2020-04-06 第201回国会 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号
投資家と運営者の間で匿名組合契約を締結して、出資に応じて、運営者が運用した暁に利益を出して、その利益を配分するというファンドがあったといたします。この権利者としての地位をトークン化した場合には、そのトークンを移転したからといって、すなわち、そのファンドの持分権者の地位が連動して移転するのかどうかという点については、なかなかちょっと、どう解釈すればいいんだろうと思っております。
投資家と運営者の間で匿名組合契約を締結して、出資に応じて、運営者が運用した暁に利益を出して、その利益を配分するというファンドがあったといたします。この権利者としての地位をトークン化した場合には、そのトークンを移転したからといって、すなわち、そのファンドの持分権者の地位が連動して移転するのかどうかという点については、なかなかちょっと、どう解釈すればいいんだろうと思っております。
今般の改正は、匿名組合契約に基づく権利を含む金商法上の有価証券がブロックチェーン等を利用してトークン化された場合について、必要な開示規制や業規制を措置するものでございまして、有価証券の移転に係る私法上の取扱いに立ち入るものではありません。したがいまして、御指摘の匿名組合契約持分に関する契約上の地位の移転については、民法等の規定に基づき解釈されるものと承知をしております。
そのため、当時の証券取引法等の規制が及ばない匿名組合形態など、そういった形を悪用したファンドが相次いでおったわけですね。これはやはり何とかしなきゃならないということで、今回のもととなる金商法を制定していったということであります。
また、個別の法律により必ずしも十分に監督されていないファンドも存在していて、御指摘にありましたように、匿名組合形式の事業型ファンドなどに関して被害事例も見られたところであります。
いわゆるパススルー税制というふうに言われている、任意組合だったり匿名組合だったり等において一回的な課税が行われるというスタンスとは若干違うんですね。 弁護士法人化した人たちの御意見等を聞くと、メリット、デメリットそれぞれ指摘しているんですけれども、税務上のメリットについては触れている人はほとんどいないというのが正直なところです。節税メリットはない。
しかし、有限会社に匿名組合を入れて、これでノンリコースローンを引いて、それで投資をするという、こういうプラクティスがいつの間にか行われるようになるわけです。 同じなんですよ。制度というのは、基本的には、つくったときの、当初の制度設計者の意図とは外れたところで利用者が使い勝手のいいように使っていくものなんです。
一つには、合同会社・匿名組合、こういったものを使う仕組みがございます。これは現物不動産ではなくて信託受益権を対象とすると、こういうものでございますので、老朽不動産のようなリスクの高い資産、こういったものはなかなかその信託の対象となり得ないと、こういうものでございます。 それから二つ目には、資産流動化法に基づく特定目的会社を使いましたスキーム、これがございます。
合同会社・匿名組合という方式もございますけれども、これも現物不動産を扱っていないというようなことでなかなか難しいということでございますし、また、いわゆる特定目的会社、こういったものを使うものにつきましては非常にコストが掛かると、それからＪ—ＲＥＩＴにつきましては、ただいま御指摘ありましたように、なかなか古い建物については使いづらいと、こういうことでございます。
匿名組合など投資ファンドは、出資者の秘密保持が厳重で、国会や国民への財務諸表や事業活動の報告及びその開示はそもそもできにくい仕組みであり、問題です。 第二に、本機構の設立は、官民ファンドの乱立の一つとなるものです。
ただ、先ほども申し上げましたように、匿名組合であって開示していない部分もある、普通の企業でも、個々の事業についてまで全て、どういった形でやっているか、こういったことは開示いたしておりません、競争上不利にならないような形で、またクール・ジャパンが順調に進展するような形での情報公開に努めてまいりたいと考えております。
例えば、民法組合、任意組合、匿名組合とか、ＬＬＰ、ＬＰＳなどと書いてあるわけですけれども、匿名組合というのは、名前のとおり出資者は匿名ですから、そういう意味では、何をやっているのか外からはわからないということであるわけで、私はやはり、国民への十分な説明責任を果たすという点で、こういうことでいいのかなと率直に思わざるを得ないんですが、大臣はいかがですか。
その一つの合同会社・匿名組合方式、これによりますと、これは信託受益権を対象としている、そういうものでございますので、老朽不動産のようなリスクの高い資産はこの信託の対象とならない、こういうことでございますので、なかなか不動産の再生には使いづらいだろうというふうに思っております。
不動産特定共同事業の投資家というのは匿名組合持ち分権を持つというふうなことになるんじゃないかなと思うんですけれども、具体的にそれはどういう権利であるのか、どういう形態でそれをするのかをちょっとお聞かせいただきたいと思います。 不動産の証券化、これはアメリカの住宅ローン債権なんかでもそうなんですけれども、やはり流動性もあったんですね、証券そのものを売買したりとか。
例えば、Ｊ—ＲＥＩＴ、特定目的会社、あるいは合同会社・匿名組合、それから、不動産特定共同事業法も改正前からも利用されてきているというふうに承知をしておりますが、それぞれの特徴についてお伺いをしたいのと、先ほど御指摘ございましたとおり、改正前の、現行の不動産特定共同事業法の利用実績が他のスキームに比べて必ずしも大きいとは言えないという現状があるかと認識しております。
金融商品取引法では、匿名組合形式のファンド持分の販売も含めまして、金融商品取引契約を締結しようとする場合は、あらかじめ顧客に対しまして商品、サービスの概要、手数料等やリスクを記載した書面を交付いたしまして、かつ、顧客の属性に照らして、当該顧客に理解されるために必要な方法及び程度において説明しなければならないとされております。
匿名組合形式で出資を募ったと、それをベトナム株に運用いたしますよという、そういうファンドをつくったわけでありますけれども、セミナーを開いて、その後はメールのやり取りで、書類が送られてきて、説明は確かによく見るとその中には書いてあるけれども、大きな損失を被ったわけであります。それで、途中での解約は認められません。三年間ですね。
日豪租税条約において、その乱用防止、匿名組合契約に関する収益の源泉地国課税措置、天然資源の開発拠点施設の課税措置等は、当然のものです。他方、本来ならば、近年、増大する多国籍企業などの投資所得に対して、源泉地国と居住地国の双方の課税ベースが拡大するのが筋ですが、本条約においては、二〇〇三年改定の日米租税条約に準拠し、改定前の源泉地国の源泉徴収税率と比べて五％から一五％もの減税となっています。
日仏租税条約改正議定書にある、日仏社会保障協定に基づく就労地での所得控除や、フランス匿名組合員に対する日本の源泉地国課税権の確保は、当然の措置です。 他方、この議定書には、大銀行、保険会社、証券会社の配当所得と利子所得に対する免税措置と使用料等の免税措置が盛り込まれています。
○参考人（多賀啓二君） ここに記載しておりますのは個別の会社もございますし、一種の匿名組合出資のようなものもございますし、したがいまして私どもが私どもの基準で正に引き当て等の処理をきちんと、何といいますか、ルール上きちっとやれるものと、必ずしも匿名組合のようなものについてはなかなか全体像の問題もあって個別には処理をしない、処理といいますか、引き当ての形になってないとかいろいろございますので、全部かどうか
匿名組合への出資を義務づけられているわけです、事業パートナーは。したがいまして、事業パートナーである先ほど言った四つの会社は、匿名組合に対して出資をしているんですよ。 この四社以外に大手町開発に参加している会社はありますか。
したがいまして、大手町開発が行う土地保有事業への匿名組合出資が応募条件として義務づけられておりまして、匿名組合出資を条件に選定されているものと考えております。
○佐々木（憲）委員 結局、匿名組合への出資を条件として、匿名組合への出資を義務づけられているから事業パートナーになれるんですよ。 つまり、この匿名組合と言われている大手町開発というのは、三菱地所、ＮＴＴ都市開発、東京建物、サンケイビル、この四社を含んだ出資者によって構成されている、これでよろしいですね。
○松葉政府参考人 基本のスタンスにつきましては、先ほど申し上げたとおりでございますけれども、さらに、当該事業者については匿名組合出資というふうに聞いておりまして、具体の出資者については公表されていないというふうに聞いております。
実際上は、例えば、百億で買った航空機を八十億に値引きしてもらう、航空会社は航空機をリース会社がつくった匿名組合に、よくやっていることですが、定価の百億で転売する、そこからリースを受けて使う。リース料は転売額の百億円がもとになっているわけですから、要は二十億円分の利益の先食いをしているということが言えます。
この有限会社大手町開発というのは、匿名組合、出資者として三菱地所等々が書いてありますが、お金の資金を出しております。さらに、この有限会社大手町開発というのは、上の方にありますけれども、開発全体を企画立案してきた大手町まちづくり株式会社というものがありますけれども、それがつくった有限会社でございます。
これもまた、事の始まりは、例の、いわゆる匿名組合を介して、ライブドアが株価の操作あるいは風説流布等々いろいろなことをやっていく上での舞台になったわけですね。これを当時のライブドア社の公認会計士、監査法人であったところが見落としたのがきっかけだったんですね、これが故意的だったかどうかは司直にゆだねたいと思いますが。
また、日仏租税条約案は、日仏社会保障協定に基づく就労地での所得控除やフランス匿名組合員に対する日本の源泉地国課税権の確保は当然の措置です。
本条約案にある日仏社会保障協定に基づく就労地での所得控除やフランス匿名組合員に対する日本の源泉地課税権の確保は当然の措置でありまして、この部分は賛成できる内容だと思います。しかし、これにとどまらない重要な問題点があると感じております。
○三國谷政府参考人 御指摘のとおり、昨年一月に開催されました第二十八回金融トラブル連絡調整協議会におきまして、東京都消費生活総合センターから、最近増加している金融トラブル事例といたしまして、匿名組合への出資に関する事例が紹介されたところでございます。
御指摘の広告は、電気通信事業者に対しまして通信設備のリース事業を行います会社が、当該事業を行うために商法上の匿名組合を組成し、その出資者を幅広く募集した事案に係るものと承知しております。
ここで平成電電匿名組合の出資に関連すると思われる相談が相当あったはずです。現在までにそういった相談があったのか、またその件数はどれぐらいで、どのような対応をなされたのか、そのことを御答弁ください。
そして、その結果として、一万九千人もの一般市民の皆さん、これらの方々が平成電電設備株式会社、平成電電システム株式会社の匿名組合契約に出資をし、その額は何と四百九十億円であったわけであります。 平成電電株式会社としては、平成電電設備そして平成電電システムに出資をしたものであって、当社、平成電電株式会社とは関係なく、勝手にお金を集めたんだ、このような言い方をしておるわけであります。
ライブドア問題は、御案内のように、匿名組合というものをつくって、そことの間で連結しない形で、あくまでもその匿名組合が第三者であったかのように形を見せて、そしてそことの間で株の売買を行い、その利益を不当に上げていたということになっておりますけれども、これが仮に、連結のルールがしっかりしていて、この匿名組合なりファンドに関する連結の制度がはっきりしていて、もともとこれが連結であったら、この問題は起こっていなかったんです