2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
脱炭素の流れの中で、日本国内では、この一年間で原発五基分に相当する合計五百万キロワット分程度の古い火力発電が引退しました。二酸化炭素排出量の少ないＬＮＧ発電については、ＬＮＧの国際的な争奪戦が激しくなっていて、価格高騰が続いている状況です。そもそも、ＬＮＧは物質としての性質上、長期の備蓄が不可能です。次の冬、再び寒波が日本を襲ったらと、背筋が冷たくなります。
脱炭素の流れの中で、日本国内では、この一年間で原発五基分に相当する合計五百万キロワット分程度の古い火力発電が引退しました。二酸化炭素排出量の少ないＬＮＧ発電については、ＬＮＧの国際的な争奪戦が激しくなっていて、価格高騰が続いている状況です。そもそも、ＬＮＧは物質としての性質上、長期の備蓄が不可能です。次の冬、再び寒波が日本を襲ったらと、背筋が冷たくなります。
また、予算事業としては、平成二十五年度から令和三年度までの合計額は、大会運営に直接資することなどの条件に該当する約三千九百五十九億円となっています。 東京大会の収支については、現在、大会の実施主体である組織委員会において精査されていると承知しており、政府としては、まずはこの精査の進展を注視して、適切に対処してまいりたいと考えております。
こうした中、現在緊急事態措置の対象となっている十九の都道府県については、いずれも、病床使用率の改善に加え、重要な指標である、自宅療養者及び療養等調整中の方の合計は、減少傾向が継続し、専門家から示されている十万人当たり六十人の水準を下回るなど、新型コロナウイルス感染症医療の負荷が軽減されております。
そして、これまで自宅療養者の数が非常に多くて医療が心配されたわけですけれども、この自宅療養者、療養等調整者数の合計値も専門家の示されている基準を下回ってきたということで、今回解除ということにいたしました。 その上で、まん延防止等重点措置が必要かどうかについて各都道府県の知事とも、何人かの知事とも協議をいたしました。
ワクチンについては、ワクチンサミットを主宰し、ＣＯＶＡＸへの合計十億ドルの拠出、ワクチンの途上国などへの供与、ワクチンの開発、生産強化などによる国際貢献への決意を表明しました。先週も、国連総会や日米豪印の首脳会合において合計六千万回分をめどとしてワクチン供与を表明しています。
こうした中、現在緊急事態措置の対象となっている十九の都道府県については、いずれも、病床使用率の改善に加え、重要な指標である自宅療養者及び療養等調整中の方の合計は、減少傾向が継続し、専門家から示されている十万人当たり六十人の水準を下回るなど、新型コロナウイルス感染症医療の負荷が軽減されております。
ここには、その中でもコロナウイルス感染症及び肺炎の方々だけ合計すると百八十七人ということですので、これだけ多くの方々が自宅療養中に命を落とされていると。なぜ厚労省の把握とこれだけ大きな乖離があるのか。東京都の数字もこれ二十九人ということで、厚労省これ全国ですから、全然違う数字だと。 田村大臣、何を悠長なことを言っているんですか。
そこで、まず、警察の方に事実を、数字を教えていただきたいんですけれども、この資料の八月の欄、それから合計の欄で、米印の自宅等というのは入所施設、宿泊施設も含む、こう書いてあるんですけれども、自宅のみだけを数字としてカウントする場合、八月のＰＣＲ等検査実施時期の生前それから死後、それから、発見場所の自宅等の自宅のみを、それぞれ数字として、八月と合計のところで人数を教えていただきたいというふうに思います
具体的には、これまでの病床使用率や重症病床使用率に加え、重症者数が継続して減少傾向にあること、自宅療養者及び療養等調整中の数の合計値については大都市圏では十万人当たり六十人程度に向かって確実に減少していること、また、一般医療に関する指標として、救急搬送困難事案が大都市圏では減少傾向であることなどが新たに示されたところであります。
必ずしも、明確な基準で重症とか定義がされているわけではありませんから必ずしも合計ができるわけではないんですけれども、こうしたデータの分析も専門家にもお願いしながら、いずれにしても、効果があるということは専門家も認められています。
そして、御指摘の持続化給付金などについてでありますけれども、これまで月次支援金で月二十万円、最大の支援、これ九月まで、一月から支援金と合わせると最大で百八十万円の支援となりますので、これを是非御活用いただければと思いますし、地方創生臨時交付金、先般三千億円配分をいたしました、合計ですね。
具体的には、これまでの病床使用率や重症病床使用率に加え、重症者数が継続して減少傾向にあること、自宅療養者及び療養等調整中の数の合計値については大都市圏では十万人当たり六十人程度に向かって確実に減少していること、また、一般医療に関する指標として、救急搬送困難事案が大都市圏では減少傾向であることなどが新たに示されたところであります。
○山添拓君 オリパラでは、七月一日以降、合計で七十五万件検査をしました。一日平均一万四千五百件です。これは東京都全体の一日当たりの平均とほぼ同じだけをやっています。オリパラで検査できて都民に対して検査できないということは、これはあり得ないと思います。検査、大規模に拡大して感染の実態を把握するべきだとお伝えしたいと思います。 臨時国会の話が先ほど出ていました。
御指摘のように、地方創生臨時交付金、今般、北海道に対しまして約九十億円、また道内の市町村に対しまして約五十一億円、合計百四十一億円の交付を決定させていただいているところであります。
国民民主党は、コロナ三策で、蔓延防止協力金として国民一律十万円、低所得者に二十万円の給付、これに二十兆円、消費税ゼロ、これに二十兆円、それから、全国、全業種を対象に固定費の最大九割を補償する、事業規模に応じた給付金に十兆円、合計五十兆円の経済対策を提案しています。 アメリカ始め諸外国は、もう積極財政に方針転換しています。我が国も大規模な財政出動をすべきではありませんか。
今、通常医療が提供できない地域が広がって、今日、八道県に新たに緊急事態宣言を広げる予定、合計二十一都道府県が緊急事態宣言になります。第五波は感染者数も過去最大、重症者数も過去最大。こんな危機に、やはり私、議論がありました、国会を閉じていていいのかということです。 憲法五十三条に基づいて、私たちは国会の開会要求をしています。
また、昨年四月から医療機関に対して合計四・六兆円の予算を計上して支援を講じてきている中で、診療・検査医療機関については、発熱患者等の適切な医療アクセスを確保する観点から、感染拡大防止対策や診療体制確保に要する費用として百万円を上限に補助を行うほか、発熱等の新型コロナが疑われる患者など、外来診療における診療報酬上の特例的な対応など、財政支援を行ってきたところであります。
令和二年四月の西村大臣の記者会見では、そのまま引きますと、全国でホテルを提供してもいいとおっしゃっていただいている事業者の方々の、その方々の部屋数を合計すると二十一万室を超えるということですが、そこから、入られた方に対するスタッフの確保ですとか、あるいは、例えば医師、看護師といったスタッフの確保、こういった体制が整っているかどうか、そうしたことを整理をしていって確認していくと、その時点で、六千ぐらいの
厚生労働省として新型コロナ患者を実際に受け入れることができる病床を最大限確実に確保するため、各都道府県の病床確保等の取組を支援するため、昨年四月以来、医療機関に対して合計四・六兆円の予算を計上して支援を講じてきているほか、各都道府県に対し病床・宿泊療養施設確保計画の策定、見直しを求めてきたところであり、その結果、確保病床数は昨年五月時点の約一万六千床から現時点では三万七千床に増加しています。
○山添拓君 重症者と重症者に準ずる患者合計しますと東京都は約三百五十人と、既に第三波と同じぐらいの水準になっています。重症患者という氷山の下に予備軍の中等症が大勢いると指摘されております。高齢者が減った、重症者が増えていないと言えば言うほど、国民に対しては根拠のない楽観論が振りまかれるということになってしまいます。尾身会長が言うように、医療の逼迫は既に起き始めていると。
今後、七、八、九、三か月で七千万回分の輸入がございますので、一月大体二千三百万回、それに、自治体のところで四―六にお配りをして自治体の手元にある四千万回が三分の一ずつ使われると、両方合計して三千六百万回、大体一日百二十万回というペースでいけるわけでございますが、自治体の中にはもう既に全国換算で一日二百万回レベルのスピードで打っている自治体もございますし、百六十万回から百八十万回レベルのスピードで打っている
結局、無症状の方もいらっしゃるかもしれませんが、入院ができていない患者は合計四千三百八十人にも上ります。
○国務大臣（河野太郎君） Ｖ―ＳＹＳの希望量というのは、このワクチンにはコストが掛かるわけではございませんから、希望する量をどんどん入れていただきますが、当然にそれは合計すると供給可能量を超えるわけでございまして、それを供給可能量まで配分をする、そういう作業をやっております。
モデルナの方は、これは元々、政府の説明では、六月末までに四千万回分、それから九月末までに一千万回分、合計五千万回分入るということになっているということで、みんな、六月末までに四千万回分来るんだなということが頭にインプットされました。ところが、実際は、六月末までには千三百七十万回分しか来なかったということです。
四―六に一億回入ってきたファイザー、これが大体、未接種で自治体に合計して四千万回、七月の頭に残っておりました。これの三分の一として見ると一千三百万回。二千三百万回と一千三百万回を合計して大体三千六百万回が、均等に打っていただければ、七、八、九と続くわけで、大体一日百二十万回ぐらいということになります。
急患の受入れが空港最寄りの例えば三次救急病院である東邦大学の大森病院にすぐに決まったとしても、片道そこまで最短で二十分掛かりますので、これで合計四十七分大体掛かるというふうに思われます。 もし現場が空港のエプロン内の場合、救急車の乗り入れというのは国土交通省航空局の許可と先導車が必要になりますので、更に時間を要するわけですね。
我が国においては、現在、三社から合計で三億六千四百万回分の供給を受ける契約の締結に至っているところでありますが、御指摘のジョンソン・エンド・ジョンソン社のワクチンを確保するか否かについては、個別の企業との交渉状況に関するものであり、今後の様々な交渉に与える影響を踏まえて、お答えは差し控えたいと思います。
主催者と参加者のいる場所が明確に分かれている場合には参加者数のみを計上する、主催者と参加者のいる場所が明確に分かれていない場合には両者を合計した数とするといったことが通知されていると理解、承知をしているところでございます。
特定の国は、十日間ホテルで四日間は自宅、合計十四日ですので。是非、専門家の立場からも強く提言していただきたいと思います。 そして、昨日、羽田空港を見に行ってまいりましたけれども、総理も羽田空港に行かれて、オリパラ関係者と一般のお客さんは、完全に一般の方と離れて接触しないような対応になっていた、こういうふうにおっしゃったんですが、全然違います、ざるでした。
これはオリパラ事務局に、四、五、六月で、新規入国者、オリパラ関係者は何人なのか、そのうち待機緩和者は合計何人なのか、比率も教えてください。
公共事業、規制、租税特別措置等などに関する事前評価が一千四十九件、目標管理型の政策評価などの事後評価が一千二十七件、合計二千七十六件の政策評価が実施されました。この件数は令和元年度より百七十一件少なくなっていますが、これは各行政機関の評価のサイクルなどが影響しているものであり、全体としては、例年と比べ、大きな傾向の変化はなかったと考えております。 資料の三ページを御覧ください。
○西村国務大臣 六月十六日現在、医療従事者等に約九百五十六万回、高齢者等に一千八百十万回で、合計二千七百六十六万回の接種が完了しております。