2014-04-16 第186回国会 衆議院 農林水産委員会 第10号
環境行政とか農政とか、国民一般大衆に必要な政策というのは、わかりやすい名前で、そして浸透している名前を使うということが大事なんじゃないかと思います。 資料をいっぱい用意してありますので、一ページ目のところを見ていただきたいんです。 民主党の七年半ほど前の、それほど大したことないですが、機密資料でございます。私がつくりました。名称をどうするかというのを徹底的に議論していたんです。
環境行政とか農政とか、国民一般大衆に必要な政策というのは、わかりやすい名前で、そして浸透している名前を使うということが大事なんじゃないかと思います。 資料をいっぱい用意してありますので、一ページ目のところを見ていただきたいんです。 民主党の七年半ほど前の、それほど大したことないですが、機密資料でございます。私がつくりました。名称をどうするかというのを徹底的に議論していたんです。
私は、もう一つ本来の価値というか、やはり一般国民、一般大衆の娯楽として、労働の余暇を利用する楽しみとしてのとらえ方、きょうまでこれもしてきたんですけれども、ここに少しシフトして重点を置くべきではないかと思うんですね。 今、過去の流れだけを申し上げました。
我々は常に大臣とこういうふうなやりとりをして国の方向というのは聞いていますからわかりますが、しかし、国民一般大衆から見るとその辺はまだ浸透していない、私はこのように思うんです。 それで、なぜ三大広域圏なのかというところから出発をするわけです。 私は、テレビを見る時間の長いのは、やはり高齢者が長いと思うんです。
○国務大臣（橋本龍太郎君） 減税というものの性格上、この効果というものは税を負担しておられる方々に対して返るものであって、その限りにおいて、当然ながら私は国民一般大衆の中で租税を負担される方々にこの仕組みはお返しをするもの、そのように思いますし、議員から多分次におっしゃるのではないかと思いますけれども、そうした所得税を負担しておられない社会的に弱い立場の方々に対する対策というものは別途既に大蔵大臣も
○中尾国務大臣 全く後藤委員の言われることは、私は先ほどは冒頭の印象として、私の思っていたほど――首脳関係はよく御理解いただいておるなということでございまして、確かに御指摘ございますように、しからば首脳以外の議会あるいはまた議会を問わずまた国民、一般大衆ということになりますると、これはまた後藤委員のおっしゃられるとおりの見解で考えていただいていいんじゃないかとむしろ思っておるのでございます。
それゆえに、国内産の馬をやはり競争力を持たせるというそういう改良については、せっかく法律改正をして剰余金をもって他の分野にもひとつ協力申し上げようというときでもございますので、この辺の検討を事務当局に、今私の方から指示をいたしておるところでありまして、いずれにしてもこの面での対策というものを十分にやっていきたい、そう思っておるわけでありまして、やがてはそういう時代が来れば、その点のことを除けば国民一般大衆
実態といたしまして、老人医療のための温泉治療まで入湯税が課せられるというのは、やはり福祉国家を自認いたします日本としていかがかと思われますし、また、先ほど申し上げましたように、国民一般大衆の生きがいになっており、全国の自治体が観光地になりたがるという風潮を入れましても、またレジャーが国策だというふうな時代を考え合わせますと、この入湯税につきましても、やはり将来廃止されてしかるべきものではなかろうかというふうに
要するに、証券界の信用を維持するとか、あるいは公平性を担保する、いろいろあるでしょうけれども、最終目的はいわゆる国民一般大衆、一般投資家を保護するのか、そうじゃなくてもっと違うところにあるのか、その辺のお考えをひとつ。
○坂倉藤吾君 経団連が別に実施団体でも何でもないんですから、何を言っておったってそれはそれ、環境庁は環境庁の方針だと、こういう趣旨の御答弁であろうかと思うのですが、少なくともこの公害健康被害補償法の観点から言えば、財政負担の問題も含めて、しかも国民一般大衆から見ればやはり加害者集団、こういう立場もあるわけでございまして、そういう状況からいきますと、これは私はきわめて重要な内容を秘めている問題だ、こう
先ほどのお話の中で、国会への提言という私どもの大変関心の深いお話があったのですが、その中で、経済原則に対して政治的な配慮から価格などに介入をしていくと、長い目で見て、結局物価の上昇などという形で国民一般大衆にはね返ってくるのだ、だから経済原則を政治的にゆがめないように対処すべきであるといったような趣旨のお話があったように思われるのであります。これは、私ども非常に関心の深い問題でございます。
ただ、その点で金融機関行政を行う場合において問題なのは、中小企業あるいは国民一般大衆にとってどのような金融機関のあり方が一番望ましいかという観点が一番大事ではないかというふうに考えられるわけでございます。 御指摘のとおり、現在一般の銀行が中小企業にかなり進出しております。
しかしながら、これは国民一般大衆にとってはなかなかそういうふうに簡単には受け取れないということがございます。したがって、やはりデノミネーションを行うということについては相当準備をし、またいろいろ国民の理解を深める、そういう努力が必要ではないかと思うわけでございます。
小口零細預金という制度として発足をしておりまする郵便貯金の制度としては、この最高限度額というものが設定されていることは当然だと思いますし、また一面から言えば、そういう特質を持ったものであるだけに、この問題については、郵便貯金法第一条を待つまでもなく、国民一般大衆の零細な預金というものを守ってまいらなければならぬという郵便貯金制度の本質的な使命があると思います。
協調と連帯なんて、言葉は体裁はいいが、国民一般大衆には何も関係のない言葉だ。空疎に聞こえますよ、こういう不公平をそのまま置いたら。これはやはり直さなければいけませんね。やはりある程度の税は取るべきですよ。全然税を取らずにただ評価額だけ評価替えをして、会社の資産内容だけ、自己資本の比率だけ高めるという、そんな虫のいい考え方は断じて許すべきでないですね。
広く国民一般大衆に還元され得る形の中で財政支出なり助成策が行われませんといけない。そういう意味では、今回の再建計画の中でも大幅な助成が——従来から考えますと大幅で、見方によるとまだ不足だということになりますけれども、それにいたしましてもやはり千億単位のものが出ていくということになりますと、それが生きなければならぬ。
○原田立君 日弁連ということとそれから一般の国民のと、こういうふうなことで二通りに分けて大臣いま仰せになったけれども、新聞やテレビなんかに出ているのはそれなりの学者の皆さん方で、国民一般大衆というよりかやっぱりかなり刑法に詳しい方々が言っている意見なんですから、これは日弁連はきちんと——そういう人たちが横っちょへはずれて無認識な評価をしているとはぼくは思わない。
非常に国民一般大衆の人方は、あの昨年の何だかわからないときですらもこんなに物価高になった、今回は政府が大上段から物価の値上げをきめた、当然それに物価の値上げ、昨年以上の物価高が来るのではなかろうかと非常に心配していると思います。物価高の恐怖におののいていると思います。総理はこの国民の皆さんの心理を、心配をどう理解しているか、まずお伺いしたい。
国民一般大衆の中で語り伝えられたこのことば、何となく出てきたことばというのは、実にすばらしい名言があるというふうに私は思うのですけれども、まさにあなた方のやっていらっしゃることは、バケツで水をかき出しているかと思えば片方で水道で水を突っ込んでいるのだ。
ですから問題は、継続したり解約したりした場合に、国民一般大衆が、郵便貯金をしている人たちがどういう影響を受けるかということについては、委員長、ひとつあとで資料で出してもらわないと、数字の問題でございますから、お願いしたいと思いますが、よろしゅうございますか。
はからずも、それに対して最初から不服の申し立てがあり、たとえ原告適格がないといたしましても、表示そのものが国民、一般大衆消費者の間に定着をするいとまがなくして当初からつまずいたような形になっておりますので、昨年の十一月ごろでございますが、私たちの判断として、業者のほうにある程度内容的には折れてもらって、自分で直すということはできないでございましょうから、果汁のみならずほかのものを含め、七品目についてすべて