2021-06-14 第204回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
今日は外務大臣には津堅島への海兵隊のヘリ不時着事件についても伺いたかったところですが、時間が来ましたので終わりますが、ただ、防衛副大臣、こういう説明で、一番嘉手納基地のそばで苦しめられている北谷町が、返還跡地でさんざん迷惑をかけた北谷町が返還跡地に博物館を造ろうとしたら、国の予算が逼迫しています。じゃ、新規事業はないのかといえば、それは説明できません。
今日は外務大臣には津堅島への海兵隊のヘリ不時着事件についても伺いたかったところですが、時間が来ましたので終わりますが、ただ、防衛副大臣、こういう説明で、一番嘉手納基地のそばで苦しめられている北谷町が、返還跡地でさんざん迷惑をかけた北谷町が返還跡地に博物館を造ろうとしたら、国の予算が逼迫しています。じゃ、新規事業はないのかといえば、それは説明できません。
○赤嶺委員 中山副大臣、ここで国の財政が逼迫しているという、北谷町の博物館は皆さんの事業に要件も満たしているんですが、それがどんなふうに国の予算の逼迫につながるのか、今の説明では全く分かりません。しかも、三年間、北谷町は皆さんと一緒に協議をしてきて、要件にも合致し、こういう話が進んでいけば大概はそういう予算というのはつけられて事業化をしてきておりました。
御指摘の北谷町が計画している博物館につきましては、令和五年、二〇二三年度の開設に向けまして、北谷町から防衛省に対して、環境整備法第八条に基づく令和四年度の工事費の助成を要望されているものと承知をいたしております。
それを見ますと、那覇市の強制わいせつ事件やうるま市のタクシー強盗事件以外にも、沖縄市で午前三時台に玄関をこじ開け被害者宅に侵入した事件、北谷町で被害者の腹部をナイフで刺し傷害を負わせた事件、酒気帯び運転で被害車両に衝突し傷害を負わせる事件が発生するなど、重大な事件、事故が頻発していることが分かります。
ところが、六月十一日に同省が発表した二〇一九年度の全国調査では、北谷浄水場が取水する沖縄市の大工廻川で指針値の約三十倍の一リットル当たり千五百八ナノグラム、沖縄市の天願川で指針値の約十倍の四百七十ナノグラムという高濃度の汚染水が検出されたことが報告されています。
最初に、沖縄本島中部の北谷浄水場におけるＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ汚染水問題について伺います。 沖縄県の北谷浄水場が取水する河川等から有害物質ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡが検出され、大きな問題となっています。
先月十二日、米兵らが北谷町の外貨両替所の従業員を刃物でおどし、現金約六百九十万円を奪って逃げたという強盗事件が起きました。この事件は、沖縄警察署が米軍の協力を得て捜査し、米軍が容疑者を拘束をいたしました。このように、アメリカ側が容疑者の身柄を確保した場合には、日本側への容疑者身柄引渡しは起訴後になります。
まず、今、同僚の松田先生から御提起のあった北谷町における米兵による強盗事件の身柄のことについて、日米地位協定並びにそのもとにある日米合同委員会で、殺人や強姦という凶悪な犯罪の場合には、日本側から起訴前の身柄引渡しの要請に対し、米側が好意的な考慮を払うというふうに運用の改善がなされていると。
この間、沖縄本島中部地区の四十五万人の飲み水を供給する北谷浄水場の周辺の河川や地下水などにおいて、高濃度のＰＦＡＳが検出されています。河野大臣は、外務大臣当時、二〇一六年以降、在日米軍は泡消火剤を訓練では使用していないと答弁していましたが、定期的に繰り返されるピットトレーニングにおいてＰＦＡＳを含む泡消火剤が使われているのではないかと指摘されています。
現在、福井県永平寺町、沖縄県北谷町でそれぞれ実証実験を実施をしていると承知をしておりますし、また、中型自動運転バスの実証実験も準備中というふうに承知をしております。それぞれの取組について、現状と課題、実用化のめどについてお伺いをしたいと思います。
また、沖縄の北谷町では、路上駐車車両を回避するためにドライバーがどうしても手で操作をしなきゃいけないというような問題が発生しております。そういう意味では、さらなる技術開発が課題でございます。 さらに、輸送定員をふやしまして事業採算性を確保する観点から、昨年度、従来よりも大型の国産の自動運転中型バスを開発をしております。
これは防衛省も認めているとおりでございまして、ところが、町長や議長にお話を聞くと、なかなか現地防衛局との話合いが進展をしない、こういう状況のようですので、ひとつ大臣からも強く指示をして早目に解決しないと、もう当該北谷町が物すごい損害をこうむるのは、それは返還された地主にとっても不安でしようがない。そういう状況ですので、ひとつお願いを申し上げます。
次に大臣に聞きたいのは、去る三月二十四日、沖縄県北谷町議会の本会議で、有害物質が検出された米軍跡地の宅地購入費約五千四百万円を含む二〇二〇年度一般会計予算が可決、成立しました。当該宅地は、二〇一二年四月に施行された跡地利用特措法成立前の返還地です。有害物質が米軍由来のものであることは防衛省も認めているところと承知をしております。 私は、その返還跡地も実際に見てまいりました。
○河野国務大臣 御指摘をいただきました北谷町の上勢頭地区の返還地におきまして地中から廃棄物が発見された問題については、土地所有者からの要請を受けて防衛省が実施した土壌汚染調査により、廃棄物中に高濃度のダイオキシンが含まれることや、自然由来による砒素と鉛を確認しております。
沖縄県自体、平成二十八年度に北谷浄水場粒状活性炭緊急取替え費用として約一億七千万円、平成二十九年度以降の二年間で嘉手納基地周辺地下水調査業務委託で三千四百万円など、これまで累計で二億四百万円の対策費を負担しています。 内閣府にお尋ねしますけれども、沖縄県は県の対策費用を過去の分まで含めて補填、補償することを求めていますが、国で対応できないのでしょうか。
二〇一六年、沖縄県企業局が、沖縄本島中部の北谷浄水場におけるＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ汚染を公表しました。二〇一九年五月には、宜野湾市民に対する調査で全国平均の四倍もの血中有害物質濃度が検出されるなど、北谷浄水場から給水を受ける七市町村四十五万人の住民に大きな不安が広がっています。
○伊波洋一君 北谷浄水場の水源である比謝川、長田川、嘉手納井戸群及び天願川から、平成三十年度の取水量は日量六万立方メートルです。これは、北谷浄水場の取水量の約四〇％、企業局総取水量の約一四％に当たります。
沖縄県が北谷町で整備を進める県道二十四号線バイパス道路工事で、測量調査のためのキャンプ桑江への立入りが米軍から拒否されております。県道二十四号線バイパス道路の建設は、町民、県民の利便性向上のほか、避難道路として防災の観点からも早期開通が望まれており、測量調査がおくれると大変な事態が招来されます。 なぜ基地内測量調査ができないのか。
沖縄県からは、先ほど申し上げました北谷浄水場におきます粒状活性炭の取りかえなど、過去に県が実施をしましたＰＦＯＳなどの対策に要した費用の補償ですとか、今後県が実施をしますＰＦＯＳ対策に関します費用の負担について要請を受けているところでございます。
そこで、沖縄県が行う北谷浄水場の活性炭設備の改良工事に助成を行うことを明らかにいたしました。 事業全体の内容と工期、事業費と補助率、今年度の具体的な計画を明らかにしていただけますか。
他方で、沖縄県企業局は、沖縄県内の各市町村へ水道水を供給する事業者として、北谷浄水場の水源である河川などを含め、県内各地でＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの水質調査を行っていると承知をしております。 防衛省としては、沖縄県民の皆様がＰＦＯＳ等の検出に対して不安を抱いておられるということを重く受けとめておりまして、御指摘の検査についても、沖縄県、米側及び関係省庁と密接に連携してまいりたいと思っております。
御指摘のとおり、このＰＦＯＳ、ＰＦＯＡが沖縄県企業局の北谷浄水場の取水地点で検出されておりますが、この浄水場においては、粒状活性炭処理設備により、水道水中に含まれるＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの合計値は平均三十ナノグラム・リットル程度に低減されています。ただ、この活性炭の交換頻度が高くて費用も掛かっているということも承知しているところであります。
防衛省さんの北谷浄水場への補助金の支出、それは迅速な、まあ、迅速というか、もう三年も放置された後での対応なので評価は分かれるかと思いますけれども、私は多としたいというふうに思っております。
加えて、沖縄県から、北谷浄水場の設備改良について防衛省の補助が要望をされているところでございます。米軍とＰＦＯＳなどの因果関係は現時点では確定しておりませんが、基地周辺住民の安心、安全な飲料水の供給に寄与することから、この事業に対して防衛省としては補助金を交付することとしているところでございます。
先ほど御答弁の中にもございましたけれども、基地周辺の市町村の方々、ほとんど、那覇や、それから米軍基地の周辺にある嘉手納、北谷、沖縄市、その辺りとは全然水質のＰＦＯＳの状況が違うわけですから、そういう意味でも、原状回復義務、これは米軍にきちんと負わせていく、そういう姿勢を日本政府が持っていない限り、なかなかこの問題の解決にはつながらないと思います。
加えて、沖縄県から北谷浄水場の設備改良について防衛省の補助が要望をされているところでございまして、米軍とＰＦＯＳ等の因果関係は現時点で確定されているわけではございませんけれども、基地周辺住民の安心、安全な飲料水の供給に寄与することから、この事業に対しまして、今年度から補助金を交付をすることとしております。
先日も北谷町において女性殺害事件が起こりました。環境汚染、爆音、米軍機による落下物の事故も深刻にもかかわらず、政府の対応は県民の立場に立ったものとは感じられません。さらに、既に過重な基地負担に苦しむ沖縄県民に対して、政府は新しい米軍基地を県民に押し付けようとしております。この状況から見ても、人権、平等、地方自治、平和主義、生存権などの観点から見ても、憲法に明らかに反していると私は考えます。
○藤田幸久君 次の質問ですが、北谷町における事件についてでございますけれども、この事件が発生して以来、米軍人・軍属等による事件・事故防止のための協力ワーキング・チームが開催されていません。こういった事件があったときこそ、外務省が中心になってこのワーキングチームで事件、事故の防止策を検討すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
御指摘のとおり、沖縄企業局の北谷浄水場の取水地点である比謝川取水ポンプ場や長田川取水場等においてＰＦＯＳ、ＰＦＯＡが検出されているという状況は承知をしております。 このため、沖縄県企業局の北谷浄水場においては、粒状活性炭処理設備により、水道水中に含まれるＰＦＯＳ等の濃度を低いレベルに処理しているものと承知をしております。
○田中政府参考人 本年四月十三日の朝でございますが、沖縄県中頭郡北谷町のアパートにおいて、一一〇番通報によって臨場した警察官が、男女二名が血を流して死亡しているのを発見したものと承知をいたしております。 現在、沖縄県警察において、関係者からの事情聴取や死体の司法解剖の結果等を踏まえ、米軍人の男が知人女性を殺害した後、自殺したとの疑いも視野に入れ、捜査を行っているものと承知をいたしております。
四月十三日、沖縄県北谷町のアパートで米兵が会社員の女性を殺害し、その後、自殺するという痛ましい事件が起こりました。心からお悔やみを申し上げるとともに、このような事件がまた繰り返されたことに強く抗議するものであります。
○糸数慶子君 事件の発生した北谷町には、キャンプ桑江、キャンプ瑞慶覧など海兵隊の基地、また、隣の嘉手納町には米軍嘉手納空軍基地があります。多くの米兵、軍属が基地に出入り、居住しており、事件、事故、トラブルが相変わらず繰り返されております。
委員御指摘の件でございますが、四月十三日土曜日の早朝、沖縄県北谷町桑江のアパートにおきまして、在沖海兵隊所属の米海軍兵が日本人女性を殺害した後、自殺したと見られる事案が発生したと、こういった報告を受けているところでございます。
急遽の通告になりましたが、沖縄県北谷町で起きたアメリカ海兵隊員による女性殺害について伺います。 今月十三日、北谷町のアパートでアメリカ海兵隊の男性が女性を殺害し、その上自殺するという悲惨な事件が起きました。男性は夜間外出禁止の規則に違反して犯行に及んだとのことです。しかも、この女性は保護対象となっていたとのことで、防ぐことができた事件ではないかと言わざるを得ません。
これを受けまして、沖縄防衛局から関係自治体、すなわち、沖縄県さん、嘉手納町さん、北谷町さん、それと沖縄市さんに対しまして情報提供を行ったところでございます。 防衛省といたしましては、引き続き、米側から得られた情報を関係自治体に対して丁寧に説明してまいりたいと考えております。
もう時間がないので余り詳しく申し上げませんが、昨年の十一月七日に、沖縄市、嘉手納町、北谷町でつくる、嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会、略して三連協という会合が開かれまして、ここには、私は個人的に驚いたんですが、嘉手納基地の米空軍第一八航空団の司令官と六人のパイロット、操縦士本人が参加をして、沖縄市と北谷町と嘉手納町の首長さんと直接意見交換をしたということでございます。