2015-09-17 第189回国会 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第21号
行政協定は、占領下時代のアメリカ、占領下時代の日本におけるアメリカの自由度、フリーにできますよということを記されたもので、そして日米地位協定はそれがそのままスライドされたものだと。余りにもおかしくないですか。 先日、総理、アメリカに行きましたよね。本法案の成立を約束されたという、アメリカへの旅行と言ったら駄目ですね、アメリカを訪問されました。
行政協定は、占領下時代のアメリカ、占領下時代の日本におけるアメリカの自由度、フリーにできますよということを記されたもので、そして日米地位協定はそれがそのままスライドされたものだと。余りにもおかしくないですか。 先日、総理、アメリカに行きましたよね。本法案の成立を約束されたという、アメリカへの旅行と言ったら駄目ですね、アメリカを訪問されました。
ちょうどアメリカの占領下であったわけですが、昭和四十七年に日本に復帰したその前の占領下時代に沖縄県の先生方がどういう態度をとったか。体育の時間になりますと、それぞれ生徒に日の丸の小旗を持たせて、そして海岸まで出まして、そしてこの日の丸の旗を振って、早く日本に復帰したい、そういうことを教育の現場で先生たちが生徒に指導した、そういうお話をお聞きいたしました。
この二十五年間、二十七年間の占領下時代と全く変わらない姿が続いてきた。そして、あと二年もいたしますと、米軍に占領されていた年と全く同じ年月を数えるに至る。その間、米軍構成員による犯罪なども五千件を突破しておる。沖縄県民にしてみれば、日本に復帰してから何が変わったのか、何にも変わっていない、こういう一人一人の思いというものは私は筆舌に尽くしがたいものがあると思うんです。
そして、平和祈念資料館で二十万余のとうとい人命を奪い去られた残酷な地上戦のありさまを見、また、その後の苦渋に満ちた米軍占領下時代の苦労を聞き、改めてこの提案理由にある言葉の重大性に身が引き締まる思いをいたしてまいりました。 しかも、沖縄では、こうした法律などによる特別の支援策にもかかわらず、今日なお一人当たりの県民所得が全国最下位です。
○加藤説明員 これまた何分三十年以上も前の占領下時代のお話でございまして、そのような事実があったというふうなことは、外務省として承知いたしておりません。
それは一応さておくとしましても、米軍の占領下時代の慣習をそのまま続けているという点に、自衛隊がとかく、ぼくらもそう思いますが、対米従属性が非常に強い。米軍の雇われ軍隊だ、こういう話もあるわけでしょう。そういう米軍の占領中からの慣習をいまでも忠実に踏襲している、これは私は非常にけしからぬと思うのですが、そういう点はぜひ改めてもらいたい。
したがって、その中で巨大なものを——占領下時代からずっと大きな基地が存在しておる。これは将来の沖繩のためにも非常に不幸なことである。でありますから、基本的には基地を整理統合するという方針、返還協定にも一部そういう形は出ておりますが、万全でない。これは今後ともできる限り政府が努力をしてまいりたい。
占領下時代の発想じゃないかと思うのです。日本が敗戦の中で行く末も定まらない、たしかそういう状況があったと思うのです。あるいはまたアメリカ人の発想の中には、アジア人は信頼できない、日本はかわいいけれども、どういうことになるかわからない、近隣諸国では中国も共産主義になった、ソ連も近づいてきた、朝鮮も分断をされておる、日本がいっそういう影響を受けるかわからない。
外国保険会社が日本に進出いたしましたのは、いわゆる終戦後の占領下時代において許可を受けて入ったものでございます。ただ、昭和三十年代に、フランスとの間で相互主義の関係で、日本の会社が向こうに出ていった関係で、フランスの会社が一社入ってきております。その後、そういう外国会社の進出というものは認めておりません。
これは合衆国の占領下時代にできたものです。当然これは現実に合わない。ほとんど多くの労働法学者は、これに対してストライキ権を与えるべきである、公共企業体の労働者にはストライキ権を与えるべきである、ところが、現実はそうなっていない、非常に法が不備である。現実をはみ出して、従って、慣行によって運営されておる。
日本は長い間アメリカの連合軍によってそれらの主力は言うまでもなくアメリカでありますが、——によって占領され、その占領政策のもとにあったわけで、サンフランシスコ条約によって平和が回復し、日本の独立が認められましたけれども、今日なお、ものの考え方や、あるいはいろいろな制度等をしさいに検討してみますると、その占領下時代のものの考え方やあるいは制度の余弊というものが、今日完全に払拭されて、完全な自主独立の立場
○岡野国務大臣 御承知の通りに、日本では被占領下時代から非常にやかましい制限があつたのでございますが、独立しましてから、やはりほかの国と同じようにやつて行こうという希望を持ちまして、十三箇国ほどが集まりまして、戦略物資について話合いをしています。そこでわれわれはいろいろ各国と話合いをし、日本の主張をしておるわけであります。
然るに今回政府は、占領下時代の行過ぎを是正するという名目のもとに、この二本建の警察を一本建にする。而もそればかりではない、過度の権力集中をこれに行おうとしておる。これは戦前の警察以上に中央集権化したものであり、曾つての警察国家の再現であると申さなければなりません。人は馬を水辺に曳いて行くことはできるが、併し馬に水を飲ませることができないということが言われております。
その次の第十三條第二項というのは、現在漁業につきまして、占領下時代にマツカーサー・ラインというものがありまして、このマツカーサー・ラインを越えた場合においては、正午時通報といつて無線通信を以て漁船が水産庁その他に船舶の位置を通報しなければならない、こういう政令が出ておつたのでありまするが、これは先頃の関連法令におきましてその政令を廃止しましたので、その政令の文句を消すということでございます。
これに伴つて必然的に占領下時代の諸法令に多くの改廃が必要となり、すでにその措置の終つたものもある次第であります。