2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
製造販売が始まれば世界各国で取り合いになり、需給が逼迫する可能性は極めて高いと思われます。 当然、政府においても治療薬確保に向けた交渉は既に開始しているものと思いますが、今後の第六波に向けて、一体どの大臣が、どのような責任で、どれだけの量の治療薬を確保していくのか、見通しも含め、総理にお伺いをします。 また、健康危機管理庁構想はどこへ行ってしまったのでしょうか。所信からは見当たりません。
製造販売が始まれば世界各国で取り合いになり、需給が逼迫する可能性は極めて高いと思われます。 当然、政府においても治療薬確保に向けた交渉は既に開始しているものと思いますが、今後の第六波に向けて、一体どの大臣が、どのような責任で、どれだけの量の治療薬を確保していくのか、見通しも含め、総理にお伺いをします。 また、健康危機管理庁構想はどこへ行ってしまったのでしょうか。所信からは見当たりません。
エネルギーをめぐる状況は各国で千差万別です。資源が乏しく、周囲を海で囲まれた日本において、安全性、自給率、経済性、環境適合を満たす単一の完璧なエネルギー源がない現状では、多様なエネルギー源を活用することが重要です。しかしながら、石炭火力は二酸化炭素の排出量が多いため、電力の安定供給を確保しながら、石炭火力の発電比率、できる限り引き下げていかなければなりません。
世界的に感染者数が減少に転じる中、各国では経済活動の再開が急ピッチで進んでいます。ヨーロッパや米国では国際空港の出発便数が六割にまで回復しています。グローバル経済は確実に再起動を始めています。 そういう動きに日本が乗り遅れるわけにはいきません。ワクチンパスポートは、厳しさを増すグローバル化した経済競争を勝ち抜くために、戦略的に導入すべき手段であります。
ＣＯＰ26は、世界にとって重要な課題である気候変動問題について、各国の連携を通じて前進を図る上で極めて重要な機会です。 我が国は、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けた取組を強力に推進し、パリ協定の目標である脱炭素社会の実現に向けて、国際社会を主導する覚悟です。 再生可能エネルギーの比率向上への取組についてお尋ねがありました。
他方、世界における一九八〇年代からの新自由主義的な政策に伴い、各国において、格差の拡大が生じたと指摘をされています。 新自由主義的な政策には、様々な捉え方があると思いますが、市場原理主義あるいは優勝劣敗に偏重した成長を目指す、冷たいイメージがついているように感じています。 私が目指すのは、成長と分配の好循環による、血の通った成長です。
党大阪・関西万博推進本部の事務局長を務め、本部長の二階俊博幹事長と結束して世界各国に誘致を働きかけました。二〇一八年十一月二十三日、パリのＢＩＥ総会にてロシアとの決選投票が行われ三十一票差で万博の開催権利を獲得しました。無上の喜びでございました。 政治家は社会の医者であります。人間みな孤独で、人々が悩んでいることに対して温かく相談を受ける政治家が必要であり、人々はそれを望んでいます。
私自身、外務大臣として四年七か月務めた経験も生かして、自ら各国首脳との信頼関係を構築し、首脳外交を展開していきたいと思います。 農林水産業についてお尋ねがありました。 岸田内閣においては、輸出力強化、デジタル技術の活用、地域ブランドの確立による高付加価値化など、農林水産業の成長産業化を進めるとともに、日本型直接支払制度の着実な実施などにより、多面的機能を維持してまいります。
しかし、事実として、コロナ禍により世界各国で企業倒産数や失業率が大幅に上昇していく中で、施策の効果で、日本は、過去最少の倒産数、そして、コロナ禍前と同様、失業率は二・八％と低くなり、ワクチンにあっては、一日最大百六十万回接種を達成し、国民全体では一億七千万回接種を超え、六十五歳以上の九割、国民の実に六割超が二回接種を受けております。
今日、総理に二点お伺いしたいのですが、未知のウイルスとの戦いで、どういうことをやればいいのか、世界各国が悩み、そしていろいろな角度から政策を打つのですが、うまくいかないというのが、我が国だけではなく他国でも共通だと思います。
十七日に審議会で議論されるということなんですが、これはちょっと大きい話になるんですが、ＷＨＯのテドロス事務局長は、とにかく三回目の追加接種、いわゆるブースター接種はやはり控えてほしい、少なくとも年末までは追加の接種を行わないようにして、まだ各国、一回のワクチン接種が終わっていない発展途上国はたくさんありますから、こういう国を助けるべきだということをおっしゃっております。
抗体カクテル治療薬も初期のワクチンと同様に今各国が争奪戦を繰り広げている中におきまして、我が国におきましてもニーズに対しまして十分な量を本当に確保できるのか。 そして、心配されていますけれども、厚労省は、九月七日、新型コロナウイルス感染症治療薬の実用化のための支援事業の二次公募におきまして、ファビピラビル、一般にアビガンと呼ばれておりますが、これを含む三薬剤が採択されました。
いずれにしても、各国でいろんな対応をされています。ロックダウンをもうやめるというオーストラリアのようなこともありますので、各国のいろんな状況を私ども研究をずっと続けております。これをしっかりと検討して、私は、感染症を抑えるため、国民の皆さんの命を守るため、更に強い感染症が来るかもしれませんので、いろんな検討はこれ絶対進めなきゃいけないというふうに考えているところであります。
○西村国務大臣 ロックダウンという言葉がよく使われるのでありますが、各国によってその対応も違いますし、発言されている方によって、どの程度のことを考えておられるのか、かなり差があるように感じております。
今後の経済活動を再開するに当たっても、ワクチン接種か、又は検査で陰性か、こういったことの取組が各国でも進んでおりますので、そういったことも参考にしながら、我々、取り組んでいきたいというふうに考えておりますが、緊急事態宣言によって全く効果がないということではなく、もちろん、去年からもう四回目になりますので、多くの国民が慣れてきた、自粛疲れの面もありますので、今回、人流の削減が三五％にとどまっている、四月
各国によっても対応が異なりますし、また、おっしゃる方によって、どの程度かということに違いがあります。 共通しているのは、外出規制、個人に対しての外出規制、何らかの外出規制をかけるということであります。これも、一日中かけるのか、どういう要件、正当な理由で何か認めていくのか。
これは八番目の質問になりますけれども、これも、やはりこの中国、韓国の動向について、オリンピックというスポーツを通して各国の文化や社会を理解し合う祭典中にもかかわらず、尖閣諸島周辺では中国による領海侵入、繰り返し行われてきたということなんですね。これ、国際ルールを完全に逸脱し、許されるものではないというふうに思っております。 この点について、是非とも政府の御見解をいただきたいと思います。
世界各国から参加するパラアスリートが幾多の困難を乗り越えてプレーする姿を直接目の当たりにすることで、将来を担う若者に勇気と希望を与え、真の意味での共生社会をつくり上げること、これは極めて重要だというふうに思っております。ただ、心配いたしますのは、観戦におけるまさに感染のリスクであります。
また、スクリーニング体制に関しましては、今、ラムダ株が持つＬ４５２Ｑ変異に関しましては感染性の増加やワクチン効果の影響が示唆されていますけれども、ラムダ株につきましては現時点では疫学的な影響の証拠が十分でないと考えておりまして、厚労省としては、引き続き、各国専門家と連携しながら、ゲノム解析によって国内の発生動向を監視してまいりたいと思う次第でございます。
○浜口誠君 これ、政府として、そういう現地の各国政府と、そういった医療行為ができるような体制をつくりたいということは働きかけはされているんでしょうか。
しかしながら、世界各国を見ても、やはり無尽蔵じゃないんです、病床は。 そうなったときに、それ以上の感染拡大の兆候が今まさに見えてきています。いや、もう兆候どころじゃないと思います、始まっていると思います。
各国がフェーズが変わっているというような、そういう御発言もあります。 そんな中で、やはり在宅というもの、今、東京も在宅、ホテル療養が増えております。
これは各国でも外出規制、先進国、民主的な先進国でもやっておりますし、また、特措法、ごめんなさい、附帯決議でもこのような見直しをするということを指摘をいただいておりますので、もうこれは本当に不断の検討を進めていきたいというふうに考えております。
これは各国ともに、ロックダウンを何回か繰り返している国も数多く見られるわけでありますし、私どもも大きくなれば緊急事態というような措置をとって強い対策で抑えると。そして、解除すれば人々はもちろんそれで活動がまた活発になりますので、どうしても接触が増えて感染が増えてくる。この繰り返しでありますが、これはこのウイルスの性質上やむを得ない部分があると。
オリンピックという世界各国のトップアスリートが集まり、世界中から注目される最高の舞台ですばらしい成果を上げられた選手の皆様に敬意を表するとともに、心からお祝いを申し上げたいというふうに思っております。
また、世界各国から集まったアスリートの皆様のプレー、感染症に苦しむ各国、世界の国民にあしたへの希望を与えてくれています。 その中で、一方で、新型コロナ感染症、新たな感染者数は、昨日、東京では三千人を超え、全国では九千五百人を超える、一万人の大台に近づきつつあります。
また、様々なデータ、一回目、二回目接種、各国がどういう状況になっているかというようなこと、これは野村総研の調べだけではなくて、他のデータあるいは他のシミュレーションも含めてしっかりと御説明をしておりますので、総理は御理解いただいているというふうに私は思っておりますけれども、いずれにしても、政府全体として正確な情報をしっかりとお伝えできるように、私の立場でも努力をしていきたいというふうに思います。
○西村国務大臣 このワクチンの効果につきましては、先ほど申し上げましたように、イスラエルのデータのほかも、様々、各国のデータあるいは研究者の研究成果もありますので、一回目の接種でどのぐらいの効果があるか、二回目の接種でどのぐらいの効果があるか、最近の特にデルタ株に対する効果なども様々発表されていますので、そうしたものの分析も含め、私ども、専門家ともしっかりと話し、そうした分析も進めてもらいながら、正確
○西村国務大臣 総理が引用されたのは野村総研の分析でありまして、これが、野村総研が各国の状況を調べたときに、おおむね第一回目の接種を終えた段階でかなり感染者の減少が見られたということを引用されたものというふうに理解をしております。
そのようなＷＨＯの立場も踏まえつつ、引き続き、ＷＨＯあるいは国際民間航空機関、ＩＣＡＯ等の国際機関を含む国内外における議論、また各国・地域の対応状況等を注視してまいりたいと考えております。
河野大臣の下で進められておりますワクチン接種が着実に進めば、緊急事態宣言期限である八月二十二日頃には今のヨーロッパ各国並みにはワクチン接種が進むということになるわけでありまして、かなり光が見えてくるのではないか。
各国の選手団や五輪関係者など、羽田空港から日本に入国する際の新型コロナウイルス感染症を始めとした検疫体制を万全に実施するということはもちろんでありますけれども、万が一の事故や急病に備えた救急医療体制の充実も非常に重要であるというふうに思っております。 そこで、まず羽田空港の救急医療体制についてお伺いをしたいというふうに思います。
東京オリンピック・パラリンピックの期間は、国際線ターミナルに外国人の選手であるとか五輪関係者を始め各国の要人が来日するものと思われます。そのような中で空港の救急医療体制がこれで十分だと言えるのか、やはり心配だというふうに考えております。
○丹羽副大臣 委員のお話のとおり、総理は、選手や大会関係者の感染対策をしっかり講じ、世界各国から選手が安心して参加できるようにするとともに、国民の命と健康を守っていく、これが開催の前提と考えており、そうしたことが実現できるように対策を講じていく旨の発言をされました。
今日、安全保障をめぐって科学技術の進展とともに各国間の情報戦は一段と活発化しており、サイバーセキュリティー対策の推進とともに、最先端技術情報や防衛関係情報をいかに守っていくかが大きな課題となっています。これらの対策とともに、我が国の土地所有や土地利用の実態についても安全保障対策の対象とし、取引情報の一元化や情報管理をより徹底していく必要があります。
Ｇ７サミットで開催への賛同を受けたと言いたいのでしょうが、各国首脳は、参加する自国選手などの安全には責任を持っているかもしれませんが、日本の国内における日本国民の命と暮らしには責任を負っていません。総理は、その責任の違いを理解できないのでしょうか。 今ならぎりぎり間に合います。ＩＯＣなどとの間で、開催の一年延期や、やむを得ない場合は中止を含めて、真摯に交渉すべきです。
今月二日に開催された菅総理主催のワクチンサミットでは、議長として各国首脳たちに呼びかけ、本年の目標確保額を超えました。 また、週末、総理が出席したＧ７サミットにおいては、各国首脳が一致して、野党の皆さんが反対されている東京オリンピック・パラリンピックの開催を支持し、日本が万全の対策を講じて新型コロナを克服しながら、五年ぶりとなるこの重要イベントを遂行できることへの信頼と期待を示したのです。