2021-09-16 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第4号
○芳賀道也君 資料で皆さんにもお渡ししてあるんですけれども、ざっくりもう一度ちょっと要約して紹介させていただくと、六月三日には、菅総理大臣から、日本商工会議所、それから経団連、経済同友会のトップに対して協力の依頼があり、これを受けて、山形県内の経済三団体、政府の協力要請に応えて山形地域においてワクチン接種を加速させることこそ感染防止と経済活動の両立実現に近づくものと信じ、短期間で準備を進め、六月二十四日
○芳賀道也君 資料で皆さんにもお渡ししてあるんですけれども、ざっくりもう一度ちょっと要約して紹介させていただくと、六月三日には、菅総理大臣から、日本商工会議所、それから経団連、経済同友会のトップに対して協力の依頼があり、これを受けて、山形県内の経済三団体、政府の協力要請に応えて山形地域においてワクチン接種を加速させることこそ感染防止と経済活動の両立実現に近づくものと信じ、短期間で準備を進め、六月二十四日
なお、商工会議所等々、幾つかが連携してやられる場合に関しては更に千円の上乗せということも考えておるわけでありますが、ただ、これも接種をいただかないと、やはり実態として何か行動が行われているものに対してお支払をするというものでございますので、行動をされていないと、取りやめになられたというものに対しては、今現状お支払をするという、そういう仕組みがないということで御理解をいただきたいというふうに思います。
私の地元、配付資料のように、山形県でも、山形県経営者協会、山形商工会議所、山形経済同友会の経済三団体で集団接種を準備しておりましたが、政府の不手際で結局予定どおりワクチンが届かないということで、断念に追い込まれてしまいました。
ただ、それですと非常に大きな組織のみになってしまうというお声もあったので、そういう意味では、例えば商工会議所でありますとか、今言われた総合型の健康保険組合等々、こういうものも事務局として共同で組織してやっていただけるということをやったわけです。これもいいというふうにしました。
職域接種につきましては、接種会場の確保を企業や大学等が自ら行うことが基本でございますけれども、支援策として、複数の中小企業が商工会議所や委員御指摘の総合型健康保険組合等を事務局として共同実施するものにつきましては、接種一回当たり千円を上限に、会場の設置、運営等、接種費用負担金、一回二千七十円の範囲を超える費用の実費を補助することとしている次第でございます。
職域接種の大変強い要望がありましたし、商工会議所が取りまとめをしていただいた分を含め、中小企業も非常に多く手を挙げていただいたことには感謝申し上げておりますが、数量の立ち上がりがそんなに急速になったというのを見誤ったのは、これは私の失敗でございます。 ただ、当初、モデルナのスタートを見れば、需要はまだまだ少なかったわけで、当初の輸入量に鑑みてもまだ余裕があるという判断をいたしました。
○佐藤（英）委員 次に、各地の商工会議所では、政府の要請に応じて、中小企業が合同でワクチン接種を受けることができるように、会場や医師の手配などを進めて、九十四の商工会議所が約五十六万人分の職域接種を申請しております。しかし、承認されたのは、七月一日現在、七商工会議所の約六万人分にとどまっております。 中小企業による合同の職域接種を着実に進めていくべきと考えます。見解を伺います。
複数の中小企業が商工会議所などを事務局として共同実施するものなど、そういった大規模と同じようなやり方でできるのであれば、そういった補助も使っていただきながらやれると、そんなふうにしたところです。
だとしたら、枠に限りがあるんですから、これぐらいの総枠です、この総枠に対して、もちろん準備はある時期までに整えてもらわなきゃいけないけれども、単純な早い者勝ちですと、こんな競争をさせたら、それは、元々、例えば大企業であるとか有利なところと、あるいは、商工会議所その他で苦労して準備して出遅れたところと、差がついて、小さいところほど足りなくなるのは目に見えているんじゃないですか。
一点だけお願いしておきたいのは、民間企業、この七月の中旬から開始したいというところもあったわけでありまして、これは供給が不足しますからずれるわけで、そうすると、会場を押さえて医師も確保してというようなところで、民間の職域接種についても、商店街、商工会議所等が絡んだ場合は千円上乗せですけれども、ちょっと支援が足らない。
まさにこの取組のように、幅広く中小企業の従業員の方々も接種できるように、商工会議所、商工会など、あるいは団体を通じて共同で実施することも可能としているところでありまして、その際に、必要な支援、例えば医師、看護師等の医療人材のマッチング、こういったことも含めて必要な支援を進めてまいりたいと考えております。
こうした中小企業の職域接種について、商工会議所さんや商工会さんに協力をお願いするなど、国は積極的に支援すべきと考えます。御見解を伺います。
○東徹君 確かに、商工会議所とか、そしてまた団体でとか、そういった工夫はできるところはやっていくと思うんですけれども、やはりできないところもあると思うんですね。それは、やっぱり千人以上というところが一つのハードルになるんです。
○国務大臣（西村康稔君） まさに菅総理おっしゃって、発言されているとおりでありますし、今御指摘あったとおり、職域接種をどう加速していくかということ、ワクチン接種がやっぱり決め手の大きなポイントだと思いますので、どう進めていくかという中で、千人未満の場合であっても、接種対象を取引先企業とか下請企業、様々対象にできるわけですし、また、中小企業は商工会議所などを通じて共同で実施することも可能としておりまして
登録機関というのは、例えば各地の商工会や商工会議所、農協、漁協、中小企業団体中央会、また士業の方たち、税理士とか公認会計士、行政書士、その他法人などが、必要書類が整っているかどうかを、中小企業また個人事業主から申請を受けて、その書類が整っているかどうかをチェックをして、確認しましたということを、判こを押して事務局に申請するという手はずになっております。
そこは是非、告知をもうちょっと丁寧に、士業や商工会議所、経産省が指定している確認機関の方々に行っていただきたいなというふうに、私からもまた改めてお願いをしたいと思います。 それと、もう一つ、これは質疑通告には盛っておりませんけれども、給付金の話が出たので、持続化給付金の再支給法案というのを私たち議員立法で、野党側から三月十九日に提出をさせていただいております。
こういったものが自治体の接種に影響を与えないように自ら確保していただくという場合を基本としておりますので、一定程度の規模、コールドチェーンを確実に管理をしていただく、こういった観点から、そのようにまずは一千人程度というふうに申し上げておりますが、これは企業の従業員数のことを申し上げているのではなくて、対象者につきましては、その下請の方ですとかグループですとか、そこは広く、例えば中小企業の方が集まって商工会議所
あらゆる、銀行、金融機関の方も来れば商工会議所の人も来る、労働者も来るということで。なんですけれども、やはり県によっては、労働者がその県外に出て働くというような働き方されている方、多いと思います。
二十一日から職域接種を始めていくということで、千人以上の企業でまずスタートしたいということですけれども、その中で、大臣、例えば中小企業が集まって商工会議所で打つようなこともあるんじゃないかということを言っていただいていますけれども、ただ、やはり、商工会議所で打ち手が確保できるか、大企業でも産業医がいればいいんですけれども、なかなか打ち手を確保するのはハードルが高いなというような声もあります。
幾つか、商工会議所とか業種の協会、あるいは協同組合で、昨日申請をいただいているところもございます。今後、中小企業が集まっている商工会議所とか工業団地とか、そういうところにも対象を広げていきたいというふうに思っておりますが、どうやって医療従事者を剥がさずにやれるかというところを確認しながらやりたいと思っております。
実は、商工会議所とか様々な業種の協会などが集まって千人以上になって申請をしてきてくださっている部分もその中に含まれておりますが、商工会議所ですとか工業団地ですとか、様々、小さな規模の企業が集まって接種をするパターンというのをもう少し考える必要があるのかどうか、そこは見極めていかなければいけないなと思っております。
広げていくためでございますけれども、これまで、梶山大臣を始めとする関係閣僚の方々、あるいは経団連会長、日本商工会議所会頭、連合会長をメンバーとする未来を拓くパートナーシップ構築推進会議、これを二回開催するなど、官民挙げて宣言への参加公表に向けて周知や働きかけを実施してきたところでございます。
あわせて、各地の商工会、商工会議所等の支援機関からも周知を行ってまいります。 さらに、中小企業庁では、中小企業向けの国の支援策をオンラインで一括して検索できるミラサポプラスというサイトがございます。この運用をして利用しながら、制度の変更についても積極的に発信してまいりたいと思っております。
今年三月に日本商工会議所がまとめたアンケートによりますと、事業承継の問題として経営者が挙げているのは後継者への株式の譲渡が最も多くて、その中でも一番の障害としているのが、譲渡の際の相続税、贈与税が高い、これが七割です、で、後継者に株式買取り資金がないというのが六割。
この接種対象につきましては、その企業の社員に限らず、取引先企業であるとか下請企業の方々も対象とすることができるほか、中小企業が商工会議所等を通じて共同で実施することも可能としているところでございまして、順次対象を拡大していくことも考えられる次第でございます。
すると、その病院が実施主体になって実施をいただく、受託をいただく、そこに、今言われたような企業でありますとか、それからほかにも、地域の方々もおられるかも分かりません、商工会議所の方々が来られて接種をする。 そのときに、例えば接種した記録、これを、要するに、接種券が来たときには、その方が、その接種券の番号でＶＲＳに入れなきゃいけませんので、記録を残しておかなきゃいけませんよね。
地元の商工会議所と中小企業が連携してやるのもオーケーというか、そのことも想定しているという話がありましたけれども、地元の企業と、それから商工会議所と、そして大学等がコラボして、大学には場所がありますし、企業の方々は是非早く打ちたいという思いもありますし、そこに商工会議所がもしコラボして、では、二者でもなくて三者でやろうということ、そういう話が出ているというのではなくて、そういう場合も可能なのかという
全国にございます商工会、商工会議所、それから金融機関が支援策の周知、普及を実施するとともに、これらの機関だけでなくて、町の税理士や中小企業診断士などを国が認定経営革新等支援機関ということで認定して、その数が全国で約三万あるわけでございますけれども、この三万の認定支援機関が、補助事業の紹介であるとか相談対応であるとか申請のサポートなどを通じて、こういった支援策の活用ということに取り組んでいただいているということでございます
是非いろんな知恵を出していただきながら、あと、例えば商工会議所などにお願いするといっても、地域で商工会議所にも加盟していないような、じゃ事業者さんどうなるのというような話もありますから、なかなかこういう対応って本当にきめ細かくて、一つでやっていくということは難しいところがありますが、だからこそ経産省さんもやっぱり現場に寄り添ったというところで是非そのような対応を、今後制度設計するときに、大臣も是非、
様々な地域における取組、これも自治体なども含めまして、また商工会、商工会議所等の活動なども含めまして、このＤＸの必要性ですとか効果とかについては、様々な情報発信をしたり、勉強する機会を提供したりというようなことが行われておるというところでございます。
実施形態としては、企業単独での実施のほか、中小企業や、商工会議所などを通じて共同で実施すること、企業が下請企業など取引先や従業員の家族も対象に含めて実施すること、大学等が学生も対象に含めて実施することなど、柔軟な対応を可能としております。 職域接種の中での接種順位については、一般接種の優先順位を踏まえ、高齢者や基礎疾患を有する方が優先的に接種できる機会を設けることとしています。
この点については、昨日、事務連絡を発出をいたしまして、商工会議所など、こうしたものを通じて共同で実施することですとか、企業が下請の企業など取引先も対象に含めて実施するというような形で中小企業の方もカバーするというようなことも考えているところでございまして、具体的な対応については更に詰めてまいりたいと思っているところでございます。
○足立委員 いや、だから、商工会議所と事務連絡に書いてあるから、それはやったらいいんだけれども、でも、何で、何でも商工会議所に丸投げするのかなと思って。 ふだんから協会けんぽが保険者機能を果たしていれば、そのある種のコミュニケーションというか、ある種の関係性の中で、それは、全く考えない方がいいということですかね。いや、いいんですよ、それならそれで。それだけ教えてください。
御出席いただいております参考人は、日本商工会議所中小企業経営専門委員会共同委員長・川口商工会議所会頭伊藤光男さん、株式会社野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミスト木内登英さん及び学習院大学経済学部教授滝澤美帆さんでございます。 この際、参考人の皆様に一言御挨拶を申し上げます。 本日は、御多忙のところ御出席いただき、誠にありがとうございます。
高瀬 弘美君 新妻 秀規君 石井 章君 浜野 喜史君 ながえ孝子君 安達 澄君 事務局側 常任委員会専門 員 山口 秀樹君 参考人 日本商工会議所
○政府参考人（松澤裕君） 御指摘のレジ袋有料化の際には、関係省庁で連携いたしまして、業界団体や商工会議所などを通じまして、オーソドックスにチラシですとかポスターを配布させていただきました。また、テレビＣＭなどの各種メディアを通じて情報発信も行ったところでございます。