2020-12-01 第203回国会 参議院 国土交通委員会 第3号
それから、そこまで高速道路を利用するという、まあ利用回数がそんなに多くないと、特に地方の人が多いと思うんですけれども、そういった理由でなかなか導入する又は購入するメリットが感じられないという方が私の周囲にも多いんですね。 そこで、ただ、よくよく聞いてみますと、このメリットというのはそれなりに多くあるんですね。
それから、そこまで高速道路を利用するという、まあ利用回数がそんなに多くないと、特に地方の人が多いと思うんですけれども、そういった理由でなかなか導入する又は購入するメリットが感じられないという方が私の周囲にも多いんですね。 そこで、ただ、よくよく聞いてみますと、このメリットというのはそれなりに多くあるんですね。
○政府参考人（橋本泰宏君） 今委員から御指摘いただきましたように、先ほど申し上げた利用者数が三倍程度に増えるということを前提といたしましたときに、これに併せて二十四時間三百六十五日対応になることなども考慮いたしましたときに、大体、年間の利用回数というものが現在の四倍程度に増えるのではないかと。したがいまして、これに対応するオペレーターにつきましても現状の四倍程度が必要になってくると。
○政府参考人（橋本泰宏君） まず、制度定着後のサービスの利用見込みでございますが、現段階で正確に見込むということはなかなか困難ではございますけれども、日本財団が現在行っておりますモデルプロジェクトの現状を踏まえて、利用者数の増加やサービス提供が二十四時間三百六十五日対応になることを考慮して推計いたしますと、利用回数は制度施行後五年程度で現在の四倍程度に増えるのではないかというふうに考えてございます。
それから、ただでさえも外に出るのがおっくうになる、通所に行くことで何とかそのＡＤＬを維持されていた方も、利用回数を減らす、あるいはだんだん意欲がなくなってしまうということもありますので、こういう意味でもかなりシビア。 それから、さっき老老、ヘルパーさんが高齢化しているというお話も出ました。ヘルパーさん高齢化している。つまり、高齢者はコロナ感染するとすごく重篤化するリスクが高いと言われている。
この結果、従来の乗り合いタクシーのときよりも利用者数も増えて、利用回数も六倍近くになっております。また、副次的な効果ではあるんですが、こういう形で町の人がちゃんと使ってくれるということが見込まれるので、タクシー事業者の方も車を買い換えられたと、そういった効果も出ているそうです。
オペレーターの働き方など多様でございますので、現段階で正確に見込むということはなかなか難しいわけでございますけれども、今のモデルプロジェクトの現状を踏まえて、一定の仮定を置いて機械的に推計いたしてみますと、サービスの提供開始後、例えば五年程度後に利用が平準化するとしまして、利用者数が大体現在の三倍程度にふえ、さらに、今委員がおっしゃいましたように二十四時間三百六十五日の対応になることをも考慮いたしますと、利用回数
現在の日本財団のモデルプロジェクトにおける利用者数の動向などを踏まえまして、厚生労働省と総務省が一定の前提に基づいて行った試算によりますと、本法施行後のサービス開始年度の利用者数は約一・四万人程度、一カ月当たりの利用回数は約四・六万回程度を想定をしてございます。 この場合、サービス開始年度の交付金の額は、システム構築費等も含めて年間約十億円になると想定をしております。
この電話リレーサービスの開始年度の利用者数、利用回数をどのくらい見込まれており、その結果、交付金はどのぐらいを現時点で想定されているのでしょうか。教えてください。
さまざまな形で、押さえ込むために、そういう道具を利用するというのはあると思うんですが、これの利用回数、二〇一六年から二〇一八年まで、それぞれどうなっているでしょうか。
○串田委員 これ以降は個別の、二十八年、二十九年の会計の検査報告に基づいて質問させていただきたいと思うんですが、二十八年度では、訪問介護等のサービスの利用回数について不平等ではないかというような指摘がありました。これは、利用者がサービス提供事業者と同一の建物に居住している場合には回数が多かった。
まず、入場料と利用回数制限について、前回の質疑の際に質問させていただきまして積み残した質問ありますので、その続きからという形で、まず、利用制限回数の計算方法についてなんですが、先ほど、これもう相原委員の方から質問出たところなので重なってしまうんですけれども、三か所に当初つくられるという中でどのように制限回数というのを把握するのか、個人個人で把握していくのかというところなんですが、マイナンバーカードなどを
ただ、今現在としては、やはり利用回数もかなり減ってきていて、ＮＴＴさんの独占もなくなりつつある、競争がだんだん担保されている環境の中にいくと、固定電話については競争フェーズから維持フェーズ、維持というか、そういう段階に、新しい段階に移行しているというふうに思っております。
きょうは、ＲＥＶＩＣの問題ということで、ファンドを三年間延ばしていく、そして信託を活用した事業再生支援あるいは事業再生子会社支援、こういった利用回数のないものについてはやめていくというような御提案でございます。 民間ファンドとの違い、官民ファンドというからには、その部分が重要になってくるかと思いますが、その違い。それから、公正を確保するための外部の視点、どのような形で留意をされているか。
何度か取り上げてまいりましたが、今回の介護報酬の改定で、生活援助の利用回数の多いケアプラン、これが届出義務化ということになりました。そこで、目安となる回数、これが示されましたが、これおおむね一日一回程度ということになります。資料二を御覧いただきたいんですが、これ、全体、要介護度別に回数の目安が示されております。黄色い枠囲いをしておりますが、これ月の回数ですので、一日一回前後と。
訪問介護における生活援助中心型サービスにつきましては、今般の改定におきまして、利用者の自立支援、重度化防止や、地域資源の有効活用等の観点から、通常の利用状況から懸け離れた利用回数となっているケアプランにつきまして市町村への届出を義務付けるとともに、そのケアプランにつきまして市町村が地域ケア会議の開催等により検証を行うこととしております。
検証するのはケアプラン会議ということにしてしまえば、市町村が利用回数を減らすという方向にやっぱり誘導するということになりかねないというふうに思います。保険給付費の抑制という大きな縛りが掛かっている下で、利用者の自立、利用者の生活支援ということの中身を本当にしっかり私は検証、そちらを先にすべきじゃないかということを思うんです。
べていただいたところ、多くは適切なものという指摘があったわけなんですけれども、少ないながらも不適切、さらには、本来であればほかのサービスがいいんだけれどもやむを得ないというような評価をなされたサービスもございまして、そういったことを踏まえまして、介護給付費分科会では、今回の平成三十年度介護報酬改定の中で、利用者の自立支援、重度化防止や、地域資源の有効活用等の観点から、通常の利用状況からかけ離れた利用回数
利用回数が月九十回を超えるというケースについての調査であります。ここで調査した結果、不必要なサービスが実施されていた、そういう事案はあったんでしょうか、いかがですか。
また、具体的に市町村が確認する基準でございますけれども、生活援助中心型サービスの利用回数が通常の利用状況と著しく異なるものとして、要介護度別に全国平均利用回数プラス二標準偏差を超えるものを検討しておりまして、この基準はいわゆる統計学上の例外値に相当するものでございます。
利用回数の多さだけで不適切だと言えるような事案は、私、全部見ましたけど、見当たらないと思うんですよ。 厚労省の調査、これ見れば見るほどはっきり見えてくると思うわけで、それなのになぜ利用回数の目安を示して、それを超えるプランについては届出を義務付けする、検証する、こういう方向で検討しているのか。
厚労省といたしましても、生活援助中心型の訪問介護の利用回数の多い利用者の方について、保険者に対して調査を行うことによりまして正確な実態の把握に努めてまいりたいというふうに考えております。
厚生労働省は、国全体の調査で、一割負担及び二割負担について、受給者の対前月比の伸び率、一割負担者と二割負担者のサービスの利用回数に顕著な差は見られなかった、複数の自治体で二割負担の導入前後におけるサービス利用回数などの比較を行ったが、これも顕著な差が見られなかったことなどを導入の理由付けとして挙げています。
これは何度も申し上げておりますけれども、サービスの受給者数あるいは利用回数などに関する全国的なデータ分析、さらに自治体や介護事業者などの関係者からの実態をヒアリングを行うということなどを通じて、導入による影響の実態把握に努めてまいってきておりました。
見直しの影響につきましては、サービスの受給者数あるいは利用回数などに関する全国的なデータ分析、さらには自治体や介護事業者などの関係者から実態をお聞きをするということを通じて導入による影響の実態把握に努めておりまして、サービス利用への顕著な影響は見られていないということは繰り返し申し上げてきたところでございます。
これは、二割負担導入前後、これは平成二十七年の七月と八月の比較でございますけれども、一割負担者と二割負担者の差で見たら、例えばサービス利用回数など、これは言わばサービスの利用量ですけれども、これについては言わばその一割負担者と二割負担者の間でそういう傾向には差がないと、顕著な差がないということが分かっておりますし、もう一つは、いろんな施設の継続利用の傾向についても顕著な差が見られないという把握をいたしております
さらに、衆議院において塩崎厚生労働大臣は、利用者負担割合の引上げがサービス利用に及ぼした影響について、二割負担導入の前後で顕著な差は見られなかったと再三答弁されていましたが、衆議院の審議において、負担が二割に上がった人のうち、約十六万七千人がサービスの利用回数を前月より減らし、千六百三十四人は介護保険施設を退所したことが明らかになっています。
平成二十七年八月の二割負担の導入前後において、サービスの受給者数の伸び率や、一割負担者と二割負担者の間のサービス利用回数等の傾向に顕著な差は見られません。さらに、法案審議での様々な御意見も踏まえ、多角的な分析ができるよう、調査の在り方について検討をしてまいります。
昨年の同時期の実績と比較して、新たな初乗り運賃である四百十円で乗車可能な一・〇五二キロ以下の利用回数、これが約二九％増加しております。また、従来の初乗り運賃で乗車可能であった二キロ以下の利用回数が約一七％増加しているという結果でございました。 なお、一日一台当たりの利用回数は、全体で約六％伸びております。
しかし、審議の中で、民進党の求めに応じて、厚労省は、負担が二割に上がった人のうち、約十六万七千人がサービスの利用回数を前月より減らし、千六百三十四人は介護保険施設を退所していたことを明らかにしました。 また、介護サービスなしには生活できない高齢者が、サービスの利用回数を減らしたり、生活費を切り詰めている実態は、認知症の人と家族の会のアンケート調査にもあらわれています。