2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
この統廃合に対して、近畿医師会連合が決議で非常に厳しく批判をしております。 コロナで病床が足りないのに、政府が病床削減を進める、こんなことをやっているから救える命が救えなかったのではないかという声を総理はどのように受け止められるんでしょうか。そして、政策転換をされるおつもりはありませんか。 次に、東京五輪の経費についてお聞きします。
この統廃合に対して、近畿医師会連合が決議で非常に厳しく批判をしております。 コロナで病床が足りないのに、政府が病床削減を進める、こんなことをやっているから救える命が救えなかったのではないかという声を総理はどのように受け止められるんでしょうか。そして、政策転換をされるおつもりはありませんか。 次に、東京五輪の経費についてお聞きします。
政府として、これは自治体と連携して、コロナ病床の確保に向けて、医師会、それから医療機関に要請したり、補助金二千万円を出したりとかしました。第五波でもこれ、病床が足りずに医療が逼迫するというような状況もありました。 そこで、これは提案なんですけれども、補助金をもらって、これは報道であったんですが、補助金をもらっていてもコロナ患者を受け入れていない医療機関もあると言われるようなこともありました。
少なくとも、言われるとおり、今全国で多くの保健所の皆様方が大変な御努力をいただいて健康観察をやり、それでも、これだけの急激な拡大ですから、そういう体制の中で委託をしていただいたりでありますとか、これは民間もありますし、医師会や、また訪問看護ステーションのようなところに委託もいただいて、大変な御努力、もう本当に日々寝る間を惜しんで御努力をいただいておるということであります。
○早稲田委員 これはもう一月以上前から私たちも要望しておりまして、田村大臣のお手元にも今日も行っているのではないかと思いますが、宇治久世医師会理事の松田院長からも是非使わせてほしいという御意見でございますし、また、今、整えばとおっしゃるんですけれども、県によっては、私の神奈川もそうですけれども、神奈川モデルといって、地域医療そして訪問医療で治療をしていただく、これが進んでおります。
○宮本委員 ですから、自治体の中では、それぞれの医師会がちゃんと、この地域での抗体カクテルができる病院はここですよとつなぐのはもうかなり始まっているんですよ。問題は、またいでいる。東京なんかでいえば、多摩から都心に通って、都心のところで検査を受けたその結果は、当然、都心の保健所に伝えられて、それが多摩の保健所に来てということになるわけですよね。
これ、いわゆる医師会と看護師会がそろって重い腰上げなかった。
御指摘のように、例えば、東京都では、医師会や医療機関への委託、それから、外部の委託も、民間事業者も活用しているというふうに聞いておりますし、また、御指摘の健康確認を行うためのＬＩＮＥの活用あるいはコールセンターの設置、こうしたことによって保健所や医療機関の負担を軽減するなど、それぞれの自治体で様々な工夫が行われております。
○西村国務大臣 御指摘の点につきましては、例えば東京都におきましては、医師会との協力の下で、往診、あるいは夜間も含めたオンラインでの相談、診療、こういったことも進められております。 また、臨時の医療施設につきましても、現時点で十三都道府県十九施設が整備されています。先週から四か所増えてきているところであります。
さらに、ホテルや自宅等で療養される患者の方々について、症状に変化があった場合に速やかに把握し、必要な医療につなぐことが可能となるよう、保健所等で定期的に健康観察を行い、症状が変化した場合等に備え、患者からの連絡や相談に対する体制を構築しているほか、自宅療養者に対する往診等の取組として、往診や訪問看護等の診療報酬を拡充するとともに、症状が悪化した自宅療養者等への往診を医師会や民間事業者に委託することも
行政、医師会、医療機関がよく話し合って、一体になっての健康観察の体制をつくる必要がありますし、必要だったら、私は、自衛隊、准看護師、三千人いるということを聞きましたので、こうした方々の協力も得る必要があるんじゃないかと思いますが、大臣、いかがですか。
そうした中で、厚労省を中心に自治体と連携をして、病床の確保なり、あるいは自宅療養、宿泊療養の人にも、医師会と連携し、あるいはオンライン診療なども活用して、これ診療報酬も引き上げて、より多くの医師にも協力をいただいて、それぞれの健康観察を行って、いざ悪化したときに必要な医療を受けれるような、こうした体制構築を進めているところであります。
東京都医師会は会見で、発生届から保健所が介入するまで、届出をした医療機関が、発生届を出した医療機関が在宅で管理をするということを呼びかけています。私、これ是非検討していただきたい。 それで、こういうことを進めていく上でも、感染爆発の下で、やはり保健所に患者の管理を担わせるということの矛盾、これも噴出しているんですよ。今まさに災害時なんです。
○大臣政務官（こやり隆史君） これはまさに委員御指摘のとおり、地域における医療体制を確立していくことは極めて重要でありますし、そのためには、行政機関が先頭に立って、各地域における医師会等の御意見をまとめながら体制をつくっていくということが重要でございます。
そういう意味で、保健所が医師会と連携しながら、自宅療養の方も含めて、そうした健康観察、あるいは外部委託も含めて健康観察をやりながら、いざ何か急変したときは適切な医療がすぐ受けられるという体制をつくることも大事だと思います。
いずれにしても、自宅療養であっても、保健所を中心に、医師会と協力をしながら、また、外部委託もしながら、健康観察をしっかりと行って、何か変化があった場合には速やかに把握をして、必要な医療につなげていくということが大事だというふうに考えております。
東京都などでは、オンライン診療、これは医師会の皆さんにも協力をいただいて、夜間も含めて対応するということ、あるいは、往診なども効率的に行うということ。こういった取組については、診療報酬の引上げなどの支援を行ってきているところであります。
○塩川委員 医師会の中川会長は、自宅療養より宿泊施設を拡大強化する方が効率的で、看護師の二十四時間対応も可能になると述べ、尾身会長も、病院と自宅だけという二者択一ではなくて、宿泊療養施設の強化を強調しております。なぜ宿泊療養施設を抜本的に増やそうとしないのか。
大阪は逆に四月、五月が大変であったということでありますけれども、その後、東京も在宅の、自宅での療養の方々に対してのいろんな対応、それはどうやって健康フォローアップをしていくかということ、もちろん健康観察も含めてでありますが、そういうものでありますとか、何かあったときに、やはり委託を例えば医師会にして、訪問診療やオンライン診療をやっていただくというような形で、なるべく早く危険性、リスクというものを見付
それは昨日も申し上げました、医師会の方に。 ちょっと厚生労働省からどうお聞きをいただいているのか分かりませんが、中等症１でも、重症化する方々、リスクの高い方々は、当然これは入院であります。当たり前です。それは、山井委員が御心配をいただいておるということは、医師の方々も御心配いただいておりますから、当然その方々は入院のままであります。
そして、医師会は後です。医師会にお願いをしたというのは聞いております。それは昨日の話です。そうではなくて、私がお聞きしているのは、尾身会長にも聞かないで決める、そして、実際に中等症をどうやって判断するのかというのは、先ほども医師の判断によるというふうにもおっしゃっていました。これは医師会が協力しなかったらできない問題ですよね。昨日はお願いしていらっしゃるけれども、これは決まった後です。
東京都医師会も、先日、東京都医師会の尾崎会長とも話をしました。今後の東京都の感染拡大状況においては、御自宅で、軽症な方に、今のフェーズはデルタ株の感染力が高いということは分かっています。感染は一定程度広がります。その方々の重度化を防ぐことが一番大事なんです。 そのためには、感染が確認されたら一刻も早く、可能性のある、その選択肢を広げるのが私は政治の責任だと思います。
日本医師会など九団体は昨日緊急声明を発表し、重症病床使用率がステージ４の指標に達しなくとも、中等症患者の増加も相まって医療の逼迫が迫っていると危機感を表明しました。ところが、東京都は、医療に与える圧迫は変わっている、いたずらに不安をあおるなと、そういう認識を示しています。 政府は東京都とも緊密に連携を取り合っていると、こう伺っていますけれども、大臣もそういう認識でしょうか。
保健所で定期的に健康観察を行っておりますし、また、東京都においては、自宅療養者に対する往診、訪問看護の取組、こういったことを、医師会と連携し、また民間事業者にも委託をして取り組まれているものというふうに承知をしております。 いずれにしても、適切な形で、必要なときに医療が受けられる、こうした仕組みをつくっていくことが大事だというふうに考えております。
その上で、悪化した場合には、医師会や民間事業者に委託して、そうした対応を、往診も含めて、東京都においてはなされているものと聞いておりますし、また、こうした診療報酬に加えて、支払われる委託料に対して包括支援交付金を活用することを可能としているというふうに聞いております。 引き続き、厚労省と連携して対応していきたいというふうに思います。
この辺り、保健所で定期的に健康観察を行い、また医師会とも協力しながら対応されているというふうに聞いておりますが、症状が変化した場合に備えて、患者さんからの連絡や相談に対応する体制を構築をしてきております。 東京都におきましては、自宅療養者に対する往診、訪問看護、こうした取組として、症状が悪化した場合の自宅療養者への往診も医師会そして民間事業者にも委託をしているというふうに承知をしております。
引き続きそこを、すぐ、病床があっても例えば医療従事者がいなくて、ベッドはあるんだけれども入ってもらえないんだというふうなケースもあると思いますが、このオリパラに関して医師会が特に感染拡大による病床逼迫というのを懸念を表明されておりますので、こうしたこと、そういう医療供給体制の整備ということについてどのように進めていかれるのか、お答えください。
今ほどの答弁の中でもう既にちょっと語られた部分はあったかなという気がしましたが、いずれにしても、地方からすれば、早くやれやれということで一生懸命取り組んできた、場所も確保した、医師会にも協力をお願いをして体制を整えた、しかし、ここに来てがくっとワクチンの供給量が落ちてくるというと、先ほども申し上げましたように、非常に現場のモチベーションというのは下がってしまうということになりかねないわけで、全国知事会
そのときに、政府からの説明は、当日入力については、医師会の協力を得ていくとか、あるいは事業者に委託して、自治体から例えば業者に委託して、接種記録を集荷して一括して入力を行って、その日じゅうに入力してもらうとか、そんな話もされておられました。しかしながら、残念ながら、結局できていません。こういう状況を、いろいろうまく進まない理由はあろうかと思いますが、どう改善するかが今問われています。
医師会に言っても打ち手は手挙げない、看護師会は逃げちゃっている。そこで、超法規的措置の中で歯科医師まで打てるようになった。そうすると、後から後から手挙げてきて、大規模接種会場に移り、それから防衛省までやってくれた。