2021-11-10 第206回国会 衆議院 議院運営委員会 第1号
内外の情勢が厳しい今日、国会に課せられた責務は重大であります。私ども一同、議長、副議長の下で、国会の公正円満な運営を心がけ、国会の権威の向上と議会政治の健全な発展のために、誠心誠意努力をしてまいりたいと存じますので、御指導、御鞭撻を賜りますようにお願いをいたします。 御就任を心からお祝い申し上げて、お祝いの言葉といたします。おめでとうございました。（拍手） ―――――――――――――
内外の情勢が厳しい今日、国会に課せられた責務は重大であります。私ども一同、議長、副議長の下で、国会の公正円満な運営を心がけ、国会の権威の向上と議会政治の健全な発展のために、誠心誠意努力をしてまいりたいと存じますので、御指導、御鞭撻を賜りますようにお願いをいたします。 御就任を心からお祝い申し上げて、お祝いの言葉といたします。おめでとうございました。（拍手） ―――――――――――――
今日、我が国は、内外において多くの困難な課題に直面しております。私たちは、国民の厳粛な信託に応え、この難局を乗り越えていかねばならず、国権の最高機関である国会が果たすべき役割はこれまで以上に大きなものがあります。 私は、議会制民主主義の本旨にのっとり、議院の公正円満な運営に全力を傾注いたしますとともに、国民の皆様の期待と信頼に応えるべく最善の努力をいたす所存であります。
今や我国は内外共に厳しい状況を迎えています。流動化、激動する国際情勢、少子高齢化や地方の衰退、産業競争力低下の中、安全保障、防衛力強化や東南アジアとのアライアンス構築にも、豊かで力強い経済力が不可欠です。
いずれにいたしましても、政府としては、引き続き、安全、安心を最優先に、内外の感染状況も注視しながら取り組んでまいります。
政府といたしまして、引き続き、安全、安心を最優先に、内外の感染状況等を注視しつつ、様々なスポーツ大会における感染対策の取組や専門的知見も踏まえまして、東京都や大会組織委員会、ＩＯＣと緊密に連携して、大会に向けた準備を進めていきたいと考えております。（発言する者あり）
○丹羽副大臣 先ほど申し上げました具体的な対策といたしまして、来日大会関係者の削減、ワクチンの接種、大会関係者の行動管理、検査の徹底等についても、これはしっかりと周知しなきゃいけませんですし、政府といたしまして、安心、安全な大会の開催、これを最優先に、内外の感染状況をしっかりと注視しつつ、スポーツ大会、今まで様々なスポーツ大会がございますが、これらの感染対策の知見も、また専門的な知見も踏まえながら、
いずれにしましても、監視を強めながら、そして、研究も、内外の知見を参考にしながら、対策をしっかりと講じていきたいと考えております。
しかし、条文上の限定はなく、大臣はその理由を、内外情勢の変化に応じて重要性が変化し得るからと説明します。 では、現在の安全保障情勢をどう捉え、なぜ原発を対象とするのか、世界一安全とうたう新規制基準で対処できない機能阻害とは何なのか、説明はありません。
附帯決議の明記事項について、我が国を取り巻く安全保障の内外情勢が厳しさを増していく中で、その重要性を政府が認め、法律上にしっかりと位置付けられ、そして効果を十分に生み出していくものと確信しているところであります。 賛成する第二の理由は、本法案が成立することによって、我が国の領土の実態を把握することができるからです。
また、委員会での審議を通じて、今回の重要土地等調査法案は、私権保護とバランスを取りながら、安全保障上のリスクがある土地等の利用状況を調査した上で、必要に応じて防衛関係施設等の機能を阻害する土地等の利用に一定の規制を課すことを柱としており、我が国の安全保障をめぐる内外の諸情勢の中で必要不可欠なものであることは明らかになっております。
次に移りますが、土地利用規制の国際法上の根拠について、これはさきの本会議質疑でも大臣にお尋ねをしたところですが、ＷＴＯと、この本法律案とＷＴＯ・ＧＡＴＳの関係について大臣にお尋ねをしたところ、この本法案は、調査や利用規制の対象を外国人、外国法人の利用者に限定しない内外無差別の枠組みとした結果、このＷＴＯのＧＡＴＳ第十七条が規定する内国民待遇義務に整合的な制度となっており、このＧＡＴＳの十四条二に規定
ただし、繰り返しになりますけれども、機能阻害行為として具体的に想定している行為については、安全保障をめぐるやっぱり内外情勢変わってきています。施設の特性等に応じて様々な態様が想定されるところであり、どのような行為類型を代表的なものとして例示するか、決めてまいりたいと存じます。
先ほども、仮に特定の行為を代表的、普遍的な機能阻害行為として法案に規定して、規定することとした場合、安全保障をめぐる内外情勢や施設の特性等を適時に反映することが困難と考えておりますことは変わってございません。
本法案は、私権保護とのバランスを取りながら、安全保障上のリスクがある土地等の利用状況を調査した上で、必要に応じて防衛関係施設等の機能を阻害する土地等の利用に一定の規制を課すことを柱としており、我が国の安全保障をめぐる内外の諸情勢の中で必要不可欠なものと確信しております。その成立を阻止するために、内閣委員長解任決議案を提出し、委員会審議をストップさせるなど、全く理由にならないものであります。
この度の法案は、そうした自由な経済活動を前提として、内外無差別の原則に立ち、国民の安全を守る観点から、土地の利用実態の基本的な調査と万一の際の利用規制を定めるものであり、これまでの日本の土地制度に欠けていた重要な法案であると考えます。 そして、こうした新しい法律の運用に当たっては、国民への分かりやすい説明が必須であることは言うまでもありません。
いずれにしましても、東京大会、安全、安心な大会を実現するためには感染対策が極めて重要でございまして、具体的な感染対策として、来日する大会関係者の人数の絞り込み、選手や大会関係者に対するワクチンの接種、大会関係者の行動を管理して一般の国民との接触を防止する、こういった三点を柱として取り組んでいるところでございまして、政府としては、引き続き、安全、安心を最優先に、内外の感染状況等も注視しながら、様々な専門家
政府としては、引き続き、安全、安心を最優先に、内外の感染状況等を注視しつつ、東京都や大会組織委員会、ＩＯＣなどと緊密に連携しつつ、大会に向けた準備を着実に進めてまいりたいと考えております。
政府としては、引き続き、安全、安心を最優先に、内外の感染状況等を注視しつつ、様々なスポーツ大会における感染対策の取組、さらには様々な専門家の科学的な評価や知見も踏まえて、東京都や組織委員会、ＩＯＣなどと緊密に連携を図りながら、大会に向けた準備を着実に進めてまいります。
さらに、本年の国連シンポジウムは初めてオンラインで生中継する予定でありまして、内外の一般の方にも広く視聴いただくことが可能であります。 全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現に向け、広く国際社会に拉致問題解決への理解と支持を訴えていきたいと考えております。拉致問題は政権の最重要課題であり、引き続き、国際社会と緊密に連携しつつ、全力を尽くしてまいります。
また、本年の国際シンポジウムは初めてオンラインで生中継をいたしますので、内外、一般の方にも広く視聴いただけるんではないかと考えております。
このように、三月の日米の２プラス２においては、拉致問題に対する米国の力強いコミットメント、そして、拉致問題に関する日米の緊密な連携、これを内外に示すことができた、このように考えております。
○小此木国務大臣 浜地委員御指摘のサイバー空間、この脅威は、国の内外を問わず深刻な状況になっているということは申し上げるまでもない話であります。 こうした情勢の中ですが、北朝鮮は、外貨獲得も目的として、様々な形でサイバー攻撃、これを行っていると見られており、米国を始めとする諸外国もこの旨明言をしています。
この米側のブルーリボンバッジ、本当に内外にしっかりと、バイデン政権の拉致問題に対する思いも届けられたと思います。拉致被害者の御家族の方も見られております。しっかりと届いていると思います。 バッジ一つ、つけてもつけなくてもと思われている方もいらっしゃるかもしれませんが、私は、このブルーリボンバッジは、小さなバッジですが大きな発信力のあるものだと思っております。
また、木材の利用の促進・確保を通じた山元への一層の利益還元を推進するとともに、内外における木材の需給状況を踏まえ、建築用木材の安定的な供給体制の構築に努めること。 二 木材の適切な供給及び林業の持続的かつ健全な発展を図るためには、人材の育成・確保が喫緊の課題となっていることに鑑み、林業就業者の所得の向上、労働安全対策をはじめとする就業条件改善に向けた対策の更なる強化を図ること。
ただし、これは、御指摘のような機能阻害行為の要件を定めるのではなく、機能阻害行為の態様が安全保障をめぐる内外情勢等に応じまして目まぐるしく変化し得るものであるということを踏まえまして、時機に応じて機動的に国民の皆様の予見可能性を確保することを目的といたしました対応であると、このように考えているところでございます。 以上でございます。
本法案では、そうした経過、過程を通じて、安全保障と自由な経済活動の両立を図る観点を中心に、現下の安全保障をめぐる厳しい内外情勢の中で、国民の皆様の御要請に応え、国益をしっかり守るものとして、成案を得ることができたと認識しております。担当大臣として、改めて皆さんに熱意を示し、御礼を申し上げたいと思います。
機能阻害行為を法律に規定させていただくことにつきましては、これ内外情勢が、安全保障をめぐります内外情勢が目まぐるしく変化するということ、そういう中で、機能阻害行為として想定されるものも随時変わってくるということでございますので、そういった状況の変化に即応して機動的に対応させていただくということで、今回は基本方針で例示をさせていただくということを考えているということでございます。
本法案におきます機能阻害行為につきましては、安全保障をめぐる内外情勢や施設の特性等に応じて様々な態様が想定されるため、一概にお示しすることは困難なんだろうというふうに考えております。 ただ、本法の目的に鑑みまして、また一般論といたしまして、防衛施設周辺における土地の所有及び利用の状況によっては自衛隊施設や米軍施設の円滑な運用等に支障が生じ得るものと考えてございます。
○国務大臣（岸信夫君） 本法案における阻害、機能阻害行為について、安全保障をめぐる内外の情勢や施設の特性等に応じて様々な態様が想定されるために一概にお示しすることは困難でございますけれども、御指摘いただいたもののみを念頭に本法案における各種措置が定められているものではないと承知をしておるところでございます。 防衛省として、一般論として、防衛施設周辺における土地の所有……（発言する者あり）
○国務大臣（小此木八郎君） 御指摘の答弁ですが、第四条第二項第一号に規定した重要施設の施設機能及び国境離島等の離島機能を阻害する土地等の利用の防止に関する基本的な方向について、我が国の安全保障をめぐる内外情勢について記述した上で、本法案に基づく措置の趣旨、必要性、措置を行うに当たっての基本的な考え方を示す旨答弁いたしました。
しかし一方で、一度も改正していない現行憲法では、内外の社会環境とか価値観が大きく変化する中で、内容的に現代の社会にそぐわない部分が生じているということも事実であります。 〔会長代理那谷屋正義君退席、会長着席〕 日本の憲法は、非常に規律密度という点でいうと少し粗い状況になっております。
今後、仮に、内外の感染拡大による景気の下振れによりまして、雇用情勢の悪化ですとか設備投資の鈍化、こういったものが定着してしまい、回復しなかった場合には、潜在成長率の低下を招き、感染症が終息した後も、長く低成長になるリスクがあるのではないかということでございます。
政府としては、引き続き、安全、安心を確保することを最優先に、内外の感染状況等を注視しつつ、様々なスポーツイベントにおける感染対策の取組や専門的知見も踏まえながら、東京都や大会組織委員会、ＩＯＣなどと緊密に連携しつつ、大会に向けた準備を着実に進めてまいります。
いずれにいたしましても、政府としては、引き続き、安全、安心を確保することを最優先として、内外の感染状況等を注視しつつ、様々なスポーツイベントにおける感染対策の取組や専門的知見も踏まえながら、東京都や大会組織委員会、ＩＯＣなどと緊密に連携して、準備を着実に進めてまいります。
政府としては、引き続き、安全、安心を最優先といたしまして、内外の感染状況等を注視しながら、東京都、大会組織委員会、ＩＯＣなどと緊密に連携いたしまして、大会に向けた準備を着実に進めてまいります。