2021-09-28 第204回国会 参議院 議院運営委員会 閉会後第8号
八月十七日のこの国会報告の場において、新型コロナウイルス感染症対策分科会、八月十二日に開かれたところで、東京都の人流を七月前半の五割削減、これを目標に設定したことをこの場で報告いただきましたけれども、人流五割削減というのは達成できましたか。できたかできなかったのみお答えいただければと思います。
八月十七日のこの国会報告の場において、新型コロナウイルス感染症対策分科会、八月十二日に開かれたところで、東京都の人流を七月前半の五割削減、これを目標に設定したことをこの場で報告いただきましたけれども、人流五割削減というのは達成できましたか。できたかできなかったのみお答えいただければと思います。
そのために、分科会から提言をいただいております、人流を七月前半の五割まで下げる、このことに国民の多くの皆さんの御協力をいただきながら、是非強力に進めていきたいというふうに考えております。
○佐藤（英）委員 最後に、分科会で、東京都の人流を七月前半の約五割へと提言をなされましたけれども、医療現場が直面している危機感を国民に共有してもらう強いメッセージが必要と思います。見解を伺います。
これまでの東京オリンピックにおける前半戦の日本人選手の大活躍、本当に国民に勇気と感動を与えてくれています。また、世界各国から集まったアスリートの皆様のプレー、感染症に苦しむ各国、世界の国民にあしたへの希望を与えてくれています。 その中で、一方で、新型コロナ感染症、新たな感染者数は、昨日、東京では三千人を超え、全国では九千五百人を超える、一万人の大台に近づきつつあります。
その上で、先ほど申し上げました早期支給の仕組み、東京都ではもう来週十九日から、この緊急事態宣言の前半四週間分、百十二万円分、これ、最低ラインの下限四万円掛ける二十八日分を店舗当たり、簡略化した審査で早期給付をするということで発表がなされました。
十三日に政府は、新型コロナウイルスワクチンの自治体への八月前半分の配分、一万箱と、千百七十万回分という修正計画を発表しました。大阪市など、直近の接種回数の六週間分を超えるワクチンが手元に在庫と、まあこの言葉にも各自治体から反発が出ておりますけれども、が残る自治体、四十六市区の配分を一割減らしたと、削減分は都道府県の裁量で自治体に割り当てるとしています。
○木戸口英司君 しかし、報道では、この八月前半分の配分が発表された現在においても、七月分の新規予約を停止したり予約キャンセルに追い込まれたりする自治体は少なからずあると。混乱は続いているということではないでしょうか。 ＶＲＳ情報に基づく在庫管理と供給削減に、特に入力が遅れていると。それはそれぞれ事情があると思います。
このため、六日の河野大臣の会見で、ファイザー社のワクチンの配分について、七月から九月にかけて二週間ごとに一万箱程度を配分することとし、そのうち八月の前半と後半の週、二週ずつは、それぞれ八千箱程度を各市町村に人口割りで配分するとの方針をお示しし、昨日、事務連絡が自治体宛てに発出されているところでございます。
このため、政府といたしましては、まず、各自治体において今後のワクチンの先行きの供給の見通しを持っていただくことが何よりも重要であると考えておりまして、昨日、河野大臣の会見で、ファイザー社のワクチンの配分につきまして、七月から九月にかけて二週間ごとに一万箱程度を配分することとし、このうち、八月の前半、八月二と八月九の週と、後半、八月十六と八月二十三日の週は八千箱程度を各市区町村に人口割で配分する、その
その意味で、河野大臣が記者会見におきまして、七月から九月にかけまして、二週間ごとに一万箱程度を配分するということで、八月の前半、後半に分けまして八千箱程度を市町村に人口割で配分するということでございます。
このデルタ株に対して、影響が小さくて人流を一〇％と抑えた場合でも七月後半から八月前半に宣言の再発令が、そして、影響が非常に大きい場合ということでは七月前半から中旬にも再発例が必要になるという指摘がございます。 緊急事態宣言が発令されるような感染状況になってもオリンピックは開催するのか。
本日は、今日委員会の前半でもありましたが、これからの日本国内の産業界が凋落の運命をたどらないようにするにはどうすればいいかという視点で、大きく二つテーマを設定させていただきました。一つは研究開発、もう一つはビジネス環境であります。
今、船田議員がお話しになった前半ですね、国民は現行憲法を七十五年にわたって受け入れてきた、それ、動かし難い事実だと思うんです。船田議員は、五月二十六日の当審査会で、国民世論がなかなか、憲法改正についてその必要性を認める順位がなかなか上がっていかないということは一つの大きな反省点だと思っていると答弁をされました。
○足立信也君 今横ばいということは、輸入量のピークから換算すると、二〇一〇年代前半ぐらいがピークだろうと思っていたのに、続いているということは、多分これから三十年近く続くということなんですね。
やっぱりこれは、特に去年の初めの、前半の頃については、インフォームド・コンセントあるいはインフォームド・ディシジョン、いろいろ言いますが、説明ということに関しては非常に弱かったんですね。
しかし、着床式洋上風力発電施設の残置等は、国内外での事例も少ないわけでございまして、こうした状況を踏まえ、洋上風力発電事業者団体等にも御協力をいただきながら、来月早々に有識者会議を設置し、海洋施設廃棄の許可申請を行う際の参考となるよう、必要事項を着床式洋上風力発電施設の廃棄許可に係る考え方として取りまとめ、二〇二一年度前半を目途に公表してまいります。
○後藤（祐）委員 ちょっと最後の、前半は要らないから、後半の大事なところで、実際に売った具体的な名前が分かっている人に対して、その販売事業者から、こうなりますよということを伝えていただくようお願いするんですか、それとも、広くホームページに書くというだけですか。多分、前者の御答弁だったと思うんですが。
しかし、今年に入ってもなかなかコロナは収束しないで、緊急事態宣言が繰り返される中で、もし政府系金融機関のこの実質無利子無担保融資が当初の予定どおり今年の前半で打ち切られていれば、資金繰りに行き詰まる企業が増え、倒産件数の増加に拍車を掛けていた可能性もあります。 そこで、お伺いします。
○川田龍平君 新潟県の村では九割がほぼ完了していると、六月前半でできるという記事もありましたけど、本当にその村長の働きによって全然変わってくるという、自治体によってやっぱり変わってくるということが分かるかと思います。 また、本当この医療が、次に法案の審議に入りますが、医療が高度化しているということ自体、これまで助からなかった命も助かる可能性が高まっている、これ大変喜ばしいと思っています。
そこで、我が国においてのＮＥＤＯ、新エネルギー・産業技術総合開発機構の調査によると、二〇二〇年代前半には百キログラム以上の荷物の輸送が始まると、そして、二〇年代中頃には三時間以上の飛行が可能にもなるだろう、こういうことであります。そして、二〇二〇年代の終わり頃には様々な荷物を数十キロ搬送するのが普通の状態になる、こういうことであります。
是非、保安員あるいはそのグランドハンドリング従事者、私のところに来た、大臣、働いている者からの実態と声なんですけれども、やはり二十代、三十代前半の方が多いようです。
○政府参考人（川嶋貴樹君） 先ほどの前半部分とちょっとダブりますけれども、防衛省が実施しております隣接地調査について申し上げますと、対象が防衛施設の隣接地に限られると、そういう制約がございます。また、調査の手法も、現地調査あるいは利用状況の調査は行っていないと。あくまでも、不動産登記簿等、誰でも見られるもののみによりまして調査をしているというような制約がございます。
二〇一八年前半の秋田側から農水省への働きかけは、もっと精査する必要があります。 委員長にお願いがあります。 平成二十九年度第二回ＯＩＥ連絡協議会の議事録を提出していただきたい。 そして、枝元元生産局長、現事務次官の委員会への出席、そして答弁を要求したいと思います。 お取り計らいをいただきたいと思います。
本法律案により六十歳を超える職員の給与は当分の間六十歳前の給与の七割の水準となりますが、民間では再雇用された六十代前半男性の約四割は給与が定年前の半分にも満たないという調査結果もあり、人事院が主張する民間並みとは大きく隔たりがあります。
○音喜多駿君 この七割の根拠が民間並みということで御答弁いただいておりますが、他の先生からも御指摘があったように、これ果たして本当に民間のものをちゃんと反映されているのかといえば、それはまた私どもも疑問に思っておりまして、再雇用された六十代前半の男性の場合、約四割は給与が定年前の半分にも満たないと、こういった民間の調査も一方ではあるわけであります。
○高橋政府参考人 この長期加入特例でございますけれども、これは、平成六年の改正で、六十歳代前半に支給されます特別支給の老齢厚生年金のうちの定額部分の支給開始年齢を六十五歳に段階的に引き上げる改正を行った際に、極めて長期間就労されてきた方ですとか障害のある方など、六十五歳までなお働くということが困難である方につきまして、報酬比例部分に加えて定額部分も支給する、こういった趣旨でございます。
○西村国務大臣 まず先ほどの、前半のお答えですけれども、まさに私も常々考えてきている。いろいろな制度があって、事業者の皆さんから、分かりにくいし、いっぱい申請をあちこちしなきゃいけないということですので、御指摘のように、できる限りシンプルに、一本化できればいいなというのは、これはもうずっと考えておりますし、できればそうなるように、引き続き努力していきたいというふうに考えております。