2020-04-30 第201回国会 参議院 予算委員会 第18号
この辺り、今文科省として、この再開決定の時期がちょっとばらつき始めていることについてはどんな認識されていますか。
この辺り、今文科省として、この再開決定の時期がちょっとばらつき始めていることについてはどんな認識されていますか。
さらには、あの八ツ場ダム建設再開決定もこの十二月の二十三日、公邸での三役会議の中で決められた。 私どもはずっと注視しています。まさに、ここで政策が決定されている。政府・与党一元化、こんなこと昔言っておりましたが、ここは政策を決定する場ではないんですか。
再開決定がマニフェストと異なっていることを認めました。 これに対して、また、建設再開を決める途中の段階ですが、藤村官房長官は、八十幾つものダムの見直しを行ったことがマニフェストに従ったことだと十二月八日に述べて、報道されております。これは、再開決定は必ずしもマニフェスト違反ではないと言っているように聞こえてきます。
今回の再開決定については、十分な説明責任が果たされているというふうには思えません。 そこで、多くの専門家の方々が疑問に思っておられる二点について、国土交通大臣にお尋ねいたします。 一つは、目標洪水流量の設定であります。 再検証で、関東地方整備局は、目標流量を毎秒一万七千立米と設定しました。しかし、二〇〇六年に関東整備局が河川整備計画の策定作業で出した数字は、毎秒一万五千立米にすぎません。
総理、さらに、十月二十六日の民主党の企業・団体献金の再開決定、この問題について、野党からは明らかな公約違反だという主張が出ております。それに対して民主党からは、よく読め、マニフェストをよく読め、違反していない、マニフェストどおりだ、公約どおりだ、こういう反論が出てきておることは私も承知をしております。
○谷合正明君 質問時間がありませんのでもうこれ以上言いませんが、要するに私は、民主党がどうこうというよりも、この件で政治不信がまた増長するんじゃないかということを私は危惧をしているわけでありまして、官房長官におかれましては、この党の再開決定を撤回させていくというようなことを、やはり党の執行部にもそういう考え方でお願いしていただきたいと思っているわけであります。
また、政府はアメリカ産牛肉の輸入再開決定をいたしましたが、安全性確保が疑問視される中での輸入再開は国民の安全と安心を無視するものであります。消費者の健康、安全を守るためには、食品がどこで生産され、どのような流通経路を通り、どのような加工がなされたかを証明するトレーサビリティーを義務化し、食の安全、安心を確立させることが急務であると考えますが、総理の見解を伺います。
しかし、念のために、前回は一部施設でありましたけれども、当委員会等の御指摘もいただきまして、再開決定をする前に、再開の最終判断をする前に全施設を見に行く、あるいはまた農場も含めて見に行くという作業をしているわけでございまして、その判断によって、プログラムが遵守されているかされていないかということを最終的にこれから判断をしていくという作業に入っていくわけであります。
○中川国務大臣 田嶋委員御指摘のように、去年の十二月十二日に再開決定をして、一カ月ぐらいで米国産牛肉から特定危険部位が成田で発見をされた。したがいまして、家畜伝染病予防法に基づきまして、動物検疫の手続をストップしているわけでございます。また、御指摘のように、香港、台湾でも、アメリカと各国との間で約束されたルールに違反をした事例が合計四件発生したというふうに聞いております。
御指摘のように、現在、成田等でとまっているものがあるわけでございますけれども、これはあくまでも、再開決定をした後でございますけれども、再開決定をした場合には、いろいろな方針について、説明会でもこういう方向でやっていきたいという方針というか考え方を今国民の皆さんにお示ししているわけでございまして、決して決定事項ではございませんけれども、そういった場合には、全箱について確認を行って、そして問題がなければ
もう一度わかりやすく確認をさせていただきたいのですが、輸入再開決定前に三十五の対日輸出施設のすべてを調査することが意思決定の前提になるという理解でよろしいかということをもう一度確認させてください。
さらに続けて、私が政府を通じて米国の農務省からいただいた資料でございますが、アメリカ側では、既に日本側の輸入再開決定、これは昨年の十二月十二日の輸入再開決定のはるか以前から施設認定手続が始まっていたということは明らかなわけでございますが、昨年の一月からアメリカ側ではもう日本向けの食肉加工処理施設の認可のための申請の受け付けが始まっている。
昨年十月二十八日に提出した私の質問主意書、十一月十八日の答弁書の中で、輸入再開以前に、現地調査を実施することが必要と考えているという部分は、厚生労働省が原案を作成した、これは、農林水産省のこの質問主意書に対する答弁書の作成経過がどうであったかという調査資料にそう書いてありますが、厚労省は、いつごろから輸入再開決定前の現地調査が必要だというふうに考えていらっしゃったのか。
○国務大臣（中川昭一君） ですから、十二月十二日に再開決定した後、順次アメリカの認定施設をチェックをする、これが途中でストップしてしまったわけでございますけれども、あるいはまた、ＥＶプログラムが守られていないということが一月二十日に発見されたわけでございますので、すべての米国産牛肉をストップをして、そして、今、再発を二度としない、そしてまたなぜこういうことが起きたのかということを今徹底的にアメリカに
したがいまして、その次の日に、再開決定に当たっては、再開前にも云々というあの答弁書でお出ししたような文章になったわけでございます。たしか十一月の四日に、中川消費・安全局長を通じて、再びアメリカ側に事前調査ができるものであれば、事前調査も含めてできるだけ日本のいろいろなやるべきこと、必要なことについてやりたいという旨の意思は先方に伝えております。
次に行きますけれども、次に二番として「輸入解禁以降でなければ履行状況の調査ができないこと」というふうにありますけれども、ただ、これは輸入再開決定したのが、突然、十二月十二日に再開を決定したわけですけれども、この日に突然決定したというんじゃなくて、これもやはり随分長い間アメリカとの協議を経て、恐らく事前にこういう内容での決定でいいかということも含めて米国、アメリカとの協議もまとまった上でこう出されている
○小川敏夫君 まあ、そこのところは、ですから事実上進んでいるという状態があるわけですから、解禁という、あるいは再開決定と、あるいはアメリカの政府からいえば施設認定ということがなければ状況の調査ができないということは言えないと思うんですよね。むしろ、状況の調査は、その準備段階の調査ということでも、私は、状況の調査をする意義は十分にあると思うわけです。
○国務大臣（中川昭一君） 我々リスク管理機関は、リスク評価機関、つまり食品安全委員会の専門的な調査検討等を踏まえた上での御判断に基づいてリスク管理、そしてまた再開決定をするわけでございます。 リスクとは何か。
○黒岩宇洋君 これ大臣、聞きますけどね、安全委員会は十二月八日にリスク評価をして、その四日後にもう輸入再開決定して、さらにその四日後にですよ、査察ないまま輸入されたわけですよ。これについては、危険部位が見付かる前に、食品安全委員会としては厚労省、農水省に批判を言っているわけですね。このことについて危うさを感じなかったんですか、大臣は。
○国務大臣（中川昭一君） 屠畜場の所管は厚生労働省でございますけれども、厚生労働省と農林水産省とが協議をして、そして、十二月十二日に輸出再開決定が、先ほども申し上げましたようにルールとして決定がなされたわけであります。
というのは、要は、施設認定を行うのは我が国が再開決定してからだと、再開決定してから施設認定を行うと。だから、要するに、再開決定しなければ認定した施設を見れないと、だから再開決定前には視察には行けないんだという、こういう答弁しているんですよ。これは明らかに事実誤認で、答弁書の輸入再開というのは、再開決定ではなくて現実に物が輸入されるという事実行為を指していると。
これは、なぜ私が取り上げるかというと、委員長、ちょっと何で唐突にこんなことをやるのかというふうに多分委員会の皆さんもお思いになられるかもしれませんが、米国産牛肉の輸入再開決定、そしてまた脊柱入りの牛肉が混入してきた、そして停止されたという一連の経緯の中で、政府は、小泉総理、中川農水大臣は、日本の政府にミスは全然なかったということをおっしゃられていらっしゃるわけでございます。
ちょっと、解釈として余りよくわからない答弁をされているものですから、この「輸入再開以前に、」というのは、輸入再開決定以前なのか、それとも輸入再開決定後、実際に物が入ってくるまでなのか、あるいはその両方を含むのかということを明確に、政府の立場として、それはこういう意味だということを明らかにしていただきたいというふうに存じます。
再開決定から実際に入ってくるまでの間がたった四日間しかなくて、これがまた早いのではないか、急ぎ過ぎたのではないかと。急ぎ過ぎたの議論が二つ多分あるんだろうと思いますので、あえて整理をさせていただきますと、今、山田委員の御指摘は後者の方だというふうに御理解をさせていただきまして、お答えをさせていただきます。
米国産牛肉問題については、昨年五月の諮問以降、食品安全委員会で科学的議論を尽くし、国民の意見も聴取し、半年以上の議論が継続された末、十二月八日に答申が出されましたが、この答申が出されてから四日後の輸入再開決定であり、昨年の輸入再開は余りにも拙速ではないかというふうに思います。
最終的には、十二月十二日の再開決定時点で、再開後に査察するということを決定したわけでありますけれども、いずれにいたしましても、それを指すのは、認定された機関を査察するということでございます。
最終的に、再開時に、再開決定のときに、輸出再開をするときには、輸出再開以前に現地に行くという考え方をとらないということを決定したのは、輸出再開を決定した十二月十二日でございます。
その後、十二月十二日の最終的な輸入再開決定に至るまでに、いろいろな状況の中で考え方が変更がなったということでございます。
○中川国務大臣 先ほど申し上げましたように、私は、たしか日曜日からだったと思いますけれども、香港閣僚会議に出張しておりましたので、輸出再開決定、そしてできるだけ早急に、全部を含めて、とりあえず第一陣が査察に出発をする、アメリカ、カナダに出発するということ等については、宮腰副大臣が記者会見でマスコミを通じて国民の皆さんに説明をしております。
○川内委員 この中のダウナー牛、いわゆるハイリスク牛が食肉ルートに入っているという指摘があるわけでございますが、そのことについてちょっと詳しくお話を承りたいのですが、今回、十二月十二日の輸入再開決定を受けて、農林水産省、厚生労働省が発表された文書がございます。
○中川国務大臣 輸出再開決定が行われたのは十二月十二日でございますが、いわゆるＥＶプログラムの案というものは既に五月ぐらいにアメリカの中で作成されておりまして、これは諮問をいたしました食品安全委員会にも、その案を案として提出させていただいております。
十二月十二日に十三施設、十二月十三日に十施設でしたか、どんどん認定されているわけですね、十二日に輸入再開決定されて。それで荷物がすぐ来たという状況は、もう私が説明するまでもないわけですが、十二月十二日に日本の政府が正式に輸入再開決定する前に、どのくらい前にアメリカでは具体的な施設認定のための動きが始まっていたんですかということをお聞きしているんです。