2021-05-27 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第19号
長瀬氏は、当時、厚生省すらなかった時代、内務省社会局の数理技官でした。国民医療費が巨額化し、医療保険体系も非常に複雑化する中、九十年近く前の二次関数式を参考指標にすることは構いませんけれども、ほかに代わる新しい指標はないんでしょうか。厚生労働省としてそうした研究は行っていらっしゃるんでしょうか。
長瀬氏は、当時、厚生省すらなかった時代、内務省社会局の数理技官でした。国民医療費が巨額化し、医療保険体系も非常に複雑化する中、九十年近く前の二次関数式を参考指標にすることは構いませんけれども、ほかに代わる新しい指標はないんでしょうか。厚生労働省としてそうした研究は行っていらっしゃるんでしょうか。
向こうで、基本的には内務省になります。キーになる人間もいます。分かっていますから、そこに働きかけはしっかりやっています。できる限りのことをやっています。
やはり感染症は、今回、ちょっと内務省所管だったものを厚生省に移したものですから、昔だったら警察が入れたわけですよ。吉田さん、おたくのおばあちゃん、おかしくないですかと、ばっと警察が入ってこれた。それで、隠していても、ちゃんとおばあちゃんを病院に連れていけたんです。今は保健所では入れませんから。それが実態でしょう。保健所の数も足りませんし、どんどんどんどん厚生省が減らしたんだから。
いずれにしても、いろいろなものが今、コロナのおかげで、随分そういったものに対する対応が遅いとか、感染症対策ができていないとか、いろいろなところが今回のことで指摘されておりますけれども、昔でいう、戦争前はこれは旧内務省の所管だったんですけれども、戦後、厚生省の所管になって、それで感染症対策はもう全然手が抜けていたというのが、感染症がなかったせいもありますけれども、今回それが明るみに出たという形になったかなという
委員御案内かと思いますが、そもそも大正四年に内務省規則であります看護婦規則が定められまして、ここで看護婦試験を合格した者は看護婦の免状を、それからそれ以外の者は履歴審査を行って准看護師の免状を地方長官が与えるという仕組みになっておりました。その後、昭和二十三年になりまして、保健師助産師看護師法、これ看護師規則などを廃止した上でですけれども、定められた際には、甲種看護師、乙種看護師と。
そもそも、先ほど申し上げました大正四年の内務省令では、看護婦規則において、そのときの准看護婦は附則に規定されている存在でございました。
この例に、私は、本当の意味で、今の厚労省なり、あるいは旧内務省と言われている役所がこの事例を本当に学んでいるんだろうかと。政治家も行政官も歴史に学ぶ必要があるし、歴史観を持つ必要があると思うんです。 その意味で、残念ながら、この間のクルーズ船を横浜に着けるなどということを後藤新平が知ったら、烈火のごとく怒ったと思いますね。
当初、私立衛生会附属でしたが、内務省、文部省、東京大学と移管され、第二次世界大戦前は日本最大の感染症研究所でした。最盛期には、感染症の基礎や治療法の研究を行うとともに、治療血清やワクチンの製造、検定、認可、販売まで事業範囲は広がったようです。そのため、一九四七年に分割され、一方が東京大学に残り、もう一方が国立予防衛生研究所、略称予研となりました。
明治維新以来の歴史的変革期にありまして、近代日本の国家としての基盤や骨格そのものの原点を築いたという大久保が、まさにその机が、旧内務省を経て、自治省、そして総務省に伝わっている、そのことを思うときに、何か、内務省以来の伝統のあるこの総務省の歴史、重みを感じる次第でございます。 さて、昨年、世界中に広がりました新型コロナウイルスの中で、今まさに世界が大きく変わろうとしております。
戦前は、昔は、これは内務省の所管で、警察がやっていたんだから、感染症は。今は、保健所しか持っていない厚生省が、どうして感染症対策ができると思ったんですかね。私は不思議でならないんですけれども、そうなっていますよ。皆さんが賛成してやったんですから、これ、忘れないでください。これは、全くこういったことを考えていないんですよ。
○高木（錬）委員 詳細に御存じないということでございましたが、当時、内務省の官僚で、後に国会議員となられ大臣まで務められた方が、二〇一五年八月十日に大手新聞にインタビューとして答えられている。詳細に私も知らないかもしれないけれども、それをもって質問したわけですが、詳細にはわからないということでありました。
このような、国が物事を決めて地方自治体を従わせるという姿勢、考え方は、まさに旧内務省的、旧自治省的、お上意識そのものであり、地方分権という流れに逆行するものです。 そしてまた、政府が一部特定の地方自治体を名指しして、一方的に制度をゆがめていると決め付けた上で、何ら法的根拠がないにもかかわらず、税額控除の対象から外すと恫喝めいたことを言うことは不適切ではないでしょうか。
ついでに言うと、そうやって集めたお金を内務省が引っ剥がしに掛かった、それが地方配付税、今の地方交付税であります。これも昭和十五年であります。こうして戦後レジームが完成をしてまいります。 ついでに、天下りとか年功序列人事というのはいつ頃できたかと。私が大臣のときに調べてみましたら、やっぱりこの時代にでき上がっておるんですね。
ドイツでは、内務省の下に連邦情報セキュリティ庁が設置されております。 豪州は、政府横断的な取組の強化のために、国防省の管理下に豪州サイバーセキュリティセンターが設置されております。
○国務大臣（麻生太郎君） この法律というものができましたのは、御存じのように、日本が敗戦後の昭和二十一年に旧内務省と旧大蔵省の間でこの話ができ上がっております。 今おっしゃるように、何となく、若い方々というと何となく、千鳥ケ淵と靖国神社以外という話が出ましたけど、全国八十六か所あります。
文化芸術行政の歴史をひもとけば、出版、著作権行政の所管官庁は内務省警保局という検閲機関でしたが、戦後、旧文部省内で社会教育局文化課としてその歩みが新たに始まり、一九六八年に創設される文化庁に引き継がれました。検閲という表現の自由を制限する機関から、文化の創造や育成を主な役割として担う文化庁へと変化してきた歴史を踏まえてお答えください。
入江裁判官は、大正十三年五月に内務省に入省し、その後、内閣の法制局長官、貴族院議員、衆議院法制局長等を経て、昭和二十七年八月に最高裁判事に任命され、昭和四十六年一月に定年退官しております。
ああいった、事前にやるというのが典型的な当時の内務省の検閲ですけれども、当時、検閲という制度は事前検閲だけじゃないんです。事後検閲もやっていたんです。だから、発禁本という言葉を聞いたことがあると思いますけれども、既に発行されたものを禁止することも実質的には表現の自由に対する侵害であるというのが一般的な理解だと思います。
○大島（敦）委員 これはもう前回、国土地理院さん、つくばに訪問したときに、国土地理院がずっと戦前は内務省だったんですけれども、ちょっと戦争中は陸軍の所管だったりして、この地図データというのは結構大切なデータだと思います、各国ごとに。ですから、その地図データを、その標準点をどこの国のシステムに依存するかというのは、結構大きな、私は、我が国としては大切な働きかけだと思っています。
そうやって集めたお金を今度は内務省が地方に配賦する。地方交付税の原形、地方配付税というのも同じ昭和十五年に作られております。 三百ぐらいあった電力会社は九つにまとめられて、国営化、国有化されたのも昭和十五年。経済団体が国家統制に服する統制会という団体が作られたのも昭和十五年。これは今、経団連という名前になっております。お米の世界が、昭和十六年か十七年に完全に国家管理に置かれた。
その上で、いつからなのかという点については、明治初期に寺島外務卿が当時の日本政府を代表して在京清国公使に宛てた明治十一年十一月二十一日付けの文書において、沖縄が数百年前から我が国所属の一地方であり、現に我が国内務省の管轄である旨述べていたこと、これについて外務省としても確認をいたしました。
ただ、憲法制定過程で、連合国軍総司令部が提案した地方政府構想は、日本政府、とりわけ内務省の強硬な抵抗に出会います。それは、明治憲法時代の徹底した官治行政の仕組みと中央集権の理念を新憲法下でもできる限り維持しようとするものでありました。そのことが、制定されたただいまの第八章にも少なからず反映していることは否めないと思います。