2021-06-04 第204回国会 参議院 本会議 第28号
政府は、二割負担による受診抑制により医療給付費が一千五十億円減ると試算しています。年を重ねるほどに複数の病気を抱える高齢者にとって、通院や薬を減らすことは病状悪化に直結します。必要な医療が受けられなくなることを前提に、容赦なく負担増を強いることは、高齢者の命を削り、尊厳を脅かすものであり、断じて許されません。二割負担導入は断固撤回すべきです。
政府は、二割負担による受診抑制により医療給付費が一千五十億円減ると試算しています。年を重ねるほどに複数の病気を抱える高齢者にとって、通院や薬を減らすことは病状悪化に直結します。必要な医療が受けられなくなることを前提に、容赦なく負担増を強いることは、高齢者の命を削り、尊厳を脅かすものであり、断じて許されません。二割負担導入は断固撤回すべきです。
三、後期高齢者医療制度の創設以降、高齢者世代と現役世代の人口バランスが大きく変化し、制度の支え手である現役世代に対する負担が加速度的に増していることや、現役並み所得の後期高齢者に係る医療給付費について公費負担が行われておらず現役世代に対する過重な負担となっていること等を踏まえ、後期高齢者医療制度における財源の在り方について検討を行うこと。
仮に、現役並み所得区分の医療給付についても公費負担の対象とした場合には、令和三年度の予算ベースで試算いたしますと、約五千、あっ、失礼、四千三百億円の公費が追加的に必要となります。
加入者への医療給付費、この動向が不透明な中で、高齢者医療への拠出金、これは約千三百億円増加する見込みです。一方で、賃金水準の低下により保険料収入は二千二百億円程度減少し、更なる財政悪化が懸念されます。全体として経常収支の赤字総額が拡大をし、赤字組合数も全体の八割にまで増加をする見込みでございます。
また、現役並み所得の後期高齢者の医療給付には公費負担がなく、その分は現役世代からの支援金による負担となっているため、現役並み所得の対象者を拡大しようとすると逆に現役世代の負担が増えていくという矛盾が生じる構造となっています。 健康保険組合の赤字の増加は、健保組合の解散に直結です。こうした懸念に対し、政府としてどのような対応を行うのか、厚生労働大臣の見解をお伺いします。
赤字の健保組合への対応と現役並み所得者の医療給付費への公費投入についてお尋ねがありました。 健康保険組合は、公的医療保険制度の重要な担い手であり、これまでも、高齢者への支援金等の負担が特に重い健保組合に対しては一定の国費による財政支援を行っております。
そうすると、これは国民が医療給付から排除される可能性がある。 あるいは、私はそこまで顔認証というのが国民的な合意があるとはとても思えません。やはり極めてセンシティブな生体、私の情報であって、もう取替えのない、マイナンバーという番号だったらまだ何か使われ方に問題があったら番号そのものを取り替えるということはあるんだけれども、顔は取り替えられないですから。
下の紺色、この部分が加入者に対する医療給付費の伸びでございますけれども、これを大幅に超える状況となっております。 一方で、賃金、これは一番下の線でございますけれども、ここ数年間、横ばいでございます。コロナ禍もあるため、今後も賃金の大幅な伸びは期待できないと考えております。今回、二割負担導入が行われなければ、これまでを超える負担増が現役世代にかかることになります。
そして、令和元年度において、後期高齢者医療制度関連の国庫負担が医療給付費全体の約半分を占めています。 医療費は、年齢階級別にその費用は大きく異なります。平成三十年度において、最少の二十から二十四歳の一人当たりの国民医療費は八万五千円であるのに対し、七十五から七十九歳は七十八万円、十倍弱です。九十歳以上は百十三万円にも上ります。
社会保障関係費につきましては、年金給付金十二兆七千五億円、医療給付費十一兆九千八百二十一億円、介護給付費三兆四千六百六十二億円、少子化対策費三兆四百五十八億円、生活扶助等社会福祉費四兆七百十六億円等、合計三十五兆八千四百二十一億円を計上しております。
実はこれ、公費が入っていないことによって、本来ですと医療給付費の五割は公費で負担をするということであるんですけれども、実際はこの七％の方には公費が入っていませんから、実質は四七％ぐらいの公費負担だということになっておりますけれども、そもそも後期高齢者の方の所得区分によって公費を入れたり入れなかったりすること自体がやっぱり私はおかしいんじゃないかなと、普通に考えればですね、思うんですけれども、これ、どういう
委員御指摘のとおり、後期高齢者のうち現役並み所得区分の被保険者の医療給付費につきましては、公費負担の対象でございません。したがいまして、後期高齢者の支援金九〇％、後期高齢者御自身の保険料一〇％で賄われております。 経緯でございますけれども、これは平成十四年でございますけれども、後期高齢者医療制度の前身であります老人保健制度の見直しを行いました。
また、医薬分業下で医療給付に貢献してきた調剤薬局、この間の減収補填の対象にはなっていませんし、また調剤薬局勤務の薬剤師は慰労金の対象にもなっていません。同じ医療従事者なのですから何とかすべきじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
先生御指摘のとおり、現在、国などで勤務する短時間労働者、これ現在協会けんぽの被保険者でございますけれども、週二十時間以上四十時間未満という方々ですが、その方々がそのまま国家公務員共済へ加入すると仮定をして、その方々の現在の総報酬、それから協会けんぽ全体の平均的な医療給付状況、これを機械的に当てはめて計算をいたしますと、保険料収入は六百九十億の増加、医療給付費等の支出は九百三十億円の増加となりますので
地方公務員共済の医療保険財政への影響につきましてですが、国家公務員共済と同様の前提で機械的に計算いたしますと、保険料収入は約一千七百三十億円程度の増加、医療給付費等の支出は約二千二百四十億円程度の増加となりますので、収支差はマイナス約五百十億円程度というふうに見込まれます。
できるだけ被用者保険に入っていただいて、将来の高齢期の財政経済基盤をしっかりつくりましょうと、こう言いやすいんですが、健康保険に関しては保険料と医療給付ですから、被用者保険に入ったからといって、何か、じゃ、どういうことがいいことがあるのかというのは、これはなかなか説明が付きにくいんですよね。
後期高齢者の医療給付制度についてでございますけれども、原則として、公費五〇％、そして後期高齢者支援金四〇％、また後期高齢者自身の保険料一〇％、これで補っているというところでございます。現役並みの所得区分の被保険者の医療給付については公費負担の対象としておりません。後期高齢者支援金九〇％、後期高齢者自身の保険料一〇％、これで補っていく形でつくられているところでございます。
社会保障関係費につきましては、年金給付費十二兆五千二百三十二億円、医療給付費十二兆一千五百四十六億円、介護給付費三兆三千八百三十八億円、少子化対策費三兆三百八十七億円、生活扶助等社会福祉費四兆二千二十七億円等、合計三十五兆八千六百八億円を計上しております。
高齢者医療への拠出金負担に対する軽減措置、あるいは財政が悪化した健保組合に対する医療給付費の一部を補助する、これは昔からの支援でありますが、それに加えて今年度から、現在のままでは解散を選択する蓋然性の高い健保組合に対し、保険者機能強化を図る観点から、保健事業の実施に係る経費の助成、補助などを行っているところであります。
また、従来から、財政が悪化した健保組合につきましては医療給付費の一部を補助する支援を行っております。また、今年度からは、現在のままでは解散を選択する蓋然性の高い健保組合に対しまして、保険者機能の強化を図る観点から、保健事業の実施に係る経費の補助も新たに行っております。 国民皆保険という支え合いの仕組みを維持するためには、支える側である現役世代の納得感も重要であるというふうに考えております。
では、今までどうしていたのかという御質問でございますけれども、受診時に加入している保険者、健保組合とか協会けんぽとか国保でなく、以前に加入していた保険者が一旦医療給付費を医療機関に支払って、その後、保険者から御本人に医療給付費の返還を求め、御本人は現在加入している新しい保険者にその分を請求して療養費としてもらう、理屈としてはそういうことになるのでありますけれども、実際は、各保険者の間でそのお金を清算
社会保障関係費につきましては、年金給付費十二兆四百八十八億円、医療給付費十一兆八千五百四十三億円、介護給付費三兆二千百一億円、少子化対策費二兆三千四百四十億円、生活扶助等社会福祉費四兆一千八百五億円等、合計三十四兆五百九十三億円を計上しております。 文教関係費につきましては、義務教育費国庫負担金一兆五千二百億円、教育振興助成費二兆四千百五十八億円等、合計四兆二千四百二十八億円を計上しております。