄しないと明言をしていますし、侵攻準備もどんどん進んでいまして、一万人体制だった海兵隊は三万人に、潜水艦も五十六隻から来年には七、八十隻になると言われているわけで、先ほど言いましたように、もし本当にドンパチがあれば、台湾海峡は我々にとっては大変重要なシーレーンですし、この国自体が、先島諸島等々が戦場になり得るということも否定できないわけでございます。
ですから、多分、その猶予の債権というか、債権ではないんでしょうけれども、保険料の得る権利といいますか、それを国が引き受けるみたいな話に多分なってしまうので、国自体がそれを、保険料を徴収するだけの能力もマンパワーもありませんのでなかなか難しいんだろうなというふうに思いますが、ただ一方で、そういう予期せぬもののために準備金を積み立てていただいて、これはルールにのっとって積み立てていただいておりますので、
○宮本委員 国の責任で、やはり国自体が断罪されているわけですから、もちろん与党と政府は一体な面はあるわけですけれども、国の責任でやはりちゃんと全面解決が図れるようにしていっていただきたいと思うんですね。 今のままだと、国の側には、お金を申請すれば最大一千三百万円。半分は出ますよ。残りの半分については、また、未提訴の人も含めて、裁判を起こさなきゃいけないことになるわけですよね。
それを見て、ちょっとやはり駄目なんだということがあったんでしょう、国自体は、家族政策というのは毎年やっぱり検証して、分析を繰り返し、微調整をされながら、別に何年やらなくちゃいけないということではなくて、微調整を掛けながら改善していっているという、そういう国もあります。
○田村国務大臣 医療の世界だけではなくて、日本の国全体、そもそも、男性、女性ということを考えた場合に、同じように社会で同じようなポジションで活躍いただけるような、そんな環境をつくらなきゃならないというふうに思いますが、国全体のマクロの経済を考えても、これだけこれから生産年齢人口が減っていく中において、女性も活躍される意欲のある方々にはより活躍できる環境をつくっていかなければ、日本の国自体がやはり世界的
これは法治国家の基本も揺るがしかねない、国自体を揺るがしかねない大きな問題だと思いますので、警鐘を鳴らさせていただきたいと思います。安倍内閣ではなかったのに、菅内閣では急に頻発している、大きな問題だと思います。 それでは、コロナ関連の問題に入らせていただきます。 年明けから二か月半、首都圏ですとか、それから近畿圏でも、緊急事態宣言ということで政府がブレーキを強くかけた。
先ほど、なかなか数字が届いていない現場の御事情の説明もいただきましたけれども、国自体が定めた外航日本人船員の確保の数値目標実現に向けて、国はどのように責任を持って対応するかという点、具体的な取組について改めて大臣からお答えいただけますか。
それから国自体も、例えば、これもちょっと試算してみたんですけれども、医療・介護従事者で例えば十日に一回、検査を定期的にやっても、年間やはり数兆円、今のＰＣＲ検査の費用でやればかかってくるということがあります。
これは、日本国政府として、逆に、ＷＨＯを日本の国自体が軽んじているんじゃないか、むしろそういう印象を受けるおそれがあるんじゃないのかなという思いを持ちながら聞かせていただきました。 我々は、ＷＨＯに対して日ごろから連携をとり、そしてＷＨＯとよく意見交換もしながらやらせていただいているところであります。
新興国の債務は、御存じのとおりドル依存が進んでいて、新興国自体の借入れも、右側にございますように大きくなっております。ただ、十五ページ目に行きますと、それだけではクライシスが、危機が起こるとは思っておりません。
機械あるいは自動車を輸出せんがために、私たちの国自体の存在を本当に危うくするような、食料の安全性や、そういう自給率を低めるような仕組み、単に予算を通して、業者、農業生産者に対して支えをするだけでは、農業の、中山間地の発展や、それから現実の農業が発展しません。
○政府参考人（中前隆博君） 企業からの期待と投資についての見通しと、見方につきましては、一つには、その国自体のファンダメンタルズ、その基本的な可能性、ポテンシャルという部分と、それから御指摘の為替の状況等々がございます。
国自体として、そういうふうなことも含めた抜本的な対策について、まずどのようにやっていかれるおつもりなのか。特に、私のところに集まっている保育士さんの声には、やっぱり命を預かるという重み、責任があるわけなので、その重みとかを含めた、身体的な、精神的なことも含めた負荷が大き過ぎて結局お辞めになられたような方が多くいらっしゃるということですので、この辺りの対策についてお聞かせいただければと思います。
二〇〇四年のときに何で入らなかったのかという話をしたら、内航船に関しては七割ぐらいしか保険の契約をしていなかったんです、かつ、この締約国自体が五カ国と少なかったからです、なので二〇〇四年は見送ったんですという話を説明されたと思うんです。
そういったときに、より深い取材を求められる際に、その国の外交上のいろんな課題もあるでしょうし、その国自体が持っている課題もあるかもしれない。
○小熊委員 まさにそのとおりでもあり、また、常任理事国の話もありましたけれども、常任理事国も大きく国が変容していて、ソ連とロシアは本当は違う国なんですけれども常任理事国にとどまっていて、中国も今や自由貿易を叫び、ファーウェイなんかは三権分立と、自分の国が三権分立があるのかどうかというのもある中でそういうことを言っているということで、常任理事国自体も大きく変容しているというところがありますので、これは
限られた政策資源の中で重点化、有効活用を図りながら、科学技術立国日本の発展に向けて全力で取り組んでいきたいと、こう思っておりますし、また、製薬メーカーの開発力、既に世界各国で新しい薬を創薬をする国自体が非常に減ってきているわけでございますが、日本の企業におきましても研究力を、これ、研究力を向上させるためには、言わば企業の規模ということも大切になってくるわけでございまして、そういう中で更に努力がなされることを
○参考人（斉藤善久君） でも、これは、技能実習二号、三号修了者は誰でも入れるみたいなことを言っているのから分かるとおり、誰でもいいんですよね、と国自体が言っている、法案提出者自体がそう言っているのに等しいと私は思っています。
国自体も、確実に情報が届くようにということで改善はこれまでしてきたことは重々分かっております。これは私が野党時代から要請をしてまいりましたけれども、例えば離島であったりですとか山合いの地域、こういったところには行政の避難の呼びかけ、こういったものが届かない場合があります。
もっと踏み込んだ取組が必要になってくると考えておりまして、我が国は海洋国でありまして国自体が海に囲まれておりますので、海洋ごみに関しましては被害を一途に受けるという国でありまして、海岸の対策を都道府県でやっても後手後手に回ってしまうという問題があります。国際的な協力基金、これは金子参考人が御指摘でありましたが、急務だと思います。