2021-11-11 第206回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第1号
我が国は、その自然的条件から、地震、台風、火山などによる災害を受けやすい国土であります。 とりわけ、近年におきましては、去る七月から八月にかけ、西日本から東日本の広範囲にわたる大雨に見舞われるなど、豪雨災害が頻発しております。
我が国は、その自然的条件から、地震、台風、火山などによる災害を受けやすい国土であります。 とりわけ、近年におきましては、去る七月から八月にかけ、西日本から東日本の広範囲にわたる大雨に見舞われるなど、豪雨災害が頻発しております。
一方、国内では台風や豪雨の発生、世界でも熱波による山火事、干ばつ、豪雨による洪水など、深刻な気象災害が人々の命や生活を脅かしています。まさに気候危機です。 私は、当選以来、気候変動政策に取り組んできました。この国ほど、これほど頻発している気象災害とＣＯ２の削減を関連付けて語らない国はないのではないでしょうか。歴代の自民党政権は気候変動対策に極めて消極的でした。
とりわけ、直近では国家公安委員会委員長としてオリンピック・パラリンピックの警備、また、防災担当として七月の大雨、重なる台風、さらには八月の大雨等による災害対応等に強い緊張感を持って臨みました。
東日本大震災以降も、我が国では、熊本地震や御嶽山噴火、線状降水帯や大型台風による大雨土砂災害など、自然災害は激甚化、頻発化し、経験を上回る規模の自然災害が国民の命と暮らしを脅かしています。また、前回の東京オリンピックの際に整備をされた社会インフラが耐久年数を超えて、次々と補修や建て替えを必要としています。
我が国は、その自然的条件から、地震、台風、火山などによる災害を受けやすい国土であります。 とりわけ、昨年十二月から本年一月にかけましては、関越自動車道での車両の立ち往生などを招いた大雪が発生し、また、七月から八月にかけましては、静岡県熱海市での大規模な土石流災害などを引き起こした大雨も発生しました。これらの災害によって各地には甚大な被害がもたらされ、国民生活に多大な影響を及ぼしております。
そこで、まず内閣府にお伺いしたいと思うんですが、今後の台風シーズンということも見据えまして、緊急事態宣言の発出と復旧支援ボランティア活動に対する政府の考え方をまず確認をさせていただきたいと思います。
台風が来たり、炎天下で大変ですが、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
ほとんどの国民は日曜日に投票したと、しかし、ある地域に台風が来たので繰り延べたと。ところが、そこが平日だと、日曜日に投票した国民と平日に投票した国民、全く投票条件が平等にはなりませんので、この平日に投票するということはまず絶対あり得ない、してはいけないということでよろしいでしょうか。
これもまさに電波の割当てをどうドラスチックに振るかなので、やはり防災のときに、この間、台風十五号、十九号で基地局が停電になって、その後、ダウンするというのが起きてきたわけであります。
令和元年東日本台風での上田電鉄の橋梁流失や、令和二年七月豪雨におけるくま川鉄道の橋梁流失など、自然災害の激甚化により、鉄道施設への被害も大きくなっているところでございます。
今日は一般質問ということですから、私が国会議員にさせていただいて二年がたとうとしているんですけれども、少し振り返りますと、一年半はコロナの問題で大変な、今も続いていますけれども、議論をさせていただいたと思いますし、一昨年前については、台風や豪雨ということで、各委員の先生方からも様々なそういった御論議があったんだろうと思います。
大臣、この二年間でやはり大きな台風、豪雨、そしてこの一年半のコロナ、交通運輸産業、サービス産業を含めて本当に厳しい状況、まだトンネルの先が見えていないわけでありますけど、是非、大臣から今後の展望、決意を聞かせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
福島県の農家は、これ、震災と原発事故と、それから一昨年来の台風被害と、それから桃のせん孔細菌病というんですかね、それから梨の黒星病とか、こういう被害に見舞われていると。福島県知事は、補正予算を組むに当たって、農家の皆さんの心が折れることなく希望を持って営農を続けてもらえるようにということで検討してきたそうなんです。
また、近年、台風や大雨といった災害が頻発化、激甚化しており、農村においては、河川の氾濫や土砂崩れ等による集落の孤立、農地の崩壊や冠水といった被害が毎年のように発生いたしております。防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策の策定などにより、防災における当面の財源は確保されていると認識しておりますが、農村における防災や国土強靱化の推進にどのように取り組まれるのか、総理にお伺いをいたします。
新型コロナは、御存じのように、これ、いわゆる台風というか津波というか、ああいうものと違ってなかなか予見し難いものが随分ありましたので、一年たった今でもまだ、これは日本に限らず世界を含めまして、感染状況がいろいろ変化をしてきていると思っております。
台風の上陸が少ない北海道は、こうした気象面でも洋上風力発電の適地と考え、大いに期待するものでありますが、他方、洋上風力は、先行するヨーロッパとの比較で見ると、立地環境など日本は不利な点も多いと聞くところでありますが、実態認識について、時間も押しております、簡潔に教えていただければと思います。
そして、海上養殖では、天候に左右され、しけや台風のとき等は海上に出られないこともありますが、そのようなときは受注数に応じて加工場近くの出荷用生けすに魚を移しておき出荷対応している、こういう状況であります。そして、もう一つですけれども、海上養殖は主に湾内での作業であって、多少の悪天候でも一定の作業ができます。
毎年異常気象による自然災害が激甚化を強めており、二〇一九年十月には台風十九号が東日本の広範囲を襲い、荒川も決壊一歩手前の危険状況まで増水をいたしました。 この度、国土交通大臣が現地に足を運び、西尾久三丁目地区のスーパー堤防の整備事業や綾瀬排水機場、またＪＲ東北本線荒川橋梁付近の堤防整備事業を直接確認をされたということは重要なことだと考えております。 しかし、問題を指摘せざるを得ません。
二〇一八年の台風二十一号のお話ございました。 こちらの方は、想定を超える高波がありまして甚大な影響を受けたことから、対策の実施主体である関西エアポート社だけではなく、新関空会社でありますとか国も連携をした上で必要な対策の検討を行いました。
二〇一八年九月、台風二十一号で関西国際空港の滑走路が冠水し、空港は閉鎖され、約八千人が孤立状態になったということであります。関西エアポートの記者会見において、地盤沈下進行の責任問題が浮き彫りになりました。
実際に、一昨年ですと台風十九号の被害もあった、昨年は実は桃せん孔細菌病の被害もありまして、そして今年はこのような形での凍霜害です。 御存じのとおり、この委員会でも私は何回も取り上げさせていただいていますけれども、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出の問題もありまして、地元の第一次産業を含めて、多くの方々は本当に厳しい状況の中で現場で働くということになっています。そんな状況です。
大規模な自然災害が発生した際には、例えば、令和元年東日本台風ですとかあるいは令和二年七月豪雨による被害に対しまして、土砂の撤去や、あるいは農業用ハウスや農業用機械の復旧、再取得、追加的な防除、施肥の支援など、被害状況に応じて必要となる支援策を取りまとめて丁寧に周知して、被災された農林漁業者の皆様に寄り添いながら営農再開を後押しさせていただいております。
台風などの災害時には河川やダムの氾濫に備えて水位の監視をするし、それから工事の指揮命令などにも当たるし、いろんなところから人が派遣されたときも、一番現場を知っているのはこの出張所の職員だと思いますよ。ここが一人体制と。
結論からいいますと、日曜日に投票できないと、だけれども、まあ台風が来て投票ができない、今までの憲法改正国民投票であれば木曜日以降になるんですけれども、公職選挙法に合わせて翌日の月曜日投票できるようになってしまうと。
実際、昨年の御地元の豪雨、あるいはその前の年は東日本台風、そして平成三十年、その前の年は西日本豪雨と、様々な風水害といいますか、大きなものがございました中で、政府としてやってきたものは、やっぱり各省連携から成るパッケージの対応をしてまいりました、対策をパッケージとして取りまとめてまいりました。
災害に関連する義援金については、これまで五回、東日本大震災、平成二十八年熊本地震による災害、平成三十年七月豪雨等による災害、令和元年房総半島台風、東日本台風等による災害及び令和二年七月豪雨による災害の際に、被害の甚大さに鑑み、これらの災害に関連する義援金に限り、差押えを禁止すること等を内容とする法律を制定してまいりました。
災害によって停電が発生した際に、委員、これまで経産省、環境省からもお話がありましたけれども、動く蓄電池という形で電気自動車は有効な手段の一つとなるということでございまして、令和元年の房総半島台風においても、経産省さんからお話ありましたとおり、複数の自動車メーカー、電気自動車を派遣して電気の供給を行ったと。
○玉木議員 十年前は、台風が来るときには色がいいんだけれども来ないと駄目だとか、あるいは海温の問題とかいろいろなことが言われて、一義的には必ずしもこの栄養塩の影響というのは分からないんだということだったんですが、その意味で、今大臣が御答弁いただいたような、取り合ったりして結果として供給が乏しくなって、それが影響を与えるというところまで来たのは大きな進歩だと思います。
結果ですね、先ほども少し出ましたけれども、二〇一九年引上げ後の個人消費や住宅投資の落ち込みは実は二〇一四年のときよりも小幅にとどまっておりまして、我々としては比較的二〇一九年に比べればスムーズにいくのかなと思ったんですが、十月の大型台風、それから河川の氾濫による企業活動への影響などもあって、さらに暖冬、こういったこともあって、十―十二月期、消費税引上げ後ですね、マイナス幅が大きくなったわけでありますが