2021-05-11 第204回国会 参議院 総務委員会 第13号
○大臣政務官（こやり隆史君） 前回も御答弁させていただきましたけれども、国内産ワクチンの開発につきましては、研究開発段階あるいは臨床試験等々も含めまして支援制度を設け、支援をしているところでございます。
○大臣政務官（こやり隆史君） 前回も御答弁させていただきましたけれども、国内産ワクチンの開発につきましては、研究開発段階あるいは臨床試験等々も含めまして支援制度を設け、支援をしているところでございます。
本法律案では、国内産の木材その他の木材を利用した畜舎等の普及が図られるよう配慮するものとすることとされています。それと同時に、中間取りまとめにおいて建築コスト削減の観点から位置付けるとされております。 そこで疑問に思ったんですが、木材を使用したときにほかの素材を使用したときよりも高く付くことってないんでしょうか。
一方で、国内産の畜産物は高い品質から海外での人気が高いわけでありまして、例えば和牛は和牛ブランドとして世界中で認められて、実際、輸出量も二〇一五年の千六百十一トンから二〇二〇年には四千八百四十五トンと大きな伸びを見せているところであります。
しかし、生鮮のショウガだって、中国産と国内産と並んで売っていますよ。それから、実際の流通の現場では、これは境目がない話なんですね。やはりシビアに見ていかないといけないと思います。 関税が設定されているというのは、この品目は国内生産と競合するから守るんだというあかしで関税が設定されてきたんじゃないんですか。それが国の意思表示でもあります。これをゼロにするということはどういうことなのか。
国内産麦の適正かつ円滑な民間流通を確保するために、国産麦と国家貿易管理とした外国産麦の需給見通しを農水大臣が定めることになっているわけでありまして、そもそも麦の需給安定については国が責任を持って取り組むべきだと考えます。
このため、令和三年度概算要求では新たな、麦、大豆の豊凶変動に対応して安定供給を行うための産地での一時保管等の支援ですとか、あるいは、国内産麦の利用拡大に向けて、新商品開発、生産者と実需者のマッチングや商談会への支援を要求しているところであります。
○政府参考人（天羽隆君） 国内産の裸麦でございます。主に麦みその原料、さらには主食用、麦茶の原料として使用されておる実態がございます。 委員御指摘の愛媛県の裸麦につきましては、全農によりますと、令和二年産の集荷数量、十一月末現在で六千五百八十七トン、約六千六百トンということでございます。このうち千五百二十九トン、約千五百トンが契約数量を超過するというふうに聞いておるわけでございます。
現在、農林水産省、全農などが、輸入麦を使用しております精麦企業、みそメーカーなどを中心に、国内産の裸麦の利用拡大に向けてヒアリングなどを通じて意向の確認を行っておるところでございます。ヒアリングなどの中では、ユーザー企業、精麦会社なりみそメーカーなどから、国内産裸麦については作柄の変動が大きく、安定供給の面で不安があるといった指摘を受けてございます。
今後の裸麦の輸入量につきましては、為替変動ですとか需要の変化などさまざまな要因で変化するものであり、あらかじめ判断することは困難ですが、国内産麦で量的、質的に満たせない需要分を輸入するという国家貿易が維持されているため、輸入量の増大はこれによって直接的にふえるというふうには見込んでおりません。 一方、近年、輸入量がふえているのは米国産です。
国内産麦の安定供給のためには、先生御指摘のとおり、需要に応じた生産が重要であると考えておりますが、愛媛県が主産の裸麦につきましては、生産量が元年産二万トン、二年産も一・五万トンの見通しとなって、大変豊作基調となっております。
令和三年度概算要求では、国内産麦の利用拡大に向けて、外麦から国内麦への切りかえ、生産者と実需者のマッチング、それから商談会への支援等を行う麦類利用拡大推進事業を要求しているところです。 国内産の裸麦は、主に麦みその原料として使用されていますが、みそ用の二割程度は輸入麦であり、予算が成立した折には御活用いただけるものと考えております。
現在、農林水産省、全農などが、輸入麦を使用している精麦企業、焼酎メーカーなどを中心に、国内産の二条大麦の利用拡大に向けて、ヒアリングなどを通じて輸入麦から国内産麦への転換の意向の確認を行っているところでございます。
例えば、輸入品が三割を占める加工・業務用野菜につきましては、周年での安定供給を図るための貯蔵・加工施設の整備等を図るなど、輸入を国内産に切りかえる支援を行っておりますが、こうした施策も着実に進めることによって、食料自給率の向上を図って、安定供給に万全を期してまいりたいと考えております。
大臣、だから、本来はこんな買っている場合じゃなくて、今おっしゃったように、国内の企業に増産させる、開発させる、そして今、既存の能力のあるところにどんどん増産させて、援助して国内産の人工呼吸器をつくるように、そっちを主眼に置かれた方がいいですよ、こんな、千台、アメリカから買うんじゃなくて。本当にこれは国家の存亡の危機ですよ、医療関連業種が海外ばかりになっちゃって。
長くなりますが、このような状況の中で、将来、ワクチンが国内で十分に供給されるためには、国内産のワクチンが開発されなければならないわけであります。
海外の方が先行しているようでございますけれども、国内に行き渡る量をできるだけ確保するために、やはり国内産のワクチンというものが鍵になってくると思います。安全で有効性が高いワクチンの開発、承認まで通常は二年かかってしまうということなんですが、このワクチンをいつ接種できるのか、実用化の見通しについて、いかがでしょうか。 また、第二次補正予算案でも、コロナワクチン開発、生産支援が盛り込まれております。
こうなると、素人考えですけれども、国内市場がコロナの影響でがくんと縮小する、国際的な海外の市場も縮小するとしても、国内産のものの需要に切り替えていただく余地があるということであれば是非そういう政策も頑張っていただきたいというふうに、これは要望で述べておきます。
加糖調製品については、国内産糖への支援に充当する調整金の拡大が行われることを可能とするという法改正が行われるということでございまして、これについては大変歓迎をしたいというふうに思っております。 御案内のとおり、砂糖の特殊性というのは外形上も味覚上も差別化が難しい、白くて甘いというだけでございますので、例えば外国産と国産との区別も難しいという点があると思います。
沖縄、鹿児島のサトウキビ、北海道のてん菜、これを原料とします国内産糖に対しましては、糖価調整制度に基づきまして、輸入粗糖から徴収される調整金を財源とした支援、これを行っているところでございます。 御指摘のとおり、今回の関税暫定措置法の改正内容の一つなんですけれども、六品目の加糖調製品につきまして、ＴＰＰ11協定税率の設定状況を踏まえ、暫定税率の引下げ、これを行うという内容になっております。
このうち八割が中国からの輸入で、国内産は二割なんですよ。ですから、政府が要請した増産に対応できる国内生産というのは、四・五億枚のうちの二割ということだから、一億枚ほどになってしまうと思うんです。 そこに、今、ドラッグストアなんかに聞くと、通常の五倍から十倍、つまり二十億枚とか三十億枚とかいう、そういう需要が出ているわけです。
○大串（博）委員 産業連関表で国内産由来というのが実はとれないんですよ。だから、その産業連関表由来で七割というのは、私はいつ聞いてもおかしいなと思っていたんです。産業連関表はあくまでも産業連関表なので、国内農産物由来かどうかというのはそれだけではわからないんです。 だから、大臣、よく事務方の皆さんからの説明も聞いていただいて、これは私、よく考え直された方がいいと思いますよ。
それがやはり国内産を席巻することになるんですよ。 それで、これに加えて、メガ貿易路線というのは、この先、何があるのか。 米の輸入枠などの積み残しを抱えた日米貿易協定の第二段階が始まる。それからタイがＴＰＰに加盟を申請する。中国、インドを含む十六カ国が参加するＲＣＥＰ、それからブラジルなど南アメリカ諸国の関税同盟メルコスール、これがこの後、控えているわけですよ。
人口減少、消費が落ち込む中で、外国産が国内産を席巻する事態が続けば、一層日本の生産基盤は弱体化するのではありませんか。これは、輸出拡大方針では解決できない問題であります。日本の生産者を守る最大の対策は、この輸入拡大路線に歯どめをかけることではないでしょうか。大臣、いかがですか。
ＷＴＯ上の内外無差別原則というものはありますが、今日的な観点に立つと、誰もが納得、理解できるＧＨＧなどの環境適合基準をつくり、これに沿ったものをＦＩＴ対象とすること、そして国内産のバイオマス活用にシフトすることが十分可能だと思います。これについての政府の考え方を伺いたいと思います。
やはり、この機会というのを生かしていくということで、大臣も、可能な場合は国内産への切りかえを呼びかけるというような御趣旨のことを発言されてこられまして、私は、そこはそこで賛成をしていきたいというふうに思います。 今回のようなことがいつ何どき起こるかわからないということをしっかりと想定した上で、やはり食料の安全保障というのを考えていかなくてはいけないというふうに思うんです。
欧州では木製サッシのシェアが三割以上の国もあるにもかかわらず、日本では木製サッシのシェアはわずか一％、しかも国内産の比率は〇・二％しかありません。 日本の森林資源を活用して、アルミサッシから木製サッシへの転換を政策的に後押ししていくべきです。
例えば、地域の優良な菓子を表彰します全国菓子大博覧会、国内産米粉を使った焼き菓子部門で優秀な職人を表彰するジャパン・ケーキショー、それから、地域の特産品を使用してタルトを製作した優秀な職人を表彰するＴａｒｔｅ―１グランプリなどに対しまして、後援名義の付与や農林水産大臣賞などの授与を行っているところでございます。