2021-06-01 第204回国会 参議院 内閣委員会 第23号
原文では歌舞伎町で暴れていると、こういうふうに書いてありますけれども、まあ出かけているということです。スタッフの大半はパラリンピックまで滞在します、二か月余り。そもそも二か月滞在するスタッフに泡の中にとどまれという方が無理だと。 こういう告発が来ておりますけれども、丸川大臣、こうした事実は聞いていますでしょうか。
原文では歌舞伎町で暴れていると、こういうふうに書いてありますけれども、まあ出かけているということです。スタッフの大半はパラリンピックまで滞在します、二か月余り。そもそも二か月滞在するスタッフに泡の中にとどまれという方が無理だと。 こういう告発が来ておりますけれども、丸川大臣、こうした事実は聞いていますでしょうか。
バッハ会長は、日本国民に対して発言したものではないということは原文から見れば明らかです。コーツ委員長は、文脈から踏まえると、国民の健康や命よりも東京大会が大事という趣旨でなかったことは明らかです。パウンド氏の発言については、そもそも存在しないものを例えに引き出しておられまして、真意がよく分かりませんので、コメントは控えさせていただきます。
原文を取り寄せて確認しましたところ、バッハ会長の発言は、エブリワン・イン・ジ・オリンピック・コミュニティー・ハス・トゥー・メーク・サクリファイシスとおっしゃっていまして、まさに日本国民に対して発言されたものではないということは明確です。
私も注目したのは、あの全文見ますと、石炭火力発電が世界の気温上昇の唯一最大の原因であると、こういうふうにわざわざ、英文原文まで持ってきたら、ザ・シングル・ビッゲスト・コースと。だから、最大の原因は、いろいろあるけれども、だけれども、いや、最大でないやつはあるんだけれども、最大のものは唯一石炭火力発電だよと、ここまで冒頭に言っているんですね。
バッハ会長の発言の原文については、私も手元に取り寄せまして、エブリワン・イン・ザ・オリンピックファミリー・ハス・トゥーということになっておりましたので、少なくとも、オリンピックファミリーのみんなは犠牲を払わなければいけない、こういうことで、日本国民に犠牲を払ってくれと言っているわけじゃないということは原文を見れば明らかなわけですね。
お配りをした資料の最初でありますけれども、一ページ目を御覧いただきますと、ウィリアム・アンド・メアリー大学というところ、そこにあるリサーチセンター、ここでいろいろなレポートを今出していまして、これは、普通はオープンにならないんですけれども、中国と途上国とのこういった援助の、支援の契約についての原文を見た上での分析ということでありまして、恐らくこれはかなり信憑性が高いものだろう、そういった評価があるものであります
暴力行為等処罰ニ関スル法律については、大正十五年に制定されたものでございまして、そもそもの原文が片仮名書き、文語体で記載されているものでございます。片仮名書き、文語体の法令を一部改正する場合には、その地の文の文章に合わせて片仮名書き、文語体で改正することとされております。これは、法令の一部改正については、いわゆる溶け込み方式が取られているからでございます。
また、昨年九月当時の御指摘については、やり取りの詳細は分かりませんけれども、通常は外務省において、女子差別撤廃委員会関連文書は内閣府と協力して原文及び仮訳の掲載に努めております。 このようなことが二度と起きないように、遅滞なく、かつしっかりとした情報発信、提供を行うよう、先般、大臣から事務方に強い指導をいただいたところでございます。
これを、先ほど言いました、一応話は全部つながっているんですけれども、ＡＧＵ、アメリカ地球物理学連合、これは世界最高権威の学会ですが、ここで発表し始めたときに、世界から集まられた学者がおおっと、これは日本語ですけど、原文は外国語でええっというような、そんな化石燃料があるのかという声が上がったわけです。
そもそも情報公開は、都合が悪ければ黒塗りで、原文を変えることは許されないんだけれども、情報公開しましたと言って、文書を丸めて全然違うものを作ったら、これは文書の改ざんじゃないですか。どういう認識で経営委員長をやっておられるんですか。それで務まりますか、あなた。
この答申を見れば、普通に考えれば、原文そのままにして、例えばプライバシーに関わるところ、そういったところは黒塗りにする、これは今の世の中の常識ですよね。そうなっていない場合は考えがあるとおっしゃっているということでよろしいですよね、会長。会長。
また、外務省ホームページにも当該文書の原文を掲載しております。仮訳については内閣府と連携して速やかに掲載する所存です。 外務省としては、遅滞なく、かつ、しっかりとした情報発信の提供を行い、今後このようなことが起きないように対処してまいる所存です。
○阿久津委員 これは十分御存じのことだと思うんですけれども、誤訳、欠落等があると、全てこういう条約、協定は原文で判断される。中国は特にその辺、神経質ですから、中国も加入するＲＣＥＰには特に注意をいただかないとつけ込まれますから、是非その辺、重々お願いをしたいし、また、党としてのいろいろな判断も出てくるかもしれません。 ちょっと次の質問に移ります。
これが皆さんの話題になった、一度掲載と言いながらそれが取消しになったけれども、また四月十七日に正式掲載になったというものなんですが、これ、原文を読みまして、ちょっと質問はしませんけれども、概要を説明します。
それと、またちょっと余談を言って申しわけないんですが、大臣は博識で、いろいろ、十分御存じかと思って、釈迦に説法かもしれないんですが、最近読んだ書で、もう十年ぐらい前、脱稿が東日本震災の二月前の二〇一一年の一月に原文、中国語で書かれていて、日本語訳は二〇一二年の七月に出ていますが、「台湾海峡一九四九」という本がございます。龍應台というベストセラー作家が書かれています。
このモデルでは国際仲裁の範囲はどうなっているかというと、もちろん原文は英文なんですけれども、日本語で簡単に言うと、例えば、仲裁合意の当事者が、その合意時に異なる国に営業所を有する場合、又は、例えば紛争の対象事項と最も密接に関連を有する地が国外の場合、こういった場合には、国際仲裁になるんですね、できるということになっているんです。
ですので、私はきょう、原文を持ってきました。 きょうお配りしている資料の一番最後のページなんですけれども、この七番の下のところ、下線を引いております。ここが今回の、自動車及び自動車部品、「オートモービル アンド オート パーツ」についての関税の今後の交渉に関して書かれている部分です。
今回は米は除外されていますけれども、協定の原文に、特に今後米が入らないというような表現もないですし、自動車や自動車部品の交渉も行うけれども、米もテーブルに上がるという可能性はありますでしょうか。
○亀井委員 自動車・自動車部品の関税の撤廃に関する原文のことは後でまた質問させていただきたいと思うんですけれども、次の質問は、今回、日米貿易協定と呼んでいるもの、これはＦＴＡでしょうか。 といいますのは、ガット二十四条の例外規定となるのはＦＴＡだけですから、これはＦＴＡじゃないと言ってしまうと関税の削減が発効できないわけですよね、国際法違反になりますから。そういう意味で伺っております。
○亀井委員 政務官、英語の原文をごらんになった方がいいかと思います。そう書いてないです。 次は農水大臣に質問させていただきますが、先ほどのＴＰＰ11のセーフガードの再交渉の申入れについてなんですけれども。 私が申しましたとおり、そもそも、ＴＰＰ11の参加国は、自分たちに多国間の枠組みでやろうよというふうに誘っておいて、その後、日米が直接に協定を結ぶということ自体、快く思っていないだろう。
二枚目の、これの対訳に当たる部分ですけれども、四番、対訳というか原文ですね。これも、「フォローイング ザ コンプリーション オブ ザ ディスカッションズ」なので、これも議論の完了なので、別に、そこの部分の議論が完了したということだけを指すものであって、協定である必要はないです。 なので、本当にこれは、今回協定にして、一体この後どうするんだろうかと、全く意味がわかりません。
今、明記しているとおっしゃいましたけれども、原文は、サブジェクト・ツーと書いてあるので、サブジェクト・ツー・ネゴシエーションズなので、交渉によると書いてあるのであって、約束はしていません。そこは正確に伝えていただきたいと思います。 いかがですか。そう書かれていますよね。
ここにその決議案の原文があるんですけれども、その中に、例えば、北朝鮮は例外的な措置としてチャールズ・ジェンキンスさん、私たちがよく存じ上げているところの曽我ひとみさんの御主人でいらっしゃるチャールズ・ジェンキンスさんを例外的な措置として解放したので、その英語教師としての代役が必要になって、その意図を持って中国の雲南省でデービッド・スネドンさんを拉致した疑いが強いということをはっきり記しておりまして、
皆さん御存じでしょうが、あえて原文を読むと、朝鮮民主主義人民共和国側は、日朝が不正常な関係にある中で生じたこのような遺憾な問題が今後再び生じることがないよう適切な措置をとると。
委員御指摘の、安保理北朝鮮制裁委員会の専門家パネルの報告書、ことしの三月に出されておりますけれども、この報告書においては、仮想通貨、原文ではクリプトカレンシーズとなっていますが、この仮想通貨にかかわるサイバー攻撃が北朝鮮の新たな制裁回避手段になっている、あるいは、今委員御指摘のような、これは民間の試算ですけれども、二〇一七年一月から二〇一八年九月の間、少なくとも、アジアの仮想通貨交換業者に対する五回
なお、ハンセン病を「癩」と記載するなど、現在では不適切な表現も用いられておりますけれども、原文のまま読み上げさせていただきます。 癩は遺伝性の疾患と云われていたが、現在では伝染病の部類に属している。