2021-06-08 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第23号
この増員につきましては、計画を一年前倒しして、二〇二一年度におきまして五千二百六十人となる体制を確保できる見込みでございまして、こういった量の点についても配意をしていきたいと思いますし、あわせまして、しかし、この増員に伴いまして、やはり勤務年数の短い職員が増えているということも事実でございまして、令和二年度の調査によりますと、三年未満の職員がもう五割を占めているという状況で、やはり量だけではなくて質
この増員につきましては、計画を一年前倒しして、二〇二一年度におきまして五千二百六十人となる体制を確保できる見込みでございまして、こういった量の点についても配意をしていきたいと思いますし、あわせまして、しかし、この増員に伴いまして、やはり勤務年数の短い職員が増えているということも事実でございまして、令和二年度の調査によりますと、三年未満の職員がもう五割を占めているという状況で、やはり量だけではなくて質
加工されているのか、賃金構造基本統計を使われているか、ちょっと我々は理解していないんですが、産業系の給与に関してはこれ役職者の給与も含んでいると、一方で職種別の給与は役職者が含んでいないということもあるようでありますが、いずれにしても、それでも決して高い状況じゃございませんので、我々も処遇改善やいろんな対応してきているわけでありまして、これからも不断の努力を、努めさせていただきたいと思いますし、勤務年数
ただ、勤務年数だとか、それから役職だとか、労働時間もそうかもわかりません。平たく言うと、人材活用、こういうものがどうであるかということもあるかもわかりません。
それから、先ほど申し上げた女性の管理職比率とか男女の平均勤続勤務年数など、これはもうしっかり把握してもらうという指標になっておりますから、そういった指標を把握をし、行動計画を策定する等々を通じてしっかりと……（発言する者あり）いやいや、そういうことを通じて、まさにこの女性活躍推進法というのはそういったことを、自分で状況を把握し、策定し、そして一部の数字を公表する、こういうことを通じて企業の取組を促すと
企業内外の成長部門への転職、配置転換が円滑に進むよう、中途採用の促進、年齢や勤務年数と切り離した賃金の普及、在職者が受けやすいリカレント教育、解雇の金銭解決ルールの明確化などを思い切って進めるべきと考えますが、いかがですか。 第二の課題である輸出の振興のためには、先般、米中の貿易戦争が一時休止となりましたが、それが持続されて世界の貿易状況が安定することが要件となります。
また、このような状況から、将来、地方機関の管理職となる職員が年齢や勤務年数に応じた必要な業務経験を十分に積めないなどの人事管理上の課題や、組織として蓄積すべき技術やノウハウが世代間で円滑に継承されなくなるという業務遂行上の支障などが生じてきていることが考えられるということでございます。
この調査のほかに政府が実施しております民間の給与に関する調査といたしましては、厚生労働省が、主要産業に雇用される労働者の賃金の実態を明らかにすることを目的に、雇用形態、就業形態、勤務年数等別に月例給与などを調査している賃金構造基本統計調査や、国税庁が、租税収入の見積りなどのために、年間給与のほかに給与に対する税額等を調査している民間給与実態統計調査などがあると承知しておるところでございます。
そのためには、中途採用の促進、年齢や勤務年数と切り離した賃金の普及、在職者が受けやすい職業訓練、解雇の金銭解決ルールの明確化などを思い切って進めるべきだと考えますが、いかがですか。 また、七十歳まで働けるようにすると、介護をしながら働く人は更に増えます。その場合、転勤や配置に配慮するなど介護離職をなくすことが必要で、それをどう進めていくか、併せてお伺いします。
一般行政職として採用されて人事異動で児童相談所の勤務になる職員は、数年で入れ替わってしまうために勤務年数の長い職員というのはやっぱり少なくなってくるわけですよね。
現在、児童相談所において福祉専門職がどのぐらいいるのか、また児童福祉司さんはどのぐらいの勤務年数で異動しているとか、実態はどうなのかということをまず教えていただきたいと思います。
また、児童福祉司の勤務年数の割合でございますけれども、十年以上が約一六％、五年以上十年未満が約二三％、三年以上五年未満が約一六％、一年以上三年未満が約二八％、一年未満が約一八％となっております。
児童福祉司の勤務年数は三年未満が四四％を占めています。日本自治体労働組合総連合が二〇一二年に公表した調査では、一五％が無資格のまま児童福祉司に任用されているといいます。専門性の確保に向け、国の責任で計画的な人材育成が求められます。 同時に、相談支援に関する効果的な取組の構築と継承が求められています。
職員給与の男女の差異、これに影響いたします継続勤務年数又は離職率の男女差、また管理的地位に占める女性職員の割合、これ必須把握項目としておりまして、各事業主におきましては、これらの必須把握項目、これをしっかりと把握していただいて、それに基づく課題分析をしっかり行っていただき、課題に応じた取組を推進していただいて、職員給与の男女の差異というのを縮めていただくということを期待しているところでございます。
そのとき、この女性活躍推進法の情報公表項目数を増やすように質問して、現行の一項目以上の公表から今回、職業生活に関する機会の提供に関する実績と職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備に関する実績から、それぞれ一項目以上の公表に変わったこと、また、項目に男女の平均勤続勤務年数の差異、雇用管理区分ごとの労働者の一月当たりの平均残業平均が加わったことは一定の評価をいたします。
○政府参考人（小林洋司君） えるぼし認定基準のうちの継続就業の基準でございますが、具体的に申し上げますと、女性労働者の平均就業継続年数割る男性労働者の平均継続勤務年数が雇用管理区分ごとにそれぞれ〇・七以上であることということ、つまり、女性の平均勤続年数が男性と比較して〇・七以上ということです。
まことに恐縮なのでございますが、現段階で、継続就業につきまして、男女別という形での平均継続勤務年数については数字を持っておりません。
女性の継続就業は、ここで言うところの女性労働者の平均継続勤務年数割る男性労働者の平均継続勤務年数、これは幾つになっていますか。
一方、裁判所といたしましては、全国津々浦々に均質な司法サービスを提供するという使命を果たすため、希望者の少ない遠隔地の裁判所には若手の裁判官を配置することで対応しているという実情がありますものの、裁判官にとっても仕事と家庭生活の両立は重要でございますことから、本人から任地や担当職務についての希望を聴取いたしました上で、異動の時期をずらすなど、子育て等の事情にも最大限の配慮をするとともに、一定の勤務年数
日本学術振興会特別研究員の葛西リサ先生によると、母子世帯になった当時、子供は半分が未就学児、一番手の掛かる未就学児を連れて非正規やパートとの両立に苦しみ、離婚で家を出ても不動産屋さんは前年度年収と勤務年数を見る上、保証人が確保できなくて住む場所にも困り、母子生活支援施設は、より深刻なシングルマザー、ＤＶから逃げているような方を優先して入れるために入れないというようなことを二月二十日の国民生活・経済に
また、消防団員が退職した場合に団員の階級、勤務年数に応じて支給されます退職報償金でございますが、これにつきましては、平成二十六年に全ての階級で一律支給額を五万円引き上げたところでございます。
また、採用における女性割合も一定水準に達しており、継続勤務年数の男女差も改善が進んでおります。 一方で、行動計画で公表したとおり、育児休職から復職した女性の配置やキャリア形成などについては一定の課題があると考えておりまして、今後も、多様な働き方が可能となる働き方改革を通じて、女性が活躍できる環境づくりを進めてまいりたいと考えております。
この調査の中では、若年層が極端に少ないことによりまして、将来、地方機関の管理職となる職員が年齢や勤務年数に応じた必要な業務経験を十分に積めないなどの人事管理上の課題が生じていることが指摘されるとともに、組織として蓄積すべき技術やノウハウが世代間で円滑に継承されなくなるという業務遂行上の支障が生じてきているとの声があったところでございます。
しかし、保育士の資格取得者の半数近くは働いていないという現状があり、さらには、保育士としての勤務年数が二、三年でやめる方が多く、勤めている約半数以上は七年以下で退職をしているというふうなデータもあります。