2021-04-06 第204回国会 衆議院 総務委員会 第12号
これから私は、国会論議、国会論戦を今日で終止符を打って、司法闘争に入っていきたいと思うんですが、その際に、助言をいただきたいんですが、助言する必要もないかもしれませんが、多数決をもって特定会派を排除した百条委員会の調査権限は私は不当だと思いますので、司法に訴えていきますが、一般論として、そういうことに対抗する手段は、私はともかくとして、市民には与えられているんでしょうか。
これから私は、国会論議、国会論戦を今日で終止符を打って、司法闘争に入っていきたいと思うんですが、その際に、助言をいただきたいんですが、助言する必要もないかもしれませんが、多数決をもって特定会派を排除した百条委員会の調査権限は私は不当だと思いますので、司法に訴えていきますが、一般論として、そういうことに対抗する手段は、私はともかくとして、市民には与えられているんでしょうか。
この各課題について、各々国会論議でどう議論され、対策が取られようとするのか、やはりここに国民の注目が集まっております。 まず一点目は、国民生活を守るための雇用を守り、中小零細業者の継続を守る施策が求められております。持続化給付金、家賃支援給付金、雇用調整助成金、休業支援金等々の制度継続、拡充が求められております、少なくともコロナ禍収束まで。
だから、くれぐれもそれが主権者に伝わって、その上で主権者の中で議論していただくように、それが国会論議に反映されるようにしていただきたいと思います。 ただ、きれい事をお話しするんではなくて、中国は習近平国家主席御自ら、既にこのＲＣＥＰも恐らく含めて、そしてＴＰＰまで含めて、主導権をやがて握ると、そういう言葉ではないにしても、明らかにその意思を明確にされておられます。
ＴＰＰ11の国会論議の際、当時の茂木経済再生担当大臣は、牛肉セーフガードの発動基準数量の見直しについて各国の理解を得ていると強調していましたが、それはうそだったのでしょうか。見直しの実現に向けた根拠と併せて、西村経済再生担当大臣の明確な説明を求めます。 さらに、政府は、日米貿易協定による農林水産物の生産減少額を約六百億円から約一千百億円と見込みました。
短期的支援だけではなく早期に長期的支援を示すべきだと指摘させていただきますし、それが何よりも、今回の長期ビジョンで示されております社員の幸福の実現、やはり、働いている人が安心して働き、これからもずっとこの北の鉄路を守っていけるんだ、多くの人たちの安心、安全のもと、人々を、そして物を運んでいけるんだという思いで働いていけるというふうに思いますので、ぜひ、私も、そういったものにも向けて、今後もしっかりと国会論議
政府は、一昨年十二月、中期防や防衛大綱にも入っていないミサイル防衛システム、イージス・アショアの導入を突如決めて、国会論議も経ないまま地元説明を進めて、五年後の配備を予定をしています。
このように、数におごる政府・与党の国会論議、国民世論を無視する姿勢は悪化の一途をたどっています。 安倍首相は以前、自民党は結党以来、強行採決をしようと考えたことはないと国会で答弁しましたが、今国会で委員長職権濫用による強権的な委員会運営や強行採決が何度も繰り返されています。 安倍政権及び与党の国会運営は余りにも粗雑であり、数の力による強引かつ一方的で、横暴、強権的です。
これまでの国会論議などにおきましても、様々なこの法案についての御指摘や御懸念が示されているということもございますので、それに対する確認の意味も含めまして質問をさせていただきたいと思います。なお、午前中の徳茂委員、あと古賀委員の質問とも重なる部分があるかと思いますが、よろしくお願い申し上げます。
しかし、これまでの国会論議等におきましては、たばこ税など本法案による増収分を軽減税率の財源の一部に充てるのではないかといった誤解も生じているところでございます。 本法案と軽減税率の財源確保との関係について、明確な御答弁をお願いをしたいと思います。
我が国の国会論議ではちょっとこういう話がなかったものですから、お聞きしました。参考になるかと思います。ありがとうございました。
日本世論調査会が年明けに発表した憲法に関する世論調査によると、憲法九条改定について、五三％が必要ないと答え、総理が加速を促す改憲の国会論議には、六七％が急ぐ必要はないと答えています。急いでいるのは、総理、あなただけなのです。国民の多数が望んでいないものを、総理の勝手な都合で、期限まで区切って押しつけるなどというのは、憲法を私物化する態度以外の何物でもないではありませんか。
今の副大臣の御答弁と一緒のように、最近の国会論議において、株式市場におけるＧＰＩＦの占有率について問われた場合には、当省からは、およそ六％と回答しています、これは、本年三月末時点での国内株式に対する資産配分が三十・六兆円であって、同時点の東証一部上場市場の時価総額がおよそ五百兆円であることから算出している。全く同じ回答をいただいています。
それを基に、国会論議を通じて国民的な合意を図り、それに一体全体どの程度のコストが掛かってくるのか、そのコストを一体どういう財源、どの程度必要になってくるのか、これを応能負担の原則に基づいて国民各層が全ての税目からこれをどう負担をするかというのが論議をされるべきだ、これが本当の意味で私は一体改革ではないかと、こう思うんですが、この考え方について、いかがですか。
二〇〇〇年、憲法調査会設置以来のよき伝統が、二〇〇七年、二〇一三年、いずれも安倍総理の発言で国会論議が混乱しました。しかし、民主党野田内閣当時の平成二十三年秋の臨時国会から議論を再開し、この間、三つの宿題を解決しての憲法改正国民投票法案成立、さらに十八歳選挙権法案成立が行われました。
○田城郁君 国会論議では監査官の増員は論点の一つになっているわけです。今後、国会での質疑のやり取りも事故対策検討委員会の資料に追加をして、監査官の増員も含めて具体的に反映して検討を進めるべきだと考えますが、石井大臣、いかがでしょうか。
そのどれもが、戦争を放棄し、戦力保持を禁止した憲法九条を乱暴にじゅうりんするものであることは、国会論議を通じて、今や明々白々であります。 私が強調したいのは、安倍首相が繰り返した戦争法案推進論がことごとく破綻したということであります。 首相は、集団的自衛権は日本人の命を守るためにどうしても必要として、日本人母子のイラストまで掲げて、邦人輸送の米艦防護を繰り返しました。
○片山虎之助君 集団的自衛権なんですけど、これは、我が国では七十年掛かって、国会論議を中心に、持っているけれども使えない、憲法九条で、持っているけれども使えないと、こういう解釈がまあほぼ確定というか確立したと思いますね。 それで、私ももう相当いい年なんですけれども、私は、物が幾らか分かるようになったときから、持っているけれども使えないというのはおかしいじゃないかと、私は個人的には思っている。
事例は何でしょうかとお伺いすると、ホルムズ海峡が機雷封鎖された場合に、その機雷を除去しない限りにおいて日本国の存立は危ないのだというお話がありますので、今までは個別的自衛権と日米安全保障で結果的に守られてきたこの日本自体が、それを除去しない限り守られない環境になったのだということを、ぜひとも、政府の方々、そう思われるのであれば御証明いただきたいというか、国民の皆様に説得をいただきたいというのが、国会論議
九条と自衛権という重いテーマについて、まさしく国会論議の中で政府見解が形成されてきたわけであります。 数ある政府見解の中で最も論理的に、詳細に論じているのが、一九七二年の「集団的自衛権と憲法との関係」という内閣法制局の見解です。皆様のお手元にございます資料一でございます。その後の政府見解は、全てこれを踏襲していると言えます。
同時に、より重要なことは、今後、丁寧な国会論議を行い、国民の皆さんにしっかりと御理解をいただき、心から御納得いただく政府・与党の努力だというふうに考えます。今後の法案審議に臨むに当たり、総理の基本的な姿勢をお伺いいたします。 二点目の柱は、歴史認識であります。 総理は、米国議会での演説で、過去の戦争に関し、侵略やおわびという言葉をお使いになりませんでした。