2021-05-18 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第12号
イスラエル当局は、パレスチナ住民を追い出して、代わりに入植者を居住させるべく、民家への破壊行為や強制退去を精力的に行っています。パレスチナ人の慣習的な集まりを禁止したり、モスクへの入場を妨害し、入植者によるモスク襲撃を警官隊に援護させるまでしていると現地の訴えが届いております。
イスラエル当局は、パレスチナ住民を追い出して、代わりに入植者を居住させるべく、民家への破壊行為や強制退去を精力的に行っています。パレスチナ人の慣習的な集まりを禁止したり、モスクへの入場を妨害し、入植者によるモスク襲撃を警官隊に援護させるまでしていると現地の訴えが届いております。
日本の海外進出とともに荒地となってきて、昭和二十年の終戦を機に入植が始まり、当時の状況はササとススキに覆われ、電気も水もない中、くわと鎌での人力開墾で、その苦労は想像を絶し、当初の入植者は七十数名でしたが、昭和三十八年なんですが、これ、大雪を機に離農が始まり、その後も高齢化や後継者不足により現在では十八戸になっていますと。
農業と漁業の共存共栄、さらには、地域の生態系を守っていくということについて、干拓者、干拓地の入植者や地域の方々が、グループ学習や啓発活動を通じて知恵を出し合いながら、実効性のある対策を考えて、八郎湖を取り巻く地域の環境保全を世代を超えて訴え続けているわけです。産学官連携により水質浄化のための調査研究を行って、それを実践に移して取り組んでいることもありますが、それでもなかなか変わっていかない。
アメリカに集団で渡った初の入植者というのは、カリフォルニアです、これが会津の人たちでした。明治二年、一八六九年、来年百五十周年を迎えます。
占領地のパレスチナ領域、特に入植地等でイスラエルは、あるいはイスラエルの入植者は、特にイスラエル政府の場合で聞きますけれども、土地や家屋の収用、破壊、強制移住及び天然資源の利用など、あるいは入植地の許可を行ってきましたが、これはイスラエルによる主権の行使ですか、イスラエルによる主権的権利の行使ですか、教えてください。
そんな意味で、これからまた連携を取りながら全国が繁栄する農業にしていくということが大事でございまして、特に北海道開拓は坂本龍馬の夢でありまして、北海道に高知県からたくさんの入植者を得ておるわけでございまして、第五代の農林大臣岩村通俊さんは、札幌円山公園に高知県出身であるにもかかわらず銅像がございます。そんな意味で、ひとつ全国が繁栄する農業ということを期待しておるわけでございます。
また、日本からの入植者といいますか、かなりおられるわけですね。そういう関係で米作りなどというものも一生懸命やっているということもあるんですが。 政府として、今後、日本とキューバの経済関係全体の発展についてどのような見通しなり展望をお持ちなのか、この点を最後にお聞きしておきたいと思います。
だが、入植をした後に、水利権の調整が調わずに、結果、入植者は水の確保のためにとてつもない苦労を強いられてきているわけですね。干拓地の売主であるはずの国は水源確保の責任を果たさずに、ですから、干ばつのときなどは入植者は水をもらうために水利権者に土下座までしたと伺いました。
セラードというのは閉ざされた地という意味でありまして、もう入植者による開拓から始めた地域です。日本とブラジルのＯＤＡの事業で七百十七戸が入植して、東京都の面積の一・六倍に当たる三十四・五万ヘクタールを開発をしたわけですね。 一方、このナカラ回廊の場合は、既にもう四百万人以上の農民とその家族が現に居住し、自給自足に近い農業が行われております。
さらに、今、ロシア化が進んで、ロシア人の入植者の二世、三世となると、実効支配というような実績が残って、占有権の問題もあり、ますます解決が困難になっていくというような心配もしております。
それとまた、当然、国が行った事業の米の増産ということで、この方々は全国から募集されました、入植者を。その中で全く別のコミュニティーをつくりました。 そうすると、中間管理機構も、地域の人たちが借りるということももちろんあります。しかし、外の人が来て借りたときに、そこに雇っていくと、必ずしもその県の風土や文化もわからない人もいる、こういうことの部分も実際出てくる、こう思っているんです。
平地はもとより、中山間地、奥地まで入植者があふれ、私の祖父はまさに小さな町の奥の集落のまたその奥の沢でありました。早い話が条件が悪いところでありましたので、私の父の兄は昭和四十年ごろ離農をしたということになります。 どんどんどんどん離農者が出て農地が集積され、規模が拡大されて今に至っています。
だから、今回の反対のデモを見てみると、入植者よりも従来の干拓地の人たちが多いんですよ、圧倒的に。要するに、営農はしていない人でもあそこに住んでいる方々が圧倒的に多い。 そういう恐怖感がある中で、こういう事業をやるということ自体がもう正直言って分からない。というのは、実際皆さん方も御承知のとおり、平成十四年に開門を一時、一か月間やりました。あのときは短期、中期、長期という話が出たんです。
今日は副大臣にお越しをいただいておりますけれども、御地元の長崎県の諫早湾の干拓事業における入植者選定において、平成二十三年の九月に長崎県議会に百条委員会が設置をされました。この百条委員会が設置された経緯と委員会の目的について、谷川副大臣、御答弁をお願いいたします。
○林久美子君 当時、農林水産大臣政務官をお務めだった副大臣の御親族が経営される企業がこの入植者選定で優先されたのではないかと、副大臣がこれに関与されていたのではないかということも調査対象に挙げられて、副大臣は出頭要請も受けていらっしゃるやに伺っておりますが、副大臣、出頭されましたでしょうか。
○副大臣（谷川弥一君） 平成十九年十二月二十五日の長崎県諫早湾干拓地への入植者の選考において、財団法人長崎県農業振興公社は農業生産法人Ｔ・Ｇ・Ｆを選定しましたが、この選考においてＴ・Ｇ・Ｆは優先的に選考されたのではないかという議論が長崎県議会で行われ、平成二十三年九月、当該選定及びそれに対する県のかかわりを調査するため、県議会は諫早湾干拓事業における入植者選定に関する調査特別委員会を設置したものと認識
国策の中で大規模な干拓をして、米の増量、増産をということで、全国から入植者を集めて、大規模な機械を使い、農業を行ってまいりました。結果、需給のバランスが崩れて、その大潟村ももちろん減反ですが、そこで守らない人がいるために、従来の秋田県の農民は大変苦労をいたして、減反の負担も強いられました。
そんな中で、全国から入植者を呼び、そして、お米の大量生産、大型機械を使っていくという実験をしました。 その中で、実は需要、供給の関係のバランスが崩れ、また、嗜好の食べ物も変わり、お米の減反政策というのが来ました。
これは、長崎県議会における、諫早湾干拓事業における入植者選定に関する調査特別委員会の設置についての提案理由説明と、反対討論及び賛成討論の一部の抜粋を載せてあります。 そこで、参考までに読み上げますけれども、一枚目の左側。 諫早湾干拓事業における入植者選定に関する調査特別委員会の設置を求めることについて、提案理由を申し述べます。
これを信頼し、国から農地の配分を県農業公社が受け、入植者も安心して農業用水が整備された畑地で生産性の高い農業ができると期待していたので、開門され、営農計画が破綻したら大変なことになるんです。国の責任はそういう場合にはどうするつもりかも考えて開門してください。もう要りませんから、答弁は。やると決めたとは言っていないんですからね、言っていないんです。
その一方で、バングラデシュという国は大変に人口過密で、ベンガル人の入植者を政府が一九七〇年代以降送り込むということで、その先住民族の土地をベンガル人が強制的に収用するといった大変に大きな人権問題と争いが起こっている地域でございます。私、現地に行ったところ、日本の国会議員が来たのは初めてであるということで大変に喜んでもらえたと思います。
ばあっと入植者が入った。そうしたらそのときに、もう時代は変わったんだといって、今度は減反をやれと言った。それ以降、入植者の多くの人たちが四十年間にわたって日本の食管制度に反対して、場合によっては逮捕までされて、そして、今までの農政に四十年間反対し続けて、一切減反に応じずやってきた有名な地域でございます。