2021-06-02 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第24号
ＧＨＱがマッカーサー書簡と政令二〇一号で日本政府に押しつけた、占領政策の亡霊ともいうべき違憲の規定が存在していることこそが問題なのであります。 国家公務員の政治的行為を一律全面に禁止し、労働基本権を不当に制限している現行規定を撤廃することに一切触れずに、刑罰規定の軽減のみを図る本法案は、国家公務員の政治活動の自由の禁止や争議権の制限という現実の違憲状態を容認するものと言わなければなりません。
ＧＨＱがマッカーサー書簡と政令二〇一号で日本政府に押しつけた、占領政策の亡霊ともいうべき違憲の規定が存在していることこそが問題なのであります。 国家公務員の政治的行為を一律全面に禁止し、労働基本権を不当に制限している現行規定を撤廃することに一切触れずに、刑罰規定の軽減のみを図る本法案は、国家公務員の政治活動の自由の禁止や争議権の制限という現実の違憲状態を容認するものと言わなければなりません。
占領軍は前年の二・一ゼネスト以来、官公労組などの労働運動の高揚を占領政策の阻害とみなし、国家公務員の争議行為等を禁止し、日本政府に施行直後の国公法の改正を押しつけました。この改正法は、一部閣僚でさえ知らない間に準備され、また、国会の審議でも、ＧＨＱ側の意向を伝える場合の速記中止を度々挟む中で、僅か三週間余りで強行成立いたしました。
戦争放棄を定めた現行憲法九条は、元々、敗戦後の占領政策の一環として、外国人である占領軍の司令官のマッカーサーの指示により、我が国を弱体化させる目的のために制定されたわけで、そのような条項のままで今後もこの大変厳しい安全保障環境の中で国民を守ることができるのかということの議論を本審査会で行うべきだと思っております。
○参考人（鈴木宣弘君） 先生のおっしゃるとおり、今、日米関係でまさに戦後の占領政策として我々はアメリカの穀物を大量に受け入れて、そして、それによって助けられた面もありますが、我々の食生活は、トウモロコシ、大豆、小麦、アメリカのものをたくさん我々が消費してきたと。
だけれども、占領政策との関係で、もともとこの奄振法の対象にはなっていなかったんですね。大島郡だったけれども、対象にはなっていなかった。だけれども、昭和四十九年まで大島郡で、その後、鹿児島郡に郡がえされたんです。
そして、地位協定の問題でいえば、これは占領政策の一環として作られて、駐留した米兵たち、米軍に対するいわゆる権限と権利を与えるようなものですから、それを本当に必要かどうかというまず議論が必要ですよね。そういう意味では、地位協定については、基本的には国内法を適用するというところの前提から地位協定にある中身に踏み込んで、地位協定を外して国内法を適用する手順を踏んでいった方がいいと思っています。
そういう状況なわけですが、私は、時期等も考えると、やはりＧＨＱの占領下、占領政策の影響は否めない、私の私見ですけれども、そういう推測をするわけであります。
それが、敗戦をし、敗戦というか戦争が終わり、ＧＨＱの占領政策の影響があるんじゃないかなと私は思うんですね、そういうＧＨＱの占領政策を背景として、何かよくわからない形でうっちゃってある。これはもう絶対に私は許せない。与党の皆さんも同じだと思います。
敗戦を喫した日本は、米軍を中心とするＧＨＱ、占領軍によって占領政策下に置かれました。その占領下、日本の新聞やラジオなどの報道機関はプレスコード、検閲がしかれていました。ラジオ、新聞はもとより、教科書はもとより紙芝居に至るまで表現の自由が制約をされていました。同時に、その時代は、私たちの先人の国会における公式な議事録は全て数日以内に英訳をしなきゃいけないということが強いられています。
どちらにしましても、占領時代につくられたこの占領政策の変更、日本は占領中ですから、当然嫌と言えないわけです。その嫌と言えないものをそのまま、占領中ですから、仕方ないからのんだと。 しかし、問題は、そのことを国民に知らせていない。これは政治家もマスコミも大きな責任があると思っています。
そして、来たその使節団に対して、 日本は、過去における占領政策において極めて多くの失敗をした。朝鮮において、満州において、中国において、南方においてもしかりである。それは、その国の伝統と実情を無視し、自分勝手な政策を力をもって強いたからだ。私は米国に対して、衷心より、日本の犯した失敗を、米国が日本に対して繰り返さないことを祈る。
私は、ＣＰＡという連合国暫定当局というところに出向をさせていただいていましたけれども、確かにイラクの占領政策若しくはその再建の努力は不十分だったと思います。計画もなかったと思います。それが私は返す返すも残念ですが、少なくとも国連安保理決議に関する判断については正しかったと思っています。
今、国会で教育基本法を改正し、占領政策で失われてきた日本の道徳や価値観を取り戻そうとしている時期に、このような誤ったメッセージが国民に伝えられることは非常に問題だと思います。
ここに、昭和三十年の「党の使命」の文章がありますけれども、「思うに、ここに至った一半の原因は、敗戦の初期の占領政策の過誤にある。
やはり、先ほど浅野先生御紹介いただきましたけれども、アジアで初めて帝国憲法下で議会を開設をし、苦悶苦闘しながら大正デモクラシーを経て議会制度をどう定着させていくか、そういった先人の努力、日本は民主主義をＧＨＱの占領政策で与えられたわけじゃない、戦前からいろんな課題はあったとしても自らの民主主義を育んできたという、そういった視点の見方、戦争の原因の見方というのが違うのかなというふうに思っておりましたので
また、占領政策もあって、日本人の意識からは非常に国家意識とか歴史、伝統に対する思いというものが失われてきている。そういう中であればこそ、私は、憲法前文に高らかに日本の国の国柄とか歴史、伝統をうたうことによって、日本国民にもう一度国家意識を取り戻させる、あるいは日本人としての誇りを取り戻させる必要がある。
しかし、占領政策から派生した自虐教育が七十年もの長きにわたっていまだに続いており、ゆがんだ教育がゆがんだ国家観を形作っています。第一次安倍内閣で改正された教育基本法では、国を愛する心という表現が使えず、国を愛する態度を養うとなっています。愛国心という言葉を使うことがはばかられるような国であってはなりません。
さらに、五五年体制と呼ばれた一つの極である自民党の結成は三年後のことですが、その自民党は、党の使命、党の政綱の中で占領政策の過誤を指摘し、自主憲法制定をうたっています。 つまり、総理は、戦後レジームからの脱却、すなわち、教育再生や安全保障体制の再構築を含め、戦後長きにわたり続いてきた諸制度を原点に遡って大胆に見直すことの必要性を訴え、現在もその旗を下ろしていないと発言しています。
二つ目は、占領政策、そして占領期において弱体化した我が国を、もう一度真の主権国家に生まれ変わらす、そのための憲法改正ということでございます。 そして三つ目は、国民道義を確立するということ。日本は、単に経済大国というだけでなく、高い倫理観と道徳心によって世界から尊敬され、頼りにされる、そして社会正義が貫かれた道義大国を目指す。 この三つが立党の精神の柱だというふうに思っております。
教育委員会制度というのは、御承知のとおり、戦前の中央集権、国家統制が過ぎるというその反省から、昭和二十三年にＧＨＱの占領政策の一環ということもありまして導入をされました。
つまり、過激な言い方ですけれども、私は、戦後のＧＨＱの占領政策、いろんな観点で語られますけれども、この文化政策というのは一番実は浸透しているんじゃないかなというふうに考えています。 先日、この文化芸術立国中期プランをプレゼンをしていただいた自民党の文化伝統調査会というのにも私、出席をさせていただきましたけれども、出席者を見ますと、会長、事務局長と私だけでした。三人しかいないと。