2021-03-25 第204回国会 参議院 総務委員会 第7号
○吉田忠智君 今、内藤局長から答弁がありましたように、いわゆる児童相談所が大変な状況であります。逐次、人員を増やすべく地財措置も講じていただいておりますが、実態を踏まえて、また充実に向けて取り組んでいただきたいと思います。 次に、育児休業代替職員の交付税単位費用について伺います。 働き方改革の一環で育児休業取得の促進を政府としても進めています。
○吉田忠智君 今、内藤局長から答弁がありましたように、いわゆる児童相談所が大変な状況であります。逐次、人員を増やすべく地財措置も講じていただいておりますが、実態を踏まえて、また充実に向けて取り組んでいただきたいと思います。 次に、育児休業代替職員の交付税単位費用について伺います。 働き方改革の一環で育児休業取得の促進を政府としても進めています。
内藤局長。
内藤局長。
内藤局長、新型コロナウイルスワクチン接種費用については厚生労働省が負担金及び補助金において負担することとなっていますが、総務省として、総務省は、接種実施に伴う地方自治体の支出についてどのように見込んでいるのか、また、地方財政計画に盛り込んでいるものは何ですか。
○伊藤岳君 内藤局長にお聞きします。 文字どおり全額国の負担で応えるよう、今厚労省からもお話がありましたが、厚労省や関係省庁とも調整すべきだと思います。 また、ワクチン接種実施に伴う地方自治体の持ち出し、独自負担分が生じる場合は、財政的支援はどうしますか。
もう時間も限られているので、内藤局長、引き続き保健所の職員の交付税措置、更なる増員、増加、増額をお願いいたします。要望だけしておきます。 次に、一昨日も宮城県沖で震度五強の地震が発生しました。被害の全貌まだ明らかになっておりませんが、けがをされた方もいます。改めてお見舞い申し上げます。 この災害時ですが、住民から自治体職員に対するハラスメントが課題となっています。
実は、おととい、内藤局長が、御答弁にもありました。ちょっと読ませていただきますが、地方団体が新型コロナウイルス感染症対策に財政面での心配なく積極的に取り組んでいただけますよう、中略しまして、ほとんどの事業を全額国費対応といたしまして、地方負担が生じないようにしているところでございますと。
○桝屋委員 今の内藤局長のお話を聞くと、全て国費で対応するから、コロナ対策については大丈夫なんだ、こういうお話でありますが、本当にそうなのか。
今日、地方公務員制度でありますとか地方の財源の関係もお尋ねしようと思って内藤局長、大村部長にもお越しいただいたのですが、ちょっと時間の関係でできませんでした。これはまた総務委員会等でお伺いしたいというふうに思います。 以上で質問の方を終わります。
○国務大臣（高市早苗君） 平成の合併に伴って市町村の面積が拡大するなど市町村の姿が大きく変化したことを踏まえての普通交付税の算定見直しについては、先ほど来、内藤局長から説明をさせていただいたとおりです。 よって、現時点では合併市町村に対する必要な財政措置は講じていると考えておりますけれども、今後も、地方の御意見をよく伺いながら、合併市町村の状況を踏まえて、必要な支援を行ってまいります。
○国務大臣（高市早苗君） 地域社会再生事業費の趣旨につきましては、もう内藤局長から説明申し上げたとおりでございますし、今、西田委員がおっしゃったものでございます。 これをどう伝えていくかということですが、これまでも説明会やヒアリングなどの機会を通じて地方団体には情報提供を行ってきております。引き続き、周知にしっかりと努めてまいります。
○高市国務大臣 先ほどの委員の御指摘につきましては、もう内藤局長から答弁をさせていただいたとおりでございます。あくまでも、括弧書きの方は、経年比較の参考とするために算定して記載しているものでございます。
そこで、前回、内藤局長の方に質問をして、昨日、僕が御説明したと思いますが、ちょっと拙い表を作って、何というんだっけ、あれは、数学的なやつでＸ書いてやったと思います。今回、三割というのを……（発言する者あり）あっ、不等式です、済みません、三割というふうにされたのですけれども、基本原則は一緒なんですね、あの不等式のままなんで。
いずれにしても、国の財政が厳しいから地方でこの予算を取り合えよということなんかにならないように、まあ、内藤局長は多分東京都の見解もそれなりに評価をされているんだろうと思うけれども、ともあれ、現実問題としては何とかお互いに助け合いなさいよというのが率直な今の考え方なんだろうと思います。
をしろということになっておりますし、為替変動について断定的なことを言うなと、円安になるとか断定的なことを言うなということも、そういう説明をしちゃいけないということと、不招請勧誘の例外に、貿易をやっている中小企業にはどんどんセールスをやっていいというふうになっているわけですが、その貿易をやっている中小企業という中に国内の材木屋さんから材木を仕入れている建設業者まで入れていたと、拡大解釈をしていたと、この点も当時の内藤局長
○峰崎直樹君 じゃ、ちょっと内藤局長、これ何年で、何年から何年でこういうものは処理するということが会計基準上は認められているんですか。
○峰崎直樹君 じゃ、金融庁に聞きますが、内藤局長、いわゆるヘッジ会計というのは、こういう損をした場合はどういう扱いになるの。
そこで、内藤局長に確認したいのは、今農林水産省の担当者は農水省の出身者ですか。──いやいや、官房長としての内藤総務企画局長です。これは極めて重要な問題です。
前回質疑をさせていただいたときに、資金移動業者が倒産した場合、これ内藤局長になりましょうか、保全されている資金が速やかに消費者、すなわち利用者や事業者の元に返金されるような仕組み、あるいはすぐに手元に戻らないのであればその旨を消費者に周知するような仕組みが必要だと考えますが、これについてはどのような検討を前回の質疑から行われたのか、教えていただきたいと思います。
もう一度、それは消費者の側にとって不利ではないのか、ならないのか、この点が担保できるかどうかなので、もう一遍改めて、これは内藤局長の答弁だけではあれですので、大臣、ここのところはもう過去の銀行行政の中で、いわゆる銀行の貸し手責任というか、そういうものについて、二度ともうこういう消費者の皆さん方がトラブルに巻き込まれたときに消費者の側が非常に泣き寝入りしないように、あるいは不利な状況にならないということが
○峰崎直樹君 内藤局長ね、では大臣に聞いてください。今、片面的ないわゆる拘束性というものの義務があるというふうに明言されたんですが、本当にそうなんですか。
もう少し政省令を明らかにするとか若しくは基本的な概念を明らかにするとか、こういったことを積極的にやっていくべきじゃないかと思いますが、いかがでしょう、内藤局長。
この法案そのものをちょっと触れないと意味が分からないかも分かりませんけれども、要するに、内藤局長、ちょっと伺いますけれども、この相互乗り入れというのは、金融庁の文書でも、目的としては、利便性の高い市場にして市場規模を拡大すると、それで収益基盤の強化につなげることにあるというふうに書かれておりますけれども、要するに、利便性が高まってそういう投資資金を呼び込んで規模を大きくすれば、だれの利益か分からないけれどもとにかく
今後、こうした従前の格付の公的な制度についてはどう見直していくのかという点、そしてまた、今も内藤局長からありましたように、格付に頼らずに投資をする人も多くあるわけでありまして、そうした投資家のための情報提供、開示の在り方というのはどう進めるというか改善していくのか、お尋ねします。
資産の時価評価と金融資産の自己評価、それから固定資産の減損というのは、これは全く異なるということは峰崎先生の議論でもあったんですけれども、この中で、国会でお答えをいただいている内藤局長の答弁に、減損会計における時価の算定につきましては、同資産の種類や特性によって方法は異なるものの、資産の営利、非営利により取り扱いの差は設けられていないとあります。
内藤局長、どうでしょうか。私も、聞いていてちょっとわかりづらい。
またもう一つは、これはシステム自体だけではなくて、先ほど内藤局長がおっしゃったように、バックアップシステムだとかこの周辺のところ、例えば、従来はこの全銀システムは、ワンセンターシステムということで東京にしかなかったわけでございます。
○谷口（隆）委員 今内藤局長がおっしゃったように、そういう問題点もあるので、この金融ＡＤＲは使い勝手のいいように工夫をしていただきたいと思います。制度としてはできたんだけれども、なかなか使い勝手が悪いというような状況になりますと問題があるわけでございますので、ぜひそういう仕組みづくりといいますか、お願いをいたしたいと思います。