2021-06-09 第204回国会 参議院 憲法審査会 第5号
また、憲法改正が発議された際に国会に設けられることとされている国民投票広報協議会においては、賛成、反対意見を公正かつ平等に扱うこととなっており、国民に対する正確かつ公平な情報提供機関として大きな役割を担うこととなっています。
また、憲法改正が発議された際に国会に設けられることとされている国民投票広報協議会においては、賛成、反対意見を公正かつ平等に扱うこととなっており、国民に対する正確かつ公平な情報提供機関として大きな役割を担うこととなっています。
ただ、コロナの緊急事態宣言が各地で出されている中で、安全、安心の大会を開くと、その方針は分かりますけれども、具体的にどうやって安全、安心にしていくかという具体論でやっぱり国民を納得させてもらわないと、本当にこれで大丈夫かと反対意見も多くなっちゃうと思うんですね。 さあ、そこで、私は大臣に、月曜日の決算委員会、じゃなくて先週の月曜日だ、決算委員会でお聞きしました。
二次案の内容について、将来的に長い時間を掛けて対応するならともかく、今これが国際基準になってしまうと日本で九割以上を占めているケージ飼いの方法が困難となり、ひいては鶏卵の価格が高騰する可能性もあったことから、二次案を入手して間もなく、伏見と、これは畜産興振課長でいらっしゃいますね……（発言する者あり）あっ、失礼しました、振興ですね、畜産振興課長と書かれています、担当者が打合せをした結果、我が国として反対意見
それが、消費者側からの要望もなく、消費者委員会などでの慎重な議論もないまま、突如、改正事項に盛り込まれ、消費者団体、弁護士会、地方議会などから多くの反対意見が表明されるに至ったのは周知のとおりです。
○福島みずほ君 今、というか、このとりわけ対面型やいろんなものに関して特商法の改正にはみんな賛成をしていたんだけれども、ここの部分で電子契約になることに関して、御存じ、たくさんのところから反対意見が出ています。弁護士会を始め、様々な消費者団体やいろんな人たちが反対をしている。 大臣、ここまで反対が出ているのに、なぜ押し切ろうとするのか、なぜ削除を考えないのか、教えてください。
ＯＩＥコード二次案を入手した、この二次案は止まり木等の設置を必須事項とする内容となっていた、この二次案の内容については、将来的に長い時間をかけて対応するならともかく、今これが国際基準になってしまうと日本で九割以上を占めているケージ飼いの方法が困難となり、ひいては卵の価格が高騰する可能性もあったことから、次なんですけれども、二次案を入手して間もなく伏見畜産振興課長と担当者が打合せをして我が国として反対意見
委員会の報告書では、このような指示や働きかけがあったものの、吉川大臣在任期間中にＯＩＥに提出されたコメントの考え方は、吉川大臣就任前の農林水産省の方針と同様のものとなっていること、また、平成三十年十月にＯＩＥコード二次案の内容を確認した時点で我が国として反対意見を出すべきという方針が担当課内で既に固まっていたと認められることから、吉川元大臣からの指示や働きかけにより本事案に関する政策方針等の変更があったことは
そこでは、改めて、テレビ、ラジオの有料広告放送について、賛成意見、反対意見の公平性を確保するため、国民投票運動のための広告、いわゆる勧誘ＣＭだけではなくて、意見表明のための広告、いわゆる意見表明ＣＭですね、これも含めて規制の必要性の検討、そして対処を求めております。同時に、公費によって、公の費用によって広告を含む放送について平等かつ必要十分な放送枠を確保することを求めております。
一方で、言わば反対意見ですけれども、医療上の必要に応じて適切な医薬品を選択できるよう担保することが必要であると、財政問題だけで保険適用を見直すことは適当ではないのではないか。要は、市販されているかどうかにかかわらず、お医者さんが使える薬を使えなくするのはどうかと、やっぱり医療上必要があるんであれば保険上償還するのがやっぱり本筋じゃないかといった意見と。
あれだけ反対意見、慎重意見が出たのに、最後は了承というふうに誘導されたわけですね。 私、大変心配しておりまして、そういう点では、これは皆さんに言うんじゃなくて委員長にお願いしたいんですけれど、この検討の途中、検討の結果、やっぱり国会で、国会がきちっと関与すべきだと思うんですよね。国会の意見を反映すべきだと思うんですよね。
契約書面等の電子化については、消費者団体や弁護士会などから多数の反対意見、慎重意見が届いています。昨年十一月以降、唐突に丁寧な説明なく検討が進められ、十分な理解を得る努力をしてこなかったことについては猛省すべきであります。 一方で、デジタル社会が進展する現状において、紙の書面の交付義務規制を残すことは、いたずらに消費者の利便性を損なうことになると考えます。
今回の法案については規制緩和の観点から賛成する方針ですが、世間の声聞いてみると、賛成意見のみならず、反対意見が結構多いようでしたので、今回調べた懸念点を挙げさせていただきました。そのような点に注目し、今後の推移を見守っていきたいと思います。 次に、銀行法改正案に引き続きまして、銀行についての話です。 ＬＩＮＥとみずほのスマホ銀行設立について金融庁にお聞きしたいと思います。
民主主義ですから、最終的には採決、議決を通ってということですが、この委員会でもそうなんですが、我々はやっぱり選挙を経て民意をこういった形で反映していると思っているんですが、こういうふうにやっぱり部会で、この委員会でもこれだけ少年法、反対意見も出ている中で、何か全会一致で全会一致でと言われても何かすっきりしない、むしろ反対意見もこれだけありましたけれどもと言われた方が何かすっきりするようなところがあるということで
法制審の特別部会では、そもそも録音、録画の導入についても、捜査への支障があるということで強い反対意見がありました。でも、結果として、この国会で皆さんで議論して、録音、録画については導入されたんです。あのとき、強い反対があったんです。しかし、結果として、これ導入した結果、どうでしょうか。特に問題ないじゃないですか。
それに続けて、これに対しては、被疑者の取調べに、中略、反対意見もあり、一定の方向性を得るに至らなかったとあります。賛成意見に続けて反対意見が記載されているわけです。
反対意見のところだけ読んで、そして答申に取り込まれることがなかったというふうに述べたところまではまあいいと思います。本当は賛成意見と反対意見両方述べるべきですが、法務省は賛成意見口から出せないんでしょうから反対意見だけ述べる、これだけでも不公平だと思いますが、資料四の林眞琴さんが述べた答弁のように、反対意見だけ述べて、その結果、答申に盛り込まれることがなかった、これは事実ですよ。
与党の中でも相当否定的な反対意見もあったと。にもかかわらず何で出てきたのかということなんですけれども、これは、これも先ほどからありました国家戦略特区諮問会議ですよね、そこが全ての出所、出てきたところですよね。ちなみに、諮問会議が口を開けば、岩盤規制を打ち破ると、何かそれを錦の御旗のように言っていますけれど、そんなきれい事じゃないですよね。利害関係者いっぱいいますよ、あそこ、ですよね。
続きまして、危険なエリアからの移転についてお伺いしたいと思いますが、これ、知事が浸水被害想定区域ということを指定するということになっておるわけですけれども、これはなかなか、例えばこのエリアの地価が下がるんではないかとか、そういった反対意見も出てきたりとかするというふうに思っています。
これは最近行われました世論調査をちょっとまとめてみたんですが、先ほどお話がありましたが、処理水の海洋放出あるいは廃炉の進み方、政府の事故対応、それから原発再稼働、このいろいろな問題について、ほとんど、政府の動向に対する反対意見の方が多い。これが現状でありまして、こういう状況で、福島の廃止措置及び復興をそのままでいいのかというのが私のポイントであります。 次、お願いいたします。
また、都心アクセス道路に反対する市民の会などが提出をした意見書に対して、複数の学識経験者の委員から、反対意見がある中で今決着付けるのはどうなんだろうかと、市の説明で意見書の提出者が納得するかどうか疑問だ、コロナ危機が市民の意思を大きく変えている、そのことを踏まえた案が必要ではないのか、意見書は本日配られたものであり、委員として反対の意見書を検討したいなど、この採決の延期を求める発言が続きました。
この中で、本年一月二十六日に開催された札幌市の都市計画審議会において、都市計画変更が賛成過半数で採決されたこと、審議会の会長から、これまで出てきた懸念や反対意見について国とのいろいろな協議の場で明確にお伝えいただきたいとの発言があったことなどは北海道開発局で承知してございます。
つまり、事前に厚生労働省の反対意見を入手し、私は、寄ってたかって寄ってたかって規制改革会議の中で厚生労働省のこの慎重意見を潰すために議論をしていたんじゃないかとすら実は思います。だから知りたいんです。 小泉構造改革、竹中平蔵さんラインで新自由主義が吹き荒れて、派遣法がどんどんどんどん改悪されてきました。だから問題です。
それについてはかなりいろんな、消費者団体であるとか弁護士会が強く反対をしているところですし、幾つかの地方自治体からの地方議会請願という形で反対意見が出てきているということで、消費者にとって非常に問題のある中身だろうなというふうに思っております。
そこで、専門部会といたしましては、このような反対意見があったことを明記した上で、多数の委員の支持があった内容として、退去の命令制度やその違反に対する罰則の創設を検討することを提言した次第であります。その上で、退去しない者に一律に罰則が適用されるような制度は好ましくないということなどの指摘もあったことから、命令や罰則の対象者が適切に限定される制度とすることも併せて提言いたしました。
ソフト基準と、利用計画を作り、基準法の適用を除外するという点には基本的には反対意見はなかったとしたのであります。読んでみたら、技術職の方はことごとくこの基準はおかしいと言っているんですよ。この声を無視しているじゃないですか。 大臣にお伺いします。何でこれだけ異論が出ているにもかかわらずこういう法案が出てくるんでしょうか。